鍵アカの農家の人が、日本の農業は生産性が低いとよく言われるけど、それは生産物の価格が安いからで、生産能力は十分あると。だから、生産性を高めるためにコストダウンさせられると買い叩かれて生産性がさらに落ちると言ってて、これは企業の労働者も同じだと思った。
そもそも「18歳以下に10万円」自体が目的が不明確な政策だが、どうせ配るのであれば、与党の「クーポンというやり方を使って地元の商店街を活性化するなど一石何鳥かでやろうと考えている自治体もある」には一定の合理性はあるので、現金に限定する必要はない。 「18歳以下に10万円」が景気対策や困窮対策として合理的ではないのは、家計消費の低迷が収入減によるものではないからである。大人の貧困の解消は既存の制度で十分である。 れいわ新選組の大石晃子・政策審議会長は「額が足りないことが問題だ。全員に一律現金・非課税で20万円を配って、大人の貧困を解消すれば、子どもにお金が使われる」と述べました。 感染対策のために外食や娯楽活動、旅行等が控えられたことが選択的支出が減った原因なので、金を配っても問題は解決しない。 非連続は分類の入れ替えによるもの支出弾力性が1.00未満の支出項目は基礎的支出に分類され、食料、
はい。一番使い勝手の良いクーポン券は日本銀行券です。10万円は全額現金で給付すべきです。そもそも変な条件を付けずに、すべての国民に一律給付がベストです。高所得者には後で逆還付を求める「所得連動課税条件付き一律給付」にすればいいのです。#国民民主党 #玉木雄一郎 #日本銀行券 https://t.co/uV2RoxvGWb — 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) December 10, 2021 国民を信頼して10万円全額現金で配りましょう。国民にとってもそれが一律番使い勝手が良いし、自治体の負担も減ります。総理は速やかに決断すべきです。 「一番使い勝手の良いクーポン券は日本銀行券」10万円給付に玉木雄一郎氏が苦言 | ハフポスト https://t.co/Dh1bGGrhsm — 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) Decemb
JR東日本は駅のバリアフリー化に向けた費用を確保するため、首都圏の在来線を対象に早ければ2023年春頃にも乗車料金を引き上げる方向で調整している。深沢祐二社長が10日、読売新聞のインタビューに応じ、国土交通省によるバリアフリー目的の料金上乗せ制度について、「(制度が)適用される時から活用できるようにしたい」と答えた。 国交省は11月、バリアフリー化費用の一部を乗客に負担してもらう制度を創設すると発表した。1回の乗車あたり運賃に10円以下の料金を上乗せすることを想定し、23年春以降の制度開始を目指している。 国はこれまで、利用者の多い首都圏のJR・私鉄に対してバリアフリー化の費用を補助してきた。今後は地方に回す考えで、新たな上乗せ制度はこれを踏まえたものとなる。深沢社長も「(鉄道を利用する)お客さまに負担してもらえれば非常にありがたい」と、制度活用の意向を示した。
JR九州は12月13日、一部在来線特急の普通車自由席に2022年4月1日乗車分から車内料金を適用すると発表した。 関連画像を見る 『かいおう』を除く門司港・小倉・行橋~博多間が対象で、自由席特急券を車内購入すると発売額が通常より200円増しとなる。金額は博多~福間が通常500円のところ車内販売は700円、博多~小倉が通常600円が車内発売800円など。これに合わせて対象区間の特急停車駅ではホーム上に自由席特急券を購入できる自動券売機が整備される。 なお、2022年1月7日~3月31日には鹿児島本線門司港~博多間、日豊本線小倉~行橋間の特急停車駅相互間を対象に『PayPay』のQRコード決済機能を利用した自由席特急券購入の実証実験が行なわれる。
値上げは避けられないようです。 熊本市電経営計画が市議会で議論され、運賃を値上げしても「赤字化する」という見通しが示されました。 熊本市電は今年度から8年間の収支見通しが赤字のため、運賃の値上げを前提とした経営計画を立てています。 しかし・・・ 「令和6年度に運賃を170円から200円に上げるとしていましたけれど、そういたしましても、累積資金収支は2045年度に赤字に転落するという算定結果が出たところです」(熊本市交通局総務課 伊藤幸喜課長) 「値上げしたとしてもいずれは赤字になる」という見通し。 そして・・・ 「現実的には、運賃の値上げ以外考えにくいという状況と考えているところです」(熊本市交通局総務課 伊藤幸喜課長) 市は経営の在り方についても、考え直す必要があるとしています。
