やよい軒やスターバックスのように、ごはんやトッピング増量に対して、無料で対応してくれる店もあるが、あくまで飲食店全体から見れば一部に過ぎない。それなのに、増量無料サービスをしていない店でも、「気持ち多め」「少し多め」などと言い、量を増やそうとする“ちょっと図々しい客”もがいるようだ。飲食店勤務の人や客たちの声から、その実態に迫った。 【写真】追加料金は払いたくないけど、ご飯を少し多めにしてほしい 「大盛（有料）ですか？」「違う。大盛まではいらない」　都内の私立大学に通う男子学生・Aさんがアルバイト中の和食店は、昼食時にランチとして定食メニューを提供している。「ご飯気持ち多めで」「ちょっと多めにできる？」「ごはん並盛少し多め」などと注文してくる中年男性が複数人いるという。 「初めて『少し多めにしてほしい』と言われた時、『大盛ですね？』と確認すると、そのお客さんは、『違う。大盛まではいらない。

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟する産業別労組「ＵＡゼンセン」は６日、令和６年春闘の議論を開始する政策フォーラムを開き、賃上げ目標について「６％」を掲げる闘争方針の素案を示した。過去最高だった昨年の目標（６％程度）と同水準になる。１２月上旬に方針を固め、来年１月に正式決定する予定だ。 ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は、５年春闘の賃上げが約３０年ぶりの高水準だったにも関わらず、物価上昇に伴う実質賃金の低下によって「賃金が再浮上したとはいえない」と指摘。日本の製品・サービスが他の先進国と比べ非常に安い現状を変えるため、「賃上げを実行し、適正な価格が受け入れられる社会を作らなければならない」と訴えた。 方針素案では基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）で「４％基準」、定期昇給分を合わせて６％の賃上げに取り組むとした。中央組織の連合は６年春闘の基本構想でベアと定昇を合わせて５％以上の賃上げを

日本知的障害者福祉協会（井上博会長）など34の障害福祉団体が10月26日、障害報酬に関連し、物価を毎年反映する仕組みにするよう国会議員に求める集会を衆議院第1議員会館で開いた。現在は3年に1度の報酬改定だが、これではタイムラグが生じ、事業継続が困難になると訴えた。 消費者物価指数が2020年を基準に上昇している現実を踏まえ、生活の苦しい障害者への経済的支援、そうした障害者を支える障害福祉従事者の賃上げを併せて要望した。 佐々木桃子・全国手をつなぐ育成会連合会長は「障害福祉の担い手の確保は大変厳しい。賃金は全産業の平均給与より4万～5万円少ない」とし、他産業との賃金格差を埋める必要があると指摘した。 国会議員は代理の秘書を含め63人、障害福祉団体の関係者は214人が参加した。要望書を受け取った衛藤晟一・参議院議員は「政治を動かすには皆の力が必要だ。こういう機会をいただいてほっとしている。私ど

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岸田首相が今国会の所信表明演説で《経済、経済、経済》という風に「経済」という単語を連呼したそうな。 確かに、日本人全般が政府の政策のどんな分野に最も高い関心を持っているかと言えば、ほとんどの時点で、「暮らし」や「経済」であるのは一貫した事実だ。外交でも、安全保障でもない、普通の日本人が最も強く願望している政策が「暮らし」に関係するものであるというのは、ほぼ自明のことであろう。 その自明のことに、ほとんどのマスメディアは、気が付いていないのかもしれない。視聴者は外交や軍事にもソリャア関心はあるでしょう。エンターテインメントも求めるものだ。しかし、メディア産業に期待しているのは「暮らし」の役に立つ情報だ。この辺でズレを感じるようになって久しい。メディア産業の企業行動が変容した背景としては、永年の＜停滞慣れ＞、＜横ばい慣れ＞、＜現状維持を良しとする気風＞、マア、この辺りを挙げてもよいかもしれない

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１１月６日、米コーヒーチェーン大手スターバックスは、米国内の店舗従業員の時給を２０２４年から少なくとも３％引き上げると発表した。写真はコーヒーを提供するスターバックスのバリスタ。シアトルで２０１５年３月撮影（２０２３年　ロイター／David Ryder） [６日 ロイター] - 米コーヒーチェーン大手スターバックスは６日、米国内の店舗従業員の時給を２０２４年から少なくとも３％引き上げると発表した。若年層と富裕層からのコーヒー需要が旺盛な中、同社は店舗網の拡大を計画している。 スターバックスは先週、世界の店舗数を現在の３万８０００店から２０３０年までに５万５０００店に拡大すると発表した。 北米で運営する店舗数は約１万７０００店。米従業員の平均時給は１５─２４ドルで、諸手当込みの報酬総額は１時間当たり２７ドル近くになる。 勤続期間が２年以上５年未満の従業員は少なくとも４％の賃上げの対象となり、

かなり同意できる内容。 https://bunshun.jp/articles/-/66663 https://bunshun.jp/articles/-/66664 《平成の経営は、デフレという、カネ優位の時代におけるヒト軽視の経営だったのである》 というより、カネ優位・ヒト軽視の経営の結果がデフレ。

財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田文雄・首相が突如、「1人4万円の減税」を言い出せたのは、なぜか。実は、国民の気付かないところですでに、「ステルス増税」が発動され、税収が増えて笑いが止まらない状況なのだ。密かに進められてきた「インフレ増税」のカラクリを暴く。 【図解】給与アップでも手取りは実質減…　「インフレ増税」で手取りが減るカラクリ 給料より税金が高くなる「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」 多くの国民の生活実感だろう。その一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言うが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのだろうか。理由がある。 実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのだ。 首相が給付金ではなく、「減

