「辞めさせたい」と思う最高裁の裁判官を国民が決めるのが国民審査だ。選挙権に匹敵する国民の権利といえる。裁判ごとに裁判官がどう判断したかを知り、能動的に評価を下したい。 最高裁裁判官の国民審査は三十一日の衆院選と同時に行われる。三権分立の仕組みで、本当に司法は適切に機能しているか。民主主義の根幹であり、私たちは常に注意を払っていたい。 とくに最高裁は「憲法の番人」とも「人権の砦（とりで）」とも呼ばれたりする。憲法への判断、人権への配慮…、最高裁がきちんと機能しないと社会はゆがんでしまう。それを正す機会が、十八歳以上の国民による国民審査である。

地球温暖化問題の深刻化で、脱炭素社会の実現に向けて温室効果ガスの排出削減は待ったなしの課題だ。衆院選でも、各党は太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用拡大をそろって訴えている。 公約では、自民党が政府目標の「２０３０年度温室効果ガス４６％削減、５０年カーボンニュートラル実現」を前提に「再生エネを…

財務省は27日、全国財務局長会議で10月の経済情勢報告を示し、全国の総括判断を昨年4月以来、1年6カ月ぶりに下方修正した。「持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが緩やかになっている」とした。世界的な半導体不足や、東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品の調達難から自動車の減産が広がったことが響いた。 地域別では11地域のうち自動車の減産の影響が大きかった東海と中国、四国、九州北部（福岡、佐賀、長崎）の4地域の景気判断を引き下げた。一方、電子部品や半導体製造装置の生産が好調だった九州南部（熊本、大分、宮崎、鹿児島）は引き上げた。北海道、東北、関東、北陸、近畿、沖縄の6地域は判断を据え置いた。

【読売新聞】　秋田銀行（秋田市）と岩手銀行（盛岡市）は２７日、包括業務提携で合意したと発表した。システムや拠点の共同利用を通じてコスト削減を図るほか、互いの取引先を紹介し合い、地域経済の活性化につなげる。預金や融資業務以外の新たな収

国民に対して憲法改正を発議する役割は国会だけが負っている。衆院選は、改正論議の絶好の機会であるはずだ。にもかかわらず、憲法改正をめぐる議論が盛り上がっていないのは残念だ。 憲法のありようは、政治や安全保障、国民の暮らしに密接に関わっている。７５年前に公布された今の憲法に、改めたほうがよい点が出てくるのは自然だろう。 主要な政党のうち、憲法改正に前向きな姿勢なのは自民党、日本維新の会、国民民主党だ。 岸田文雄首相は自民総裁選や衆院選のインタビューなどで、総裁任期中の憲法改正実現を目指す考えを示した。自民は公約で、緊急事態条項創設や第９条への自衛隊明記など改憲４項目の「早期実現を目指す」と明記した。 維新は、教育無償化や道州制などの憲法への明記を公約し、改正論議の必要性を訴えている。国民民主は、デジタル社会における人権保障や内閣による衆院解散権の制約などを公約に盛り込んだ。 「加憲」の立場の公

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破綻しました。税制というのはやり方によっては大きな影響力を持つ。ただ増税すれば所得が減り景気が悪化しデフレになり、減税すれば可処分所得が増え契機と雇用が回復する、というだけのものではない。 他にも税制については数多くの論点があるのですが、とりあえず思いついたことを三つほど。

景気回復ができたのは事実でしょうけれど、これは必ずしも好ましいことだったとは言えない。 第三の論点ですけれど、課税については税率と同時に、何にどのように課税するかも重要なんです。アメリカで住宅バブルが発生した理由の一つはブッシュ減税にあるというひとがいます。ブッシュ減税では、

けれど、長期的に見た場合、より多くの税がより多くの財政スペースを政府に与え、政府の財政の自由度が増す、というのは事実なんです。ただしそれだって、租税が大きすぎ、民間の活動が阻害されれば、結局国内で利用可能な経済的資源自体を小さくしてしまうかもしれない。ブッシュ減税により大きな

には政府の意思決定プロセス、実行プロセスは、民間よりはるかに遅い。財政スペースの話は、あくまでも長期的、平均的な話と考えるべきで、具体的に目の前に起こっているインフレを抑制するための話ではない。目の前に起こっているインフレを抑制するため課税制度が使えるか、といえば、それは難しい