伊藤ハムは12月10日、2022年3月1日納品分から商品価格を改定すると発表した。 対象商品は家庭用ハム・ソーセージ110品目、家庭用調理加工商品60品目、業務用商品60品目。ナショナルブランド商品として展開している全商品が価格改定の対象となる。 価格改定幅はハム・ソーセージ・調理加工食品(麺類除く)4~12%、麺類4~14%。 伊藤ハムでは今回の価格改定理由について、畜肉や小麦粉などハム・ソーセージや調理加工食品の原料・補助原材料の価格が、2020年後半以降一段と高騰しており、今後も上昇することが見込まれる。エネルギーコストも著しく増加しているほか、資材品費用、物流費や労務費などの経費も上昇している。全社をあげて効率化を推進してコストの抑制に努めてきたが、コスト上昇分を企業努力で全て吸収することは極めて困難な状況であり、品質のさらなる向上や安全・安心な商品を届けるために納品価格の改定・商
酢漬の価格適正化機運が急速に高まっている。 中国らっきょう原料が過去最高値となり、市販の中国完成品はもちろん、中国原料の国内製造品も価格適正化が待ったなしの状況になっている。 また、業務用ガリの輸入原料価格は今年落ち着いたが、諸コストの上昇から早急な製品価格の適正化が必要だ。どちらも年明け以降適正化に向けた動きが本格化すると見られる。 らっきょう漬は原料の9割近くを中国に依存している。 今年は作付面積の大幅減少と長雨の影響もあり、収穫量が3~4割ダウンと激減。漬込み量は概算で2万6000tから2万7000tに留まった。 サイズによっても違うが、塩蔵原料の価格は2~3割増と高騰し、過去最高値を更新した。 中国原料の高騰に加え、資材、調味料、人件費、物流費などあらゆるコストが上昇。さらに為替も厳しい。産業として是非とも製品価格の適正化が必須な状況であり、このまま放置しておけば業界は大きな損失を
食品用白ごまの国際相場の急上昇や、為替の円安、原油高に伴う資材の高騰などが、加工ごまメーカーの収益環境を圧迫している。 大豆など他の穀物が高騰する中、ごまの国際相場は比較的安定していたが、主産地国の政情不安、最大輸入国の中国の旺盛な輸入などにより、急騰している。 メーカーの中には製品価格の値上げを検討する動きが出てきた。原料調達コストの上昇は避けられず、今後、値上げ必至の情勢となってきた。 ごまは、世界の生産量が440万tとマイナークロップであり、政情不安などの産地リスクや、中国の動向などで需給バランスや国際相場が急変する可能性を常に抱えている。日本のごま自給率はわずか0.1%以下で、原料はほぼ海外に依存している現実がある。 原料相場の上昇が懸念されていたが、食品用白ごまにおいて現実となった。「相場は、アフリカ産は2020年1,300ドル~1,400ドル、2021年は1,800ドル弱へ上昇
令和2砂糖年度(2020年10月~2021年9月)の分蜜糖の消費量は、171万9000tとほぼ前年度並みの水準を確保する見通しだ。前年度の砂糖消費は、コロナの影響により約6%減(11万t)が消失したが、今年は需要減少に歯止めがかかった。 上場製糖企業6社の2022年度中間期決算では、各社とも砂糖事業は増収だった。 コロナ禍に伴う外出自粛により巣ごもり消費は堅調で、家庭用商品の一部は好調を維持した。梅酒向け氷砂糖のほか、きび砂糖などの“ちょっと贅沢な”付加価値品の販売が伸びた。 しかし、業務用商品は一部業種で回復傾向が見られたものの、インバウンドの減少や出張・観光の自粛により土産物や外食関係の需要が振るわなかった。業務用全体としてはコロナ前の水準には程遠い状況だ。 砂糖市場の構成は、9割近くを業務用商品が占めると言われ、今後の砂糖消費の本格的な回復には業務用需要の回復が欠かせない。 ただ、国
日清食品チルドはチルド麺の製品価格(一部製品除く)をメーカー小売希望価格の6~12%引き上げ、 日清食品冷凍も冷凍麺製品(ラーメン、パスタ、玉うどん)の一部を対象に出荷価格を6~13%引き上げる。 日清食品チルドは来年3月1日納品分から、チルド麺の製品価格(一部製品除く)をメーカー小売希望価格の6~12%引き上げる。 また、日清食品冷凍も3月1日納品分から、冷凍麺製品(ラーメン、パスタ、玉うどん)の一部を対象に、出荷価格を6~13%引き上げる。 いずれも主原料である小麦の価格が大幅に高騰していることに加え、資材やエネルギー価格を含めたコストプッシュを受けた措置。 チルド麺については、東洋水産、シマダヤに続く日清食品チルドの値上げ発表を受け、今後、中小メーカーも値上げに動く見通しだ。
大王製紙は、段ボール原紙・包装用紙の価格を2022年2月1日納入分から改定すると発表した。値上げ幅は、段ボール原紙が現行価格より+10円/kg以上、包装用紙が+15%以上を予定する。 値上げの理由として同社は、原燃料価格の高騰や物流コストの上昇が続いていること、需要構造の変化に対応した生産体制の見直しや諸経費の削減など、徹底したコストダウン・構造転換を続けてきたものの、コストアップを吸収しきれない状況となったため、としている。 また、サステナブルな社会の実現に向けたCO2の削減に取り組んでおり、今後も継続して環境対策を推進し、安定供給体制を確保するには多大なコストを要することも一因になったとしている。
