【ワシントン共同】受けたサービスに対し料金に上乗せして支払うチップを巡り、米国で反発が強まっている。物価上昇に加え、消費者があらゆる場面でチップを要求されることに不満を抱き、チップ収入が減っているとの報道もある。 米国ではレストランでサービスを受けた際などに、15～20％ほど上乗せして支払うのが一般的。セルフレジ端末にも「18％」「20％」などとチップの割合が選択肢として表示される。 チップ収入が減っている産業で働く従業員は賃金水準が低く、減収による打撃も大きい。このため、最低賃金の満額支払いをチップ労働者にも義務付けるなど、既存制度を見直す動きが全米各地で起こっている。

【ワシントン共同】全米50州のうち22州が1月、物価高を受けて最低賃金を引き上げた。ニューヨーク州の一部地域などでは時給16ドル（約2400円）台に増加。連邦政府の基準が長年上がらない一方で、予定より前倒しで引き上げた州もあり、労働者に対する安全網の役割を担っている。 米国では連邦政府に加え、各州や主な市などが独自に最低賃金を設けている。米メディアなどによると、物価高により各州の最低賃金は毎年、上昇傾向にある。米経済は堅調だが、所得格差は大きく、低所得者にとって最低賃金の水準は大きな意味を持つ。 今回の改定は1月1日付。22州での増加額は23セント～2ドルだった。増加率が最大だったのはハワイ州の16.7％増で、12ドルから14ドルに上がった。ワシントン州は3.4％増の16.28ドルになり、州レベルの最低賃金が全米で最高水準になった。 米経済政策研究所によると、推定990万人の労働者に賃上げ

シンガポール政府は2025年１月１日から、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が進める多国籍企業に対する国際最低税率課税（グローバルミニマム課税）を導入する方針だ。ローレンス・ウォン副首相兼財務相が16日、2024年度（24年４月～25年３月）予算案の発表に合わせて明らかにした。 グローバルミニマム課税は、ＯＥＣＤが主導する「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）に関する国際課税改革の枠組み（ＢＥＰＳ2.0）」の第２の柱。シンガポールはこのうち、「所得合算ルール（ＩＩＲ）」と上乗せ税（トップアップ税）を導入する。対象は年間売上高が７億5,000万ユーロ（約1,200億円）を超える多国籍企業グループだ。 ＩＩＲではシンガポールに親会社のある多国籍企業グループの海外利益に対し、海外子会社などの所在国・地域にかかわらず、15％の最低実効税率（ＭＥＴＲ）を課す。上乗せ税では多国籍企業グループは、シンガポール法人の

ビール大手4社の23年12月期連結決算が16日出そろい、全社が前期比で増収増益となった。値上げや好調な海外販売が寄与し、円安で海外事業の利益も膨らんだ。サントリーホールディングス（HD）は売上高に当たる売上収益が前期比10.6％増の3兆2851億円と過去最高。アサヒグループホールディングス（HD）も、売上収益と純利益が過去最高で、売上収益は10.3％増の2兆7690億円、純利益は1640億円だった。 キリンホールディングス（HD）は、本業のもうけを示す事業利益が5.4％増の2014億円で過去最高。サッポロホールディングス（HD）の純利益は、60.1％増の87億円だった。

いわゆる物流の「２０２４年問題」について、マイナスだと感じている静岡県内企業が７割に上ることが、民間の調査でわかりました。 「帝国データバンク」は、県内の企業７８５社にアンケートを行い、３２５社から回答を得ました。それによりますと、物流の２０２４年問題について「マイナスの影響がある」と答えた企業は６８．９％に上りました。具体的な影響については、「物流コストの増加」という回答が最も多く（７０．４％）、対応策については「運送費の値上げ」がトップとなりました（４７．７％）。 物流の２０２４年問題とは、今年４月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されることで生じる様々な問題のことで、これまで通り荷物が運べなくなるなどの影響が指摘されています。

