2023年4月1日納品分から、「ポカリスエット」などを対象に実施する。 メーカー希望小売価格ベースで、「ポカリスエット」の価格改定率はプラス5.9%～10.0%。「ポカリスエット イオンウォーター」はプラス6.3％～10.0％。「エネルゲン」は7.1％～15.2％。「アミノバリュー」は4.8％～11.9％。「ジョグメイトプロテイン ゼリー」は15.2％。 「ポカリスエット」500mlペットボトルの値上げは2000年以来、23年ぶり。現行価格の税別140円から、税別150円になる。 大塚製薬によると、生産効率の向上や経営の合理化などで価格を維持しつつ製品の安定供給に努めてきたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより企業努力だけでは現行価格を維持することが困難な状況となったという。

大塚製薬は6日、「ポカリスエット」を23年4月1日の納品分から値上げすると発表した。 原材料価格やエネルギーコストの高騰を受けた動き。 「生産効率の向上や経営の合理化等で価格を維持しつつ製品の安定供給に努めてきまし たが、原材料価格やエネルギーコストの高騰など企業努力だけでは現行価格を維持することが困難な状況となった」（大塚製薬）という。 メーカー希望小売価格の価格改定率は「ポカリスエット」が5.9～10％。 主要アイテムの「ポカリスエット」500mlPETは税別140円から税別150円に引き上げられる。500mlPETは2000年以来の価格改定となる。 「ポカリスエット」で値上げ対象となるのは、缶（245ml・340ml・480ml）、ボトル缶（300ml）ペットボトル（250ml・300ml・500ml・900ml・1．5L・2L）、パウダー（1L用・10L用）、ゼリー（180g）、ラ

赤松健さんが「改めて立法が必要」と言ってるのは、インボイス制度の導入そのものは平成28年度（2016年）税制改正で決定しちゃってる事項だからなのですよね。いまの国会でインボイス制度の導入を決めようと議論してるわけではなく、もう走り出して開始直前になって止めようとしてるって話。

12月の値上げは145品目。 さんごママ、またまた吠える。 https://t.co/KGDoZcuHpZ

総務省が6日発表した10月の家計調査は、2人以上世帯の1世帯当たりの消費支出が29万8006円となり、物価変動を除く実質で前年同月比1.2％増えた。増加は5カ月連続。新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いたほか、全国旅行支援が始まったことで外食や旅行関連の消費が伸びた。 名目では5.7％と大幅に伸び、7カ月連続で増加。物価高が響いて出費が拡大している。 項目別に見た実質の増減率は「被服および履物」が14.9％増加。気温が低かった影響で秋冬物が好調。宿泊料やパック旅行費を含む「教養娯楽」は8.0％増加した。 値上げが相次ぐ「食料」は0.4％減った。

製パン大手の山崎製パンは、2023年1月1日出荷分から「薄皮シリーズ」（全7品）の内容量を変更すると発表した。「ランチパック」3品（ピーナッツ、たまご、ツナマヨネーズ）も価格改定する。小麦粉などの原材料価格の高騰に対処するため。 【画像】いくら上がる？　「値上げ」の概要 薄皮シリーズは01年発売の「薄皮つぶあんぱん」を皮切りに、5個入りでシェアしやすいスタイルが長年支持されてきた。内容量は4個に変更する。 1984年に開発したランチパックは、かばんに入れて携帯できる便利さで人気を博してきた。ピーナッツ、たまご、ツナマヨネーズの3品の出荷価格改定率は平均4.7％としている。 同社は今年1月と7月にも食パンと一部菓子パンの値上げを実施したが、油脂類や糖類など原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が現在も続いており、「企業努力による吸収の範囲を超えた大変厳しいもの」であるとして値上げに踏み切っ

潰すという言葉がものすごくアバウトで。 例えばリーマンであれば１００%信用保証のセーフティネット保証は存在したがリスケ企業は借入できなかった。一方コロナ禍ではリスケ中の企業でも借りれるケースがあった。リーマン後の景気回復期でも正常化できなかった企業を救っていいのかという問題。

【イスタンブール時事】トルコ統計局が5日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比84．3％上昇となった。 伸び率は昨年5月以来1年半ぶり前月から縮小した。ただ深刻なインフレは依然として続いており、国民は物価高にあえいでいる。 当局が発表するインフレ率を巡っては、エコノミストから「実態より低い」との指摘が出ている。独立系調査団体「ENAグループ」は、11月のインフレ率が170．7％に達したと発表した。

8月の販売1メガワット時の利益は前年同月比98％減　暖房需要増える冬を乗り越えられるか　日本卸電力取引所（JEPX）のデータをみると、2022年8月のシステムプライス平均は1キロワット時あたり26円だった。今年のピークであった3月（26円）に匹敵し、前年同月より2倍以上高い水準で推移している。一方で、電力・ガス取引監視等委員会のデータから帝国データバンクが推計した、8月の新電力における電力販売価格平均は、供給1メガワット時（MWh）当たり約2万5700円だった。前年同月の約1万7300円を上回り、1年間で約50％上昇。各社が調達価格の上昇分を売電価格に反映させる動きが続いている。 この結果、新電力の1MWh当たり販売利益（電力販売価格-電力調達価格）は、2022年8月は183円にとどまり、前年同月（8763円）から98％減少。7月は461円の赤字で、調達価格が販売価格を上回る「逆ザヤ」状態

2022年に入り、急激な燃料高を受けて電力各社の採算が悪化している。大手電力10社の2022年度上半期（4～9月期）決算は9社が最終赤字を計上、近時値上げの動きも活発化しているが価格転嫁は追いついていない。 一方で、電力小売業者（新電力会社）の倒産や撤退などで契約の継続が難しくなり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業は、この1年で急増し10月には4万5866件に達した。その後はわずかに減少しているものの、電力調達価格の高騰で利益確保が困難になった新電力の相次ぐ撤退や倒産が、利用者にも大きな影響を及ぼしている。市場価格の高騰が続くなか、財務基盤のぜい弱な事業者だけでなく大手企業グループでも、電力小売事業から撤退を余儀なくされる事態が相次いでいる。 電力の市場価格高騰のあおりを受けて撤退に踏み切る新電力業者が増加している。2021年4月までに登録のあった「新電

（ブルームバーグ）： 厚生労働省が６日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比2.6％減と、７カ月連続で減少した。減少幅は2015年６月（2.8％減）以来、７年４カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。 現金給与総額は（名目賃金）は同1.8％増の27万5888円と10カ月連続で増加した。実質賃金のベースとなる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年同月日4.4％上昇と、14年６月（4.4％）以来の高い上昇率となっている。 厚労省の担当者は、実質賃金の下落幅拡大の理由について、物価の伸びが一段と大きくなっており、賃金が追い付いていない状態が続いていると説明している。ブルームバーグ調査の予想中央値は実質賃金が2.2％減、名目賃金は2.0％増だった。