言っていない。ただし、その含意を誤解しないでほしいんですが、これはいざ目先の物価が上昇しているときに、増税をすればインフレが収まるだろう、という意味ではないんです。というのは、すでに説明したのかどうか忘れましたが、インフレ期待が大きいとき、下手に増税をすればかえって物価上昇率を

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中野剛志の根本的な誤りは、現行の通貨・財政制度の建付けを理解していないことにある。だから、素人には人気があっても、金融系の業界人には全く相手にされていない。 財政・通貨制度これ👇が中野が正しいと主張する財政・通貨制度の建付けで、市中→プール、通貨→水のアナロジーを用いると、国家は無尽蔵に水を創成してプールに注げるので、支出の財源にするために徴税や借入で取水する必要はない。ただし、注水し過ぎるとプールから水が溢れてしまう（高インフレになる）ので、適宜取水して水量を適正水準に保つ、というものである。徴税と借入は水量の調整手段になる。プールの水は民間銀行の民間向け信用供与によっても増えることにも留意が要る（むしろこちらの注水量の方が多い）。 自国通貨を創造するのは国家なのだから、国家はお金を無尽蔵に出せる。これは、単なる事実だ。国家が通貨を創造できるということは、その論理的帰結として、税によっ

ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」が、原材料費や人件費の高騰などを理由に、27日から、一部メニューを値上げする。 「びっくりドンキー」は、全264のメニューのうち、サラダやドリンクなどのサイドメニューを中心に、64商品を平均25円値上げする。 新型コロナウイルスから世界経済が回復する中、原材料費や人件費が高騰していることが理由で、4年ぶりの値上げだという。 ハンバーグの価格については、据え置き。 一方で、為替変動などの影響で原価が下がったとして、ピザとサラダの一部商品は値下げするという。

道頓堀の焼き肉店「道頓堀みつる 本店」（大阪市中央区道頓堀1、TEL 06-6211-6211）が10月25日から、焼き肉の盛り合わせ「絶対コロナゼロ盛り」を5,670円＝コロナゼロ円で提供している。運営は柴田（同）。（なんば経済新聞） 【写真】総重量1キロの「メガ盛り」 「道頓堀みつる」は、黒毛和牛を一頭買いすることで、希少部位などを提供する席数230席の焼き肉店。今回は、大阪府が飲食店に要請していた営業時間の短縮や酒類提供の制限が10月25日から解除になったのを機に、新型コロナウイルスの収束を願い「絶対コロナゼロ盛り」を企画した。 通常1万1,000円相当の焼き肉の盛り合わせを半額程度の5,670円（税込6,237円）で提供する。総重量1キロと量を重視した「メガ盛り」と、フランクやインサイドなど希少部位が入り質を重視した「セレブ盛り」の2種類を1日各10食限定で提供する。 同店の星山恭

山形銀行のやまぎん情報開発研究所が県内企業に行った部品・原材料の調達難に関する調査で、4割の企業が「マイナスの影響がある」と答えたことが分かった。調査は7～9月を対象に8月に実施。産業別では製造業が47.4％と影響が大きく、非製造業が39.4％だった。具体的な影響の内容（複数回答）では「価格高騰でコスト高となっている」が47.4％で最多だった。 業種別にみると製造業のうち、マイナスの影響があると答えた割合が最も高かったのは電気機械の90.9％。世界的な半導体不足が背景にある。糸などの影響があった繊維・衣服が72.7％、鋼材の影響があった鉄鋼・金属が70.6％で続いた。非製造業で最も高かったのは、木材高騰があった建設・不動産業の55.2％だった。 調達難による主な影響（複数回答）では、「価格高騰でコスト高となっている」が製造業で49.2％、非製造業で45.6％に上った。全産業で次に多かったの

新関西製鉄（本社＝堺市、田邊寛隆社長）は主力の平鋼や角鋼、異形鋼などの鋼材販売価格について、11月契約分から店売り・ひも付きとも前月比で全品種トン当たり5000円引き上げる。値上げは3カ月ぶり。昨年7月契約分からの値上げ幅は累計で4万3000円、今年累計では3万5000円になる。電炉主原料となる鉄スクラップの高騰などの影響を反映する。

関東地区のステンレス棒鋼の市況が上伸し、SUS304ベースサイズはトン当たり60万円と、2011年9月以来10年1カ月ぶりに同60万円台へ達した。原料価格の高騰などを理由としたメーカーの価格引き上げや、需給のタイト化を背景に、市況は10月に入り先高観が台頭し、このほど上伸した。メーカーが9月から10月にかけて値上げを打ち出す中、流通は年内にも今年3回目となる販売価格引き上げを進める考えだ。原料価格が高値圏内にあり、価格を下押しする要因は弱く、値上げ局面は続きそうだ。