中国のタイヤメーカーが直近で製品価格の引き上げに動いている。とりわけ今月は多くの企業が値上げに踏み切っており、今月1日には17社が一斉に値上げを発表した。環境規制などで生産コストが上がっていることが背景にある。証券日報が伝えた。 中国のタイヤメーカーは今年8月末から段階的に価格を引き上げている。業界関係者は、政府が省エネ・環境保護に本腰を入れたことで生産コストが上昇したとの考え。原材料価格が高水準で推移していることも、コスト高を招いていると指摘した。 一方、需要は不振。タイヤ需要と連動性があるトラックの販売が伸び悩んでいるためだ。 大型トラックの今年11月の国内販売台数は、前年同月比65%減の4万8,000台。前月比では10%減った。1~11月も前年同期比11.6%減と振るわない。政府が7月にディーゼル車の環境基準を厳しくしたことが販売の伸び悩みにつながった。 タイヤメーカーは需要拡大では
2050年カーボンニュートラルに向けて、日本政府は2021年1月の国会の施政方針演説において、2035年までに新車販売で電動車100%を実現することを表明している。 ここで言われている電動車は「日産リーフのようなBEV」をはじめ、「トヨタMIRAIのような燃料電池車のFCV」、「三菱アウトランダーなどのPHV」、「トヨタプリウスをはじめとしたハイブリッド車」が該当する。 その一方で、新車販売が終了する見込みとなるのが、ガソリン車やディーゼル車が含まれる。そう考えると、今後ピュアなガソリンエンジンやディーゼルエンジンの開発は行われなくなる可能性は高い。 そこで、ここでは現在手に入れておくと10年後、確実に値上がりすると思われる現行モデルの国産車を3台選んでみた。 文、写真/萩原文博 値上がりの大本命は生産終了が近い日産GT-R まずは、値上がり車種の大本命として日産GT-Rをピックアップした
ガルバート・ジャパン(本社=岩手県釜石市、竹内淳社長)は1月1日出荷分から亜鉛めっき鉄線・鋼線、亜鉛アルミ合金めっき鉄線・鋼線全般について、販売価格を現行比でトン当たり5000円以上引き上げる。急騰している亜鉛などの副原料のほか、副資材・輸送コストの上昇を要因とする。今後の動向次第では、追加値上げを検討する。
三谷伸銅(本社=京都市南区、神林浩一社長)の2021年4―9月の売上高は前年同期比70・3%増の62億1300万円だった。一般伸銅品の販売が回復し、相場高騰の影響もあって大幅増収となった。経常利益は2億6000万円(前年同期は3億9800万円損失)、純利益は1億6900万円(同4億200万円損失)で黒字転換した。
コクヨはステーショナリー製品の価格を2022年1月1日に改定すると発表した。ノート、ファイル、ハサミやカッターなど文具の金属製品20品目、1602種類の商品を平均8%値上げするという。 昨今は急激な市況環境の変化にともなう需給バランスの大幅な変動により、鋼材価格が急激に高騰しており、ステーショナリー製品にも影響をおよぼしている。同社ではこれまで、経費削減や業務改善など、各種合理化による価格維持に努め、顧客への価格転嫁を極力避けるよう最大限努力してきた。 しかし今回、その影響が大きく企業努力だけでは吸収することが困難であると判断し、今後も引き続き商品を安定して供給していくため、「不本意ながら」価格を上方に改定することを決定した。
東洋アルミエコープロダクツ株式会社(本社:⼤阪市⻄区、代表取締役社⻑:⼭⼝正起)は、家庭用アルミホイルについて2022年2月1日納品分より価格改定(値上げ)することを決定しましたので、お知らせ致します。 【価格改定の背景】 世界的な景気回復による需要拡大と中国での供給逼迫が懸念されるなか、弊社製品の主原材料であるアルミニウムの価格は、指標のロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物価格で2008年以来約13年ぶりの高値に到達し、高値圏での推移が続いております。 電気エネルギーを大量に消費するアルミ産業は世界的なカーボンニュートラルへの取り組みにより、今後も高止まりが想定されています。加えてコロナ禍による港湾の混乱により世界的に海上運賃が高騰しており、国内でも物流費の上昇が避けられない状況となっております。 弊社といたしましても生産性の向上や経費削減など様々な企業努力を重ねてまいりましたが、原
12月10日、原材料価格の高騰が生産コストを押し上げ、食品や文具など消費財の一部で値上げの動きが出てきた。10月24日、那覇で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) 杉山健太郎 [東京 10日 ロイター] - 原材料価格の高騰が生産コストを押し上げ、食品や文具など消費財の一部で値上げの動きが出てきた。過去の原材料高局面でも見られた流れだが、今回は新型コロナウイルス禍による供給不足や脱炭素化によるコスト増といった要因も加わる。デフレが染みついた日本では値上げに対する消費者の抵抗感も強く、価格転嫁の動きが幅広い品目に広がれば家計を直撃し、進み始めたサービス消費の回復に水を差す可能性もある。 コクヨは来年1月、ファイルやハサミ、ホチキス、カッターなど金属製の文具20品目を平均約8%値上げする。日用雑貨品や食品容器、包装資材などを手掛ける東洋アルミエコープロダクツ(大阪市西区)も、来年
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