無意味なルールを盾に仕事の効率を下げる“ブルシット・ジョブ”問題は、コロナ禍の2020～2022年に再び他国との差がついたのではないかという点である。コロナ禍で日本企業は相対的に出遅れてしまった可能性がある。グラフでも日本は2020年の生産性は一段低くなってしまった。 コロナ禍では、世界中でデジタル化を梃子（てこ）にして、企業の生産性を飛躍的に高めようということが叫ばれた。DX（ディーエックス）化である。そのためには、仕事のプロセス自体を見直して、成果を追求することがDX化の肝（きも）である。 しかし、そうした「絵に描いたようなDX」は進まなかった。 DXとは革命的転換を指すが、組織のあり方を変えようとは思わずに、道具であるデジタル機器だけを新しいものに取り替えても、何か新しい付加価値は生まれない。 テクノロジーの性能を前提にして組織を変革することが本筋だ。 そうでなければ、余計な作業が増

生産性とは、労働生産性=一人当たりの労働の成果を高めることである。 勤労者一人当たりの生産物が増えるとき、企業にとっては一人当たり人件費に対する生産物もまた増える。財務的な視点で考えると、労働生産性が向上するときは、生産物の増加によって、付加価値額（=販売価格×付加価値率×生産数量）が増えている。労働投入量1単位当たりに対して、生産数量が増えている。 このとき、労働分配率を一定にしていても、付加価値の増加率に併せて、同率で一人当たり賃金を増やすことができる。労働生産性上昇=実質賃金上昇率になっている。 ここでのポイントは、販売価格が据え置かれていることだ。生産性が上昇するとき、物価を抑制しながら、賃金を増やせる。 つまり、実質賃金を上昇させるには、生産性上昇が不可欠になる。繰り返しにはなるが、「単なる賃上げ」ではなく、「労働生産性を引き上げながら、賃上げをする」ことが重要なのだ。 一方で、

多くのサラリーマンが賃上げを願っていますが、仮にすべての労働者が賃上げされると、物価も上昇し、「実質賃金」は伸び悩むことになります。経済学で「合成の誤謬」と呼ぶこのパラドックスを打開するカギは、どこにあるのでしょうか。本記事では、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏による著書『インフレ課税と闘う!』（集英社）から一部を抜粋し、日本の「実質賃金」が上がらない理由について考えます。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 本質は生産性の問題私たちは物価が上昇して、勤め先に何とか賃上げをしてほしいと願う。生活コスト増加の1万円分に対して、賃上げによる1万円の収入増加でカバーができればと思う。これは、極めて明快な理屈である。 それは正論なのだが、事情はそう簡単ではない。世の中は、皆が賃上げをし始めると、労働コストの増加分をそのまま価格に転嫁し始めるからだ。 世の中

米国発祥の会員制量販店「コストコ」を運営する日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2022年8月期までの5年間に消費税約14億円の申告漏れを指摘されたことが7日、関係者への取材で分かった。 過少申告加算税を含めた追徴税額は約15億円に上ったもようだ。 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは「コストコホールセールジャパン」（千葉県木更津市）。一部店舗で、訪日外国人客が有名メーカーの家電製品を大量購入したケースを巡り、消費税の免税販売対象とは認められないと指摘されたという。

このままでは路線バスの時刻表が消える!?　一方で、都バス、大阪シティバスの均一料金は210円となっている。均一運賃ではないものの、福岡市や北九州市などで運行している西鉄バスでは、2024年1月より区間運賃制での初乗り運賃は現状の170円から210円に引き上げることを発表している。 とりあえず先進国といえる日本だが、同じ先進国のバス運賃と比較すると明らかに運賃は安く設定されているといっていいだろう。 物価高に日々悩まされる毎日を送っているが、諸外国、とくに欧米の激しいインフレや人件費高騰などによる物価高を見れば、世界からは全国津々浦々ディスカウントストア状態ともいえる日本と単純に運賃を比較することはできないが、それでも日本の都市部における路線バスの均一運賃は安く抑えられている印象を受ける。 このような話をすると、「お年寄りなどの弱者を見放すのか」といった議論も出かねないが、たとえば都バスでは

都内の多くのバスでは均一料金制が採用されているが、その設定料金は諸外国に比べ圧倒的に安価となっている。 2023事業年度締めでの下半期が始まる10月1日より、各地の路線バスで減便や路線廃止が相次いでいる。すでに多くで報道されているように、そもそも十分ではなかったのだが、ここへきて運転士の不足状況がさらに悪化したことが大きな原因となっている。ほかにも乗降客数が極端に少なく採算が合わずに減便や路線廃止が行われることもある。 【画像ギャラリー】まもなく日本でも組み立てられることになる日本製EVバス 深刻な運転士不足の背景はいくつかあるが、大きなものでは給料の安さがあるのは間違いない。そして採算の合わない路線が続出してしまうのは、一部で運賃が安めともいえる水準で設定されていることもあるのではないかと考えている。 筆者は路線バスを使った旅行番組を好んで見ているが、地方路線は中扉（あるいは後ろ扉乗車）

厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比2.4％減で、18カ月連続のマイナスとなった。名目賃金に当たる現金給与総額は、21カ月連続でプラスだったものの、高い水準で推移する物価に賃金の伸びが追い付かず、家計を圧迫する状況が長引いている。 現金給与総額は、1.2％増の27万9304円だった。このうち、基本給を中心とした所定内給与は、1.5％増の25万2781円。 残業代などの所定外給与は0.7％増の1万8795円。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は6.0％減の7728円だった。