このところ、フォルクスワーゲンやメルセデスベンツなど輸入車メーカー/ブランドが、日本で販売する新車の価格を値上げしている。 【画像ギャラリー】本文未収録写真あり!!値上げに踏み切ったフォルクスワーゲンラインナップ いっぽうで日本車が値上げしたという話はほとんど聞かない。従来から輸入車は小刻みに価格を改訂し、日本車はモデルチェンジなどのタイミング以外では滅多に価格を変えない、というのがこれまでの流れ。 なぜ日本車はなかなか値上げをしないのだろうか？ 文/渡辺陽一郎、写真/編集部、フォルクスワーゲン フォルクスワーゲン(VW)が、2021年10月1日から、一部の車種について車両価格やオプション価格を値上げした。値上げ幅の平均は1.5％としている。 値上げされた車種は、ゴルフ、ゴルフヴァリアント、パサート、パサートヴァリアント、ティグアンなど多岐にわたる。ゴルフRラインの価格は、従来は375万5

パスタ、菓子パン、サラダ油などこの秋、様々な商品に値上げの波が押し寄せていますが、プロテインもその一つです。プロテインとは、タンパク質のことで、筋肉や内臓など、人間の体を作るのに、欠かせない栄養素です。それを効率よくとれる栄養補助食品がいま、筋力トレーニングをする人だけでなく、女性やシニア層からも注目を集めています。このプロテイン値上げの背景の1つに、中国の食事情がありました。 東京・渋谷区にある「MEGAドン・キホーテ 渋谷本店」。店内にはずらりとプロテインが並ぶコーナーがあります。コラーゲンやヒアルロン酸が入ったプロテインから、子供向けのプロテインまで、その数は200種類以上。しかし、なぜこれほどまでに多くの種類を取り揃えているのでしょうか。同店の高橋拓己副店長は「コロナのなる前と比べて1.6倍売り上げが上がっています。1.6倍上がった年は記憶にない」と好調ぶりを語ります。 プロテイン

緊急事態宣言の解除によって、個人消費の回復が期待されるも、じわじわと上昇するガソリン価格が水を差すかもしれない 原材料価格の高騰で物価が上がる「悪いインフレ」　10月22日、総務省が発表した9月の消費者物価指数は、小幅ながら’20年3月以来のプラスに転じた。7年ぶりに1バレル＝80ドルを突破した原油価格の高騰が大きく寄与した結果だ。 ただ、日本が待ち望んでいた個人消費の伸びによる「良いインフレ」ではなく、原材料価格の高騰で物価が上がる「悪いインフレ」のようだ。経済評論家の近藤駿介氏は次のように話す。 「コロナ禍で供給や物流網の混乱から、コスト高やモノ不足のために値上げを余儀なくされる商品が広がっていた。そこにエネルギー価格が高騰。原油だけでなく、火力発電に使われるLNG（液化天然ガス）も、二酸化炭素の排出量を減らそうと各国が石炭からシフトし、争奪戦となっている。昨年のような寒波に見舞われれ

なぜ、日本人はこんなに貧乏になってしまったのだろうか。 この30年間、年収はまったく増えていない。OECD（経済協力開発機構）によると、アメリカの年間平均賃金が６万9392ドル（約791万円）なのに対し、日本は３万8515ドル（約439万円）にとどまっている。 岸田政権「悪い円安」に対応せず…このままでは不況下の物価高騰が庶民の懐を直撃 約半分の水準だ。韓国、イスラエルに負けている。30年前と比べると、アメリカは48％増だったが、日本は４％増にすぎない。派遣、非正規社員の人たちは減収だろう。 バブル崩壊以降、つい最近まで政府、および金融当局は世界一高い法人税率、円高（2011年には１ドル＝75円台）を放置した。加えて、デフレだ。企業は生産拠点を海外に移した。いわゆる、産業の空洞化である。 産業の空洞化は国内の雇用と購買力を奪う。消費は衰退する。失業者が増え、賃金は上がらず、商店街はシャッタ