愛知製鋼は、2024年2月契約分から特殊鋼鋼材を値上げすると発表した。構造用鋼・ばね鋼・軸受鋼で1㌧あたり1万円、工具鋼・ステンレス鋼で1㌧あたり5～10％の値上げを行う。主原料や副資材の高止まりのほか、労務費や2024年問題に伴う輸送費、外注費の上昇などを踏まえた。「今後の鉄スクラップ及びエネルギー価格、購入資材価格等の動向次第では、さらなる価格改定も検討する」という。

大阪のシンボル「大阪城」の天守閣の入城料が、2025年春から、現行の2倍に当たる1200円に値上げされることが分かりました。天守閣のみの入城料としては、「日本で最も高い城」になります。 大阪市によりますと、現在の大阪城の天守閣の一般入城料は、大人（大学生・高校生以上を含む）は600円ですが、2025年春以降、大学生と高校生は引き続き600円に据え置かれる一方、それ以外の大人の一般入城料（大阪市内在住の65歳以上や障害者などは除く）は1200円に値上げされます。中学生以下は引き続き無料となります。 料金の改定は、豊臣秀吉の時代の「大坂城」の石垣を展示する施設が、2025年春に開業することに伴うもので、1枚のチケットで天守閣と合わせて観覧できるようになりますが、天守閣のみの入城料としては「日本で最も高い城」となります。 関西ではほかにも、姫路城で入城料が2015年に1000円に値上げされたほか

12月24日に、内閣府がGDP統計の19年度年次推計を公表しました。すでに、NQNスペシャルで穂坂デスクが書かれているように、労働分配率は2019年度にかけて一段と上昇したことが明らかになりました（私のコメントも使っていただいています。ありがとうございます）。 記事中にあるように、GDP統計を用いた労働分配率は以下の２つが新聞記事などで良く用いられます。 （１）働く人々の給与等の総額である「雇用者報酬」を、国内総生産で割ったもの（以下、労働分配率（A）とします） （２）雇用者報酬（海外からの雇用者報酬（純）を含む）を、国民所得（要素費用表示）で割ったもの（以下、労働分配率（Ｂ）とします） そして、記事では労働分配率（Ｂ）の方が労働者の分け前の割合を見るうえでふさわしいこと、労働分配率（Ａ）は減耗が大きくなっている影響でミスリードになることを示しています。 今回の年次推計では基準改定も行われ

日経朝刊の連載記事「物価を考える」。本日（16日）は「好循環の胎動（4）賃上げ、事業変革の好機 萎縮ならデフレ逆戻り」でした。毎回興味深く拝読していますが、本日のグラフ「日本の労働分配率は低い」は、ミスリーディングじゃないですかね？ 別の労働分配率では、日本はむしろ高め　記事のグラフは、「データブック国際労働比較2023」（労働政策研究・研修機構）の47頁に掲載されている「労働分配率」から４ヵ国のデータをピックアップして作成しています。 このページには２種類の労働分配率が掲載されています。 １つは、記事が引用した雇用者報酬÷国民総所得×100で算出したもの。雇用者報酬は、日本を拠点として働く労働者のすべての賃金を合計したもの。国民総所得は、国内で生み出された付加価値である国内総生産に、海外からの利子配当収入などである海外からの所得の受取を加え、日本から海外への利子配当収入などである海外への

インフレの影響で実質賃金が低下し生活がますます苦しくなる中で、春闘を通じた賃上げに期待が寄せられている。しかし、主に大企業の正規労働者が対象の日本の労働組合による春闘はこれまで、パートやアルバイトといった非正規労働者やそもそも職場に労働組合がない労働者にとって、いわば「他人事」でしかなかった。 その中で昨年、非正規労働者を対象とした「非正規春闘」がはじまった。これは従来の大手企業の正規雇用労働者に限られてきた「春闘」とは異なり、どんな企業で働いていても、どんな雇用形態であっても非正規労働者であれば、「誰でも一人から」参加ができる「開かれた」春闘である（参考：賃上げ10％を求める「非正規春闘」が本格化　どうやって参加したらいい？）。 この取り組みには学生アルバイトも多く参加しており、昨年は大手飲食チェーンやスーパーなどで働く大学生アルバイトたちが賃上げを勝ち取ったことで社会的な注目を集めた。

