【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏は18日、簡易投稿サイト、X(旧ツイッター)について、課金対象を全利用者に広げる方針を示した。 「Xのシステムは、月々の少額払いに移行しようとしている」と述べた。新料金プランに移行後、新機能が追加されるかどうかなどは明らかにしなかった。 Xは現在、無料でも利用できるが、月額料金を支払うと、より長い文章や動画の投稿が可能だ。無料サービスの利用者が有料化でXから離れれば、業績への打撃は避けられないとみられる。 イスラエルのネタニヤフ首相との対談動画で表明した。マスク氏は有料化について、情報の収集などを狙った不正プログラム「ボット」に対処するためだと説明している。
仙台市は19日、観光施策の充実や交流人口の拡大を見据え、ホテルなどの宿泊者に課す市独自の宿泊税の導入に向けた検討を再開させる考えを示した。市の検討会議が2020年に導入を容認する方針をまとめたが、新型コロナウイルスの感染拡大で議論を休止していた。市は今秋中に方向性を固め、25年度の実施を視野に入れる。 郡和子市長は市議会9月定例会の代表質疑で、市内観光地の魅力創出や受け入れ環境の整備など、ハード、ソフト両面の取り組みを強化する必要性を強調。「安定的な財源の確保は避けては通れない課題。観光関連事業者の意見を聞きながら、宿泊税など新たな財源の在り方も検討を進めたい」と述べた。 市は税収の規模や観光振興への活用策について、市内の観光関係者らの意見を集約した上で、ホテルや旅館の経営者、大学教授らでつくる「市交流人口拡大財源検討会議」を再開させる考え。税の導入に必要な総務省の同意を得る手続きに加え、
インボイス開始が10月に迫り、これまで消費税のことをあまり意識してこなかった免税事業者も、自分自身の事業形態を分析し、登録するかしないかを「決断」することに直面しています。 まだ「判断」できない、「決断」できない・・・という方の参考になればと以下寄稿します。 個人事業主や小規模法人として事業をしている人(私もその一人です)は、実際に交渉や価格決定の場に立ち会った経験が何度もあると思いますが、 インボイスを前に、事業形態を分析・熟慮し、「判断」した上で登録する決断 ・登録しない決断をしなければなりません。 では、「事業形態を分析」が何を指すか。 その典型的な例をいくつか挙げましょう。 (A)BtoCの場合客層によって登録の必要性が変わってきます。 (A-1)駄菓子屋のように、客のほぼ100%が一般消費者の場合登録しないという「判断」が妥当です。 (A-2)居酒屋のように、客の多くは一般消費者
来月1日から始まる『インボイス制度』。全国各地の小売店などでは、いま、レジの切り替えなど、駆け込みの対応に追われています。 衣料品店スタッフ:「(新たにレジを)買うなると30万くらい。それに対するメリットが、報告されてないので、どうなのかなと」 インボイスとは、消費税を「誰に、何%で、いくら払ったか」を正確に記録するものです。例えば、販売店が70円で材料を仕入れて、消費者に100円の商品として売る場合、消費者が店に支払った消費税の10円は、販売店が代わりに納税しています。その際、店が仕入れで払った消費税額の7円は差し引くことができ、実際の納税額は3円で済みます。ただ、来月からインボイス制度がスタートすると、登録番号などが正しく記載されていなければ、この消費税の控除ができなくなり、店が10円全額を納税する必要がでてきます。 そのため、今後は、会社の経費で物を買う場合などにインボイスの取得を義
資産運用の世界では、世界中の金融資産をまんべんなく保有するほうが、リスクを相対的に低下させて、高いリターンを追求できると考える。だから、自国通貨建ての資産に偏ることを、「ホームバイアス」と呼んでいる。ホームバイアスはないほうがよいのに、どうしても各国ともそうしたバイアスがかかる。 特に、日本の家計はその傾向が強い。ホームバイアスが低い欧米のほうが為替変動に強く、インフレが起きたときもその利上げをする国々の通貨が高くなる恩恵を得やすくなる。自国の財政が悪化して、金融抑圧の政策を始めたとしても、海外資産への分散をしていれば、相対的に自国通貨の減価リスク、インフレリスクに巻き込まれずに済む。 さらに、欧米と日本の違いとして、富のクリエーションの力量の差もある。ケインズは、新しく富を築く人にはインフレが有利だと説いた。昔築いた富は減価するので、次々に新しい富を生み出すことが、インフレ時代に生き残る
■「賃上げで好循環」は生じにくい コロナ禍でこの関係性はいったん崩れてしまったのだが(行動制限などにより可処分所得の水準に対して消費支出の水準が低くなった)、経済再開が進展する中でも、特に限界消費性向が大きい高年収層の消費水準が過去の傾向と比べて低いままである、という点がマクロ全体の消費の弱さにつながっている。 本来であれば「賃上げ」によって限界消費性向の高い高年収層ほど消費が増えていそうな局面であることを考えると、意外感もある。 むろん、現在は経済再開の過渡期であるため、もう少しデータの蓄積を待ちたいところだが、現時点ではコロナ禍で高年収層の消費の考え方が変わってしまった可能性が高いと言える。 例えば、コロナ禍で贅沢をできない状態がもたらされた結果、贅沢しない生活が定着してしまったとすれば、賃上げによる好循環は生じにくいだろう。 これまでの「将来不安」による能動的な貯蓄だけでなく、このよ
日銀は2023年7月の展望レポートで「個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、行動制限下で積み上がってきた貯蓄にも支えられたペントアップ需要の顕在化に加え、賃金上昇率の高まりなどを背景としたマインドの改善などに支えられて、緩やかな増加を続けるとみられる」と指摘し、「強制貯蓄」が取り崩されることで消費が拡大することへの期待を示したが、実際には取り崩されていない。 日銀は、当初はコストプッシュ型のインフレであっても、名目賃金の上昇が家計の消費増を促すことで、賃上げと消費増の「好循環」発生を狙っている。 しかし、むしろ貯蓄は積み上がっている状況であり、家計は「賃上げ」に動いた企業の期待に対してまったく応えることができていない状況である。2024年の春闘に期待がかかっているが、そう簡単ではない。 日本の黒字率(貯蓄率)は、コロナ禍の行動制限の影響などによって、2020年にかけてはすべての年収層で上
大手外食チェーンが、高止まりするコストの転嫁策として「地域別価格」の導入を進めている。メニュー価格は全国一律が主流だったが、人件費や原料調達費、賃料などコスト負担が地域ごとに差が大きくなる点を踏まえる。コストに応じて販売価格に変化をつける手法が浸透するか、業界内外から注目が集まる。 全国展開する外食チェーンはブランドの浸透につながるとして、どの地域でも、同じメニューを同じ価格で提供してきた。しかし近年、円安や物価高で急激にコストが上昇し、同一価格では利益の確保が難しくなると、変化が生じてきた。 すかいらーくホールディングス(東京都武蔵野市)が運営するファミリーレストラン「ガスト」は、2022年に地域別価格を導入。現在は「超都心」「都市部」「地方都市」「九州・山口」の4区分を設定する。車移動が中心で、ガソリン価格高騰が生活を圧迫する地方部では、値上げ品目数や上げ幅を都心部より抑える。「チーズ
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