コロナ禍の巣ごもり生活や在宅勤務の広がりで「エンゲル係数」が急上昇している。消費に占める食費の比率を指すが、年収が上がるほどエンゲル係数が低くなるという法則も崩れている。いったいなぜなのか。ニッセイ基礎研究所主席研究員の篠原拓也氏が、コロナ後のリベンジ消費の見通しも含めて考察する。 【図】急上昇するエンゲル係数 ＊　＊　＊ 新型コロナは、9月以降、第5波の新規陽性者数が急速に減少した。重症者数も減少し、各地の医療の逼迫も緩和された。その要因として、専門家からは、一般市民の感染対策強化、人流（特に夜間の滞留人口）の減少、ワクチン接種率の向上などが挙げられている。ただ、冬には第6波の襲来も懸念されるため、警戒と対策を続けるべきとの指摘もある。 緊急事態宣言は9月末に解除された。現在は経済の再開に向けて、飲食店の時短営業の解除、各種イベントの人数制限の緩和などが実施されている。旅行会社では、ワク

かつて累進性がとられていた時に、大きな企業、これ以上収益を上げると高い税率になるということで、国に納めるぐらいならば社員に喜んでもらうということで、賞与に還元をしたというようなケースもありました。 良い形で地域にお金が回る、そうした経済政策に改めることを提唱いたしております。

@NxW3MWhH1gyDrsp 失礼します。消費税の還付金は納税額の計算結果ですから、それで儲かったりはしませんよ。 消費税率が下がって還付金が減ろうが別に問題ではありませんね。

お金があると働かなくなると言われますが、むしろお金の心配がなくなることは、人の能力や可能性を引き出すことにつながることを示唆していますね。国民民主党は、給付と税還付を組み合わせた「日本型ベーシックインカム」で、尊厳ある生活を送るた… https://t.co/HkxIeQtHQW

ハンガリーとなポーランドあたりはがんがん市場開放してドイツの下請け属国としての位置を確立してますな

て消費税が導入されたけど福祉に殆ど使われていないのは皆さんご存知の通り。 消費税は逆進性が強く当初は三千万以下は免除としたがそれが一千万以上となり今度は一千万円以下も。 結局全員から取り立てる。どうなんだろうね？

国税庁の私有化とか、きっとやりたい人は多そうｗ

@massigra_neko ＞維新は竹中平蔵と高橋洋一の私物 それな

日本のみんなー。大阪だけ、消費税上げるってよｗ https://t.co/zuzMd5QVdd

■要旨 岸田新総理は、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環により所得の向上を掲げている。その中の柱の一つは、公定価格の見直しにより、仕事量と比べて所得が低いとされる介護職員や看護師、保育士等の給料を引き上げることで、民間の給与や所得を上げるための呼び水にするというものだ。 一方、財源については、消費税率の引上げ等の増税を否定し、成長を基本にするとしている。従来の制度の下で公定価格を引き上げた場合、サービス利用者の負担の増加や、保険料率の上昇により、国民の実質的な可処分所得は減少する。また、介護職員等の給料引き上げの影響は就業者全体でみれば小さく、民間の所得向上や経済成長に繋がるかは不明である。 ■目次 1――新しい資本主義で掲げられた所得向上政策 2――それぞれの公定価格の決め方とその財源～公定価格を引き上げた際の国民への影響 1｜介護職員 2｜医師・看護師 3｜保育士・幼稚園教員 3―

公定価格の引き上げは「仕事の中身に比べて報酬が十分なのか」という話であって成長に繋がるかどうかはどうでもいいのでは。話をすり替えてるように見える。 https://t.co/5FKDecffg3

そりゃ、MMT したら「ご老人世代が損する」からでしょ。リフレ派は 2% という、経済成長する国と比較しても、最低ラインを達成したら貨幣流通速度を上げない、という鷹派な思想だろ。ご老人さんにとっては、資産価値が下がらない、ほんでもって「年金が目減りしない」ぐらいにインフレを目指すというのが、リフレ派の「政治的に正しい」塩梅なんでしょ。若者？、政治家は票田しか興味ないよ。

緊縮してんなら国債発行額が1000兆円も積み上がるわけねぇだろ その殆どが償還時に金利足して返すプラス金利の債権なんだよ。 導入時に話題になったマイナス金利の国債は需要がないから発行額は年々減り続けてる。 「コロナで大変な今こそ積極財政が必要だ」ってバカかよ 国債発行額が1000兆円に届くぐらい散々金ばら撒いてきたのに全然経済成長させられなかった連中が「もっと金ばら撒けば経済成長する！」って、本気で言ってんだとしたらマジでタダのバカだろ、。 いい加減現実見ろや。 考えなしに金を浪費するバカに考えなしに金を与える前に、金の使い方をきちんと教えるのが先だろ。