対象は大村市民約9万8500人で、市民1人あたり440円の「全国共通おこめ券」を3枚ずつ配布する。事業費は1億8000万円。5月末から順次配布する方針。 米が購入できる券の配布事業は、県も子どもがいる世帯を対象に計画している。市商工振興課は「家計の負担が増す中、少しでも力になれればいい」としている。

フジパンは、食パンや菓子パンなど約220品目について7月1日から値上げや、内容量を減らす実質値上げを行うと発表した。 値上げ幅は約3.8％から12.0％で、「本仕込食パン」や「ネオバターロール」などが対象となっている。 食パンや菓子パンの値上げは去年7月以来、1年ぶり。 今月から、政府から製粉メーカーへの輸入小麦の売り渡し価格が引き上げられたことに加え、卵の価格高騰などによる影響としている。 食パンをめぐっては、山崎製パンも同様に7月からの値上げを発表している。

たまたま中島隆博編『人の資本主義』(東大出版会)という本を見つけてぱらぱらと読んでいたのですが、 https://www.utp.or.jp/book/b497147.html その中に、ある意味で大変アイロニカルで興味深いやり取りをみつけました。それは、 10章　ポスト資本主義コミュニティ経済はいかにして可能か？――脱成長論の背景・現状・課題（中野佳裕） 討議　地域主義の限界と可能性 という部分の討議の中で、中野佳裕さんが南ヨーロッパの脱成長運動をあれこれ紹介したのに対して、小野塚知二さんがこんな風に疑問を呈しているところです。 小野塚　難しいですね。ただ、中野さんのおっしゃっている特に南フランスとイタリア、スペインというのは、介護に関していうと、家族介護型の社会なのです。つまり、在宅介護型ですね。北欧はすべて施設介護でしょう。北フランスも、ドイツも、スウェーデンも、施設介護なのです。施

積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持

山崎製パンは、7月1日出荷分から、食パン76品目と菓子パン151品目あわせて227品目の出荷価格を平均7％値上げすると発表しました。 「ロイヤルブレッド」、「超芳醇」、「ダブルソフト」、「ふんわり食パン」などの食パンは、出荷価格を平均で7.6％値上げします。 「高級つぶあん」、「まるごとソーセージ」、「ミニスナックゴールド」、「カレーパン」、「ルヴァンバターロール（6個入）」などの菓子パンについては、平均で6.8％値上げします。 山崎製パンでは、去年は2回値上げを実施しています。 小麦粉や砂糖、卵、乳製品などといった原材料や電気・ガス、物流等の費用が上昇していて、山崎製パンは「これらのコストアップは企業努力による吸収の範囲を超えた大変厳しいもの」として値上げに理解を求めています。

福岡市に本社を置く西部ガスホールディングスが今期の決算を発表しました。 原料費の高騰に伴うガス料金の値上げにより売上高は過去最高、営業利益は５期ぶりに黒字となりました。 ２７日に発表された、西部ガスホールディングスの２０２３年３月期の連結決算は、売上高が過去最高の約２６６３億円で、前年より２３・７パーセント増えました。 暖冬や巣ごもり需要の縮小で、家庭用のガス販売量は減少したものの燃料であるＬＮＧの高騰に伴い、料金を値上げしたことで増収となっています。 営業利益は、原料のＬＮＧを割高なスポット市場から調達することがなくなったことにより５期ぶりの増益となりました。 また、ハウステンボス株の売却益８４億円を特別利益に計上したことなどにより当期純利益も５期ぶりの増益です。 西部ガスホールディングスの道永幸典社長は、「この決算を手放しに喜ぶことはないが、コロナを機にグループ全体で筋肉質な体質になっ

昨年度の有効求人倍率の平均は、前の年度よりも0.15ポイント高い1.31倍だった。 【映像】特に求人が減っている分野は？ 求人の数が10%以上増えたことが要因とのこと。 厚生労働省によると、働く人1人あたりの求人の数を示す有効求人倍率は昨年度は平均で1.31倍だった。前年度より0.15ポイント高くなっていて、2年連続の上昇だ。 新型コロナの影響で打撃を受けた飲食・宿泊業を中心に全体の求人数が前年度よりも10.8%増えたことが要因だということ。 一方、3月の有効求人倍率は前の月より0.02ポイント減って1.32倍で3カ月連続の減少となった。 厚労省は材料費の高騰で建設・製造分野での求人が減っていると分析していて、「状況を引き続き注視したい」としている。（ANNニュース）

政府は28日の閣議で2023年版の中小企業白書を決定した。 物価高騰が続く中、雇用の7割を占める中小企業の持続的な賃上げを実現するには、取引適正化を通じた価格転嫁の定着が重要と総括。足元の価格転嫁の状況は改善しつつあるが、労務費やエネルギー価格の上昇分の転嫁が遅れていると指摘した。 白書によると、22年に賃上げを実施した中小企業は52．6％と20年の38．2％から増加したが、賃上げをしない企業もまだ38．1％残っている。また、価格転嫁率が高い企業ほど賃上げ率が高いことも明らかになった。

5月の値上げも前年を超えるハイペースが続く。2023年における家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は、4月28日までの判明ベースで累計2万1205品目に上った。また、今年1-7月までに値上げ済み・または値上げが予定される食品の累計品目数（2万815品目）は、前年と同じ時期（22年1-7月：1万686品目）に比べ約2倍に上った。 このうち2023年5月単月の値上げ品目数は、酒類・飲料や加工食品などを中心に824品目だった。今年1月以来4カ月ぶりの1000品目割れとなり、4月までの記録的ラッシュから一転して落ち着いた推移となった。ただ、前年同月（251品目）からは3倍超に上り、4カ月連続で前年を上回るなど高水準が続く。 6月以降も値上げは続き、6月はカップ麺などを中心に約3300品目が値上げ予定で、7月以降も輸入小麦の価格改定による影響や、生乳価格の上昇、電気代の引き上げなども背景に、値上