かい離する２つの「労働分配率」｜飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）

12月24日に、内閣府がGDP統計の19年度年次推計を公表しました。すでに、NQNスペシャルで穂坂デスクが書かれているように、労働分配率は2019年度にかけて一段と上昇したことが明らかになりました（私のコメントも使っていただいています。ありがとうございます）。 記事中にあるように、GDP統計を用いた労働分配率は以下の２つが新聞記事などで良く用いられます。 （１）働く人々の給与等の総額である「雇用者報酬」を、国内総生産で割ったもの（以下、労働分配率（A）とします） （２）雇用者報酬（海外からの雇用者報酬（純）を含む）を、国民所得（要素費用表示）で割ったもの（以下、労働分配率（Ｂ）とします） そして、記事では労働分配率（Ｂ）の方が労働者の分け前の割合を見るうえでふさわしいこと、労働分配率（Ａ）は減耗が大きくなっている影響でミスリードになることを示しています。 今回の年次推計では基準改定も行われ

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“逆に2010年度以降は、雇用者報酬が下方改定された時期になります。やはり、労働分配率（B）を用いた方が解釈がしやすいかと思いますね”