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弁当店「Hotto Motto(ほっともっと)」」や、やよい軒などを展開する(株)プレナス(TSR企業コード:920026320、福岡市博多区、東証プライム)は5月27日、自社商品の値上げを発表した。値上げするのは、「ほっともっと」「ほっともっとグリル」「やよい軒」の一部商品で、対象商品は計13品。 ほっともっとの「カットステーキ重」が590円から640円のほか、ハンバーグ弁当各種が各10円の値上げなど。やよい軒は和風おろしハンバーグ定食(790円→800円)、デミハンバーグ定食(830円→850円)などハンバーグ、ステーキの弁当6品。 昨今の原材料価格、物流費の上昇が背景という。新価格の適用開始は6月1日から。価格はすべて税込。
ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で原材料費や物流費が高騰し、多くの外食チェーンで値上げの発表が相次いでいます。そんななか、スシロー(株式会社あきんどスシロー)が2022年5月9日、値上げを発表しました。10月1日より実施されます。 値上げ幅は10円から30円、最低価格は一皿120円に。1984年の創業以来、38年間続いてきた100円(税抜)の皿が、ついになくなります。 今回の値上げについて、中小企業診断士・関谷信之氏が考察します(以下、関谷氏の寄稿)。 なぜ38年間も値上げをせずにすんだのか?「38年間も100円の商品を提供し続けてきた」 このことに驚いた人も多いのでは。回転寿司の原価率は50%程度。飲食業の適正原価率30%(※1)をはるかに超えています。にもかかわらず、これまで値上げせずにすんだのはなぜか。理由は「スシローが回転寿司だから」です。 拍子抜けされるかもしれません。しかし
総務省が20日に発表した4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.1%上昇。メディアも「消費増税の影響を除くと13年半ぶりの高水準」と大きく報じたが、この数値は「物価上昇率2%」の目標を掲げた黒田日銀が重視する生鮮食品を除いた「コア指数」のものだ。今回のCPIで最も重視すべき数値は別にある。 “ポスト黒田”に雨宮正佳副総裁が昇格か? 金融界に妥当論「次は生え抜きが自然」 ズバリ、「持家の帰属家賃を除く総合」のインフレ率で、実に前年同月比3%も上昇。3月の同1.5%から大きく跳ね上がり、コア指数の上昇率よりもはるかに高い。 「持家の帰属家賃」とは、自己が所有する住宅を借家だと仮定し、その分の家賃の額を市場価格で評価したもの。CPIのほか、GDPの算出にも用いられているが、実際には市場での取引がない「架空の家賃」だ。そのため、家計調査の「消費支出」や毎月勤労統計調査の「賃金」は、実際の取引
総務省が27日発表した5月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品を除く、2020年=100)は、前年同月比1.9%上昇の101.5だった。
『名目GDP伸び率』の“ワースト4位”が「日本」。 ネットのグラフだが、衝撃的なので、ご紹介。 日本以外の“ワースト5位以内”の国は、 いずれも“内戦”で「政治」が機能せず、 「経済成長」どころではなかった国。 ということは、日本も“内戦”と同じくらいに 「政治」が機能してこなかったということか? pic.twitter.com/SzOJ4hkDPq — 明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) May 8, 2022 97年の消費増税で経済停滞に陥り、その後、2度の消費増税で“内戦”続くリビア、ソマリア、シリア、ガンビア並みのGDP伸び率の日本。それでも財政規律一辺倒の財務省。高橋洋一氏は「負債の部分だけ見て恐れても意味がない」と愚かさ指摘。だが財務省言いなりの岸田政権。参院選後のコロナ増税が恐ろしい https://t.co/uRHpFEkjOH pic.t
@ryuryukyu まあ、でも実際には共産党案は大企業だけに課税するので、もろに①の弊害(公平性を害する)があるんですけどね。 あと、「将来に向かって増税」ではなく「過去に遡って増税」というコンセプトなので、このような前例が成立… https://t.co/z09Q39xqJM
"また、電子インボイスの導入で、事業者の情報がデジタル化されることで税務署に筒抜けとなり、課税強化に結び付く恐れがあります。" こういうのを堂々と書いちゃう全商連ほんと全商連。 https://t.co/jLtZFyufVm
生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度の見直しを求める声が出ている。交通インフラが乏しい地方では「生活の足」として車が欠かせず、保有が死活問題の受給者も多い。要件を満たせば保有を認められる場合もあり、支援団体は「すぐに諦めないでほしい」と呼びかける。(報道部・片山佐和子) 【図で見る】乗用車の世帯保有率 ■厚労省は例外容認 支援団体「諦めないで」 福島県の30代男性は昨年、失職を機に生活保護を受給。福祉事務所から走行距離約10万キロの軽乗用車を処分するよう求められた。 男性と妻は病気療養しながら子ども2人を育てる。妻は電車やバス、タクシーなど他者がいる閉鎖空間ではパニック障害を起こす。男性は「車なしでは通院や買い物もできない。便利な場所は家賃が高く、保護費で賄えない」と途方に暮れた。 今年に入り、男性は福祉事務所と交渉したが「車の処分は規則」とはねつけられたため、東北生活保護利用支
SNSを中心に、給与の半分近くが税金と社会保険料で引かれているという声が広がりを見せつつある。江戸時代には、「四公六民」という言葉があり、農民はその年の収穫高のうち4割を年貢として領主に納める必要があった。 【画像】国民負担率は年々上昇 江戸時代の中期にはこれが五公五民となり、各地で一揆が起きたという。しかし、現代に翻ると、令和はそれよりも重い「六公四民」に近い状態となりつつあるようだ。 財務省のWebページには「令和4年度の国民負担率を公表します」という名前のページがある。これを見ると、「令和4年度の国民負担率は、46.5%となる見通しです」と記されている。さらに、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9%となる見通しです」と記載されている。 潜在的な国民負担率は、56.9% 国民負担率とは、「国民の給料のうちどれくらいの割合が税金や社会保険料のような支出で差し引かれる
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