鹿児島市船舶事業経営審議会が１０日あり、市船舶局は２０２４年７月１日から桜島フェリーの運賃を値上げする方針を明らかにした。値上げ幅は今後検討する。新型コロナウイルスの影響などで輸送量、収益が大幅に減少。燃料費や物価の高騰で費用は増加しており、このままでは事業継続が困難になると見込まれるため。値上げは１９年度以来、５年ぶり。 【写真】〈グラフ〉桜島フェリーの２０１４年以降の旅客・車両数や収支を確認する 対象は普通旅客、自動車、回数券・割引制度、貸し切り船、イベントクルーズなど。９月の審議会で具体的な改定料金を盛り込んだ諮問書を示し、１２月までに答申を受ける。２４年第１回定例会に使用料条例の改正案を提出、その後、住民説明会を開く予定。 同局によると、桜島フェリーは、桜島、大隅地域の人口減や東九州自動車道の鹿屋延伸の影響で１５年度から赤字が続く。１９年度は運賃の大人料金を１６０円から２００円にす

歴史的な円安による原材料費高騰や慢性的な人手不足などにより飲食店の値上げラッシュが続く中、20年間にわたって平日ランチ500円（税込み）を続けている独立系ファミリーレストランがある。平日ランチ時間帯にやってくる客の5割がこの500円ランチを注文するという地元の看板メニュー。「利益はほとんど出ない」と店主は打ち明けるが、値上げという選択は「ありません」ときっぱり。その理由と対策を聞いた。 【写真】破格の500円！　人気ランチメニューのチキンカツトンカツソース＆デミグラスソースかけ定食 長野県小諸市。懐古園、布引観音、浅間山などの観光スポットのほか明治の文豪・島崎藤村ゆかりの地としても知られている。その小諸市を東西に走る国道18号線沿いの1600坪もの広大な敷地内に店舗を構えているのが『ファミリーレストラン八億』。 1964年に焼肉店として創業し、80年に現在の地に移転した。主力の焼肉メニュー

ミツカン（愛知県半田市）は10日、食酢やみりんなど業務用商品計132品目を9月1日出荷分から値上げすると発表した。原材料費を含む製造コストなどの高騰が理由で、参考小売価格を約5～21％引き上げる。1.8リットル入りの米酢は702円から773円になる。 ミツカンは「（コスト高騰は）企業努力では吸収しきれない、大変厳しい状況になっている」と説明している。

秋田魁新報社（秋田市）は11日付朝刊に社告を掲載し、8月1日から月決め購読料を500円値上げし3900円にすると発表した。コンビニなどでの1部売りは20円上げて160円にする。値上げは2019年4月以来。 印刷資材や電気代が高騰し、安定した新聞発行を継続するには購読料を改定するしかないと判断したと説明している。 月額330円の「さきがけ電子版」新聞併読コースは8月から無料で利用できるようにする。

岩手日報社（盛岡市）は11日付朝刊の社告で、月決め購読料を8月1日から600円値上げし、4千円にすると発表した。値上げは2017年11月以来。一方、500円の追加料金が必要だったデジタル版について、月決め購読者は無料にする。コンビニなどで販売する1部売りは150円から180円に値上げする。 社告では、用紙代やインキ代、電気料金の高騰で購読料改定に踏み切らざるを得なくなったと説明。販売センターでも配達員不足が深刻で労働条件の改善が急務になっているとした。

東奥日報社（青森市）は11日付朝刊の社告で、月決め購読料を8月1日から500円値上げし、3900円にすると発表した。値上げは2017年6月以来。1部売りは130円から160円に値上げする。 新聞用紙などの原材料費がかつてないほど高騰していると説明。経費削減や経営合理化など企業努力を続けてきたが、安定した新聞発行を続けるため、負担をお願いせざるを得ないとした。 改定に合わせ、8月から毎週月曜日にシニア向けの2ページ特集面を新設。購読者が無料で利用できるデジタルサービスをリニューアルし、サービスを拡大する。

独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏（65）が10日、TOKYO　MX「バラいろダンディ」（月～金曜後9・00）に生出演し、税収増と増税のからくりを解説した。 昨年度の税収は71兆1374億円で、3年連続で過去最高額を更新。ところが、政府は減税はおろか、退職金の課税強化などを念頭に掲げており、今後も大増税の波はとどまりそうもない。 税収増の理由について、森永氏は「円安による物価高」を挙げた。「物価が高くなれば、消費が増えますから、自動的に消費税が増えるという構造。最近、大手企業を中心にコスト増の分を値上げするだけじゃなく、もうけを増やすために値上げするというのが広がっている。もうけが増えると、法人税は増える。物価が上がると賃金が上がりますよね。賃金が上がった分だけ累進課税になっているから、もっと所得税が増える。基幹税がみんな増えているという構造」と解説した。 森永氏は、国民負担率の現状に

サイゼリヤは10日、12日より夏のグランドメニューを改定すると発表。その中で、粉チーズ（グランモラビア）の無料提供を終了すると伝えた。 【画像】見たらすぐ試す人続出…マッシさんによる「サイゼリヤの美味しい食べ方」全公開 同社は「お知らせ」として「大変好評を頂いておりましたテイクアウト販売を、縮小させて頂きます。人気の辛味チキン・ミラノ風ドリア・ピザなどは引き続きお持ち帰り頂けます。また、粉チーズ（グランモラビア）の無料提供を終了させて頂きます」と報告。 続けて「誠に勝手ではございますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。今後も気軽に利用し続けて頂ける低価格を維持しながら、お客様に、よりお値打ちを感じて頂ける商品をお届けできるよう励んでまいります」と呼びかけている。

「バッドニュース」がウォール街をかけめぐった。米労働省が2023年7月7日に発表した6月の米雇用統計は、景気動向を反映しやすい非農業部門雇用者数が前月より20万9000人増えた。 市場予想（同23万人増）を下回ったとはいえ、失業率は3.6％と歴史的な低水準が続き、雇用の底堅さを保っている。平均時給も前年同月より4.4％増と市場予想（同4.2％増）を上回り、賃金インフレのしつこさを示す内容となった。 こうした米雇用統計を受け、FRB（米連邦準備制度理事会）の高金利政策の長期化への警戒が高まり、米主要3株価指数はそろって下落した。米国経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。 FRBのタカ派化懸念が強まり、オーバーキルのリスクを招く 今回の6月米雇用統計、エコノミストはどう見ているのだろうか。 ヤフーニュースコメント欄では、ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト渡辺浩志

県内で多くの業種から人手不足に悩む声が上がっている。新型コロナウイルスが感染症法の位置付けで5類となったことを背景にシンクタンクや経済団体が各業種での景気の回復を分析。一方、県中小企業団体中央会の調査では国際通りの飲食店が時給2千円を提示しながら従業員を十分に確保できないケースが明らかになった。外国人労働者も含めて求人の呼びかけに人が集まらない状況にあり、人件費の上昇が経営を圧迫している。（政経部・銘苅一哲） 【写真】人手不足で欠品続く土産物　補充される棚 中央会が22業種を対象とした今年5月の県内景況動向調査では、酒類や繊維の製造業、ホテル業、建設業などで景気の上向きを感じながら働き手の確保の難しさを訴える声が上がった。中でも那覇市商店街は全国旅行支援やイベント開催で景況は上向きとしながら、時給を上げなければ人材確保が難しい状況に「（景気の）先行きは依然として不透明」と報告している。 那