2/15に公表された10-12月期GDP速報は、実質成長率が前期比-0.1%と2期連続のマイナス成長になった。次の1-3月期も、特殊要因のサービス輸出の剥落もあり、マイナスが濃厚だ。1月の景気ウォッチャーも下がっている。他方、株価は、年初から15%も上がり、バブルの最高値を更新する勢いである。10-12月期の名目GDPは、前期比+0.3%で順調だからと言えば、それまでだが、実質と名目は、かくも乖離している。 ……… 成長には設備投資の促進が必要だと叫ばれるが、実は、足下の設備投資の水準は高い。名目GDPに占める設備投資の割合は16.7%で、アベノミクス、リーマンシッョク前、デフレ前の各ピークとほぼ同じである。デフレ前と何が違うのかと言えば、住宅投資と公共投資の割合が下がっていることで、投資全体を盛んにし、高投資の経済にしたければ、これらをテコ入れすべきだろう。 もっとも、緊縮で、公共を減ら

「新時代の赤字」は12兆円規模にでは、経産省の予測通りの将来が訪れるとした場合、日本の経常収支はどのように変わっていくのだろう。 筆者は、冒頭でも触れた「その他サービス収支」赤字のうち、「通信・コンピュータ・情報サービス」という内訳項目に注目してきた。 経産省資料では、その内訳項目に含まれる「コンピュータサービス」だけを切り出しているが、実際には「通信・コンピュータ・情報サービス」の赤字（1兆6745億円、2023年）のほとんどを「コンピュータサービス」が占める（1兆5032億円、同）ので、本稿の試算に関しては特に両者を区別して考える必要はない。 さて、経産省が試算する通り2030年に「コンピュータサービス」だけで8兆円の赤字を計上するなら、「通信・コンピュータ・情報サービス」の収支赤字は同時期に6.3兆円ほど積み上がることになる。 そして、「通信・コンピュータ・情報サービス」を含む「その

メディアで「デジタル赤字」と呼ばれる問題が、以前に増して頻繁（ひんぱん）に取り沙汰されるようになってきた。 【全画像をみる】クラウドなどデジタル関連サービスは「原油並みに厄介な」外貨流出源だと、もう気付くべき 筆者は以前からそのような呼称を避け、問題を過剰に単純化することのないよう、国際収支におけるサービス収支のうち、「その他サービス収支」の赤字拡大をけん引するいくつかの内訳を「新時代の赤字」と呼んできた。 振り返れば、Business Insider Japanへの寄稿で最初にその問題を指摘したのは、2023年5月16日付の『デジタル、コンサル、研究開発。3つの「新たな外貨流出元」を軽視すると日本の未来を見誤る』だった。 記事公開からまだ1年も経っていないが、サービス収支の構造変化と円安を関連づけて論じる風潮は、だいぶ市民権を得てきたように感じる。 年明けから再び円安が進み、2月13日に

ルメール仏財務相は、２０２４年のＧＤＰ伸び率の見通しを、これまでの１．４％から１％に引き下げたことを明らかにした。写真はパリで２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター／Stephanie Lecocq） Elizabeth Pineau　Geert De Clercq [パリ １８日 ロイター] - ルメール仏財務相は、２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の見通しを、これまでの１．４％から１％に引き下げたことを明らかにした。 仏テレビ局ＴＦ１とのインタビューで「プラス成長の予想は維持するものの、新たな地政学的背景を考慮した」と説明。下方修正の理由として、ウクライナとガザの戦争、紅海における海上輸送の問題、主要貿易相手である中国とドイツの景気減速により見通しが悪化したとした。 また、全ての省庁で歳出を減らし、国家支出を１００億ユーロ（１０８億ドル）削減すると表明した。増税や国民への社会保障