（貸出残高） 4月10日に発表された貸出・預金動向（速報）によると、3月の銀行貸出（平均残高）の伸び率は前年比3.61％と前月（同3.36％）から上昇した（図表１）。伸び率は10カ月ぶりの高水準となり、銀行貸出の増勢が強まった。円安が進んだことで、外貨建て貸出の円換算額が嵩上げされた影響もあるが、実勢としても経済活動再開に伴う運転・設備資金需要、原材料価格の高止まりに伴う資金需要、M&A・不動産向けの資金需要などが複合的に寄与する形で伸びていると考えられる。 業態別では、都銀の伸びが前年比4.21％（前月は3.76％）、地銀（第2地銀を含む）の伸びが同3.10％（前月は3.02％）と都銀の伸び率は3年ぶりの高水準に拡大している（図表2）。都銀では、外貨建て貸出の嵩上げに加え、M＆Aなどに絡む大口案件の寄与がうかがわれる。 （貸出金利） 2月の新規貸出金利については、短期（一年未満）が0.3

アメリカのインフレが予想外に「根強い（sticky）」という特性があるので金利引き下げの開始時期も後ずれするだろうと。そんな予想が高まっている。その分、株価にもネガティブな影響が出ていたりするのが、足元のアメリカ経済だ。 コロナ禍の後の供給ボトルネック、ロシア＝ウクライナ戦争の勃発、インフレ率の急上昇、FRBによる攻撃的金利引き上げ、そして景気後退なきインフレ終息でソフトランディングと喜んでいたら、どうやらそんなに簡単には事は運ばないようである。 ＊ 昨年5月までのデータに基づいて本ブログでは投稿でこんな図をアップしていた： 投稿したのは昨年6月だが、その時はこのところの投稿でよく使っている図で、（薄いグレーの線は）対前月インフレ率の年率値である。太線は原系列をSTLによって成分分解して得られる基調値（＝Trend＋Cyclical成分）だ。図で明らかなように直近の5月時点で基調値は2パー

（ブルームバーグ）： 日本銀行が12日公表した「生活意識に関するアンケート調査」（３月調査）によると、１年後と５年後の物価が「上がる」と回答した人の割合が前回の昨年12月調査から増加し、家計のインフレ期待はしっかりした動きとなっている。 １年後と５年後に物価が「上がる」と回答した人の割合はそれぞれ83.3％、80.6％となり、前回調査の79.3％、76.5％から増加した。毎年の物価上昇率についても、中央値は１年後が前回調査から低下する一方、５年後は5.0％上昇と８期連続で過去最高水準にある。 日銀が１日に公表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業が想定する消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率が１年後2.4％、３年後2.2％、５年後2.1％といずれも前回の昨年12月調査から変わらず、２％超を維持した。日銀は17年ぶりの利上げを決めた３月の金融政策決定会合でインフレ期待について

農林水産省は、農産物の適正価格の形成に向けて、コメや果実、野菜といった品目ごとにコスト構造の調査に乗り出す。生産から流通、小売りまで各段階での取引価格などを把握し、肥料価格や輸送費が農産物価格に与える影響を精査。上昇した費用を適切に価格転嫁できるようにするため、調査結果の活用を検討し、持続可能な農業と食料の安定供給につなげる。 調査対象はコメや小麦などの穀物、果実ではリンゴやミカン。野菜や飲用牛乳、鶏卵や食肉、茶、豆腐・納豆のほか、こんにゃくなども候補。生産者段階では種苗や肥料費などを調べる。出荷団体や小売業者などの輸送や保管費用、加工や製造業者の販売経費なども調査する。

韓国の債務が１１００兆ウォン（約１２３兆円）を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の５０％を超えた。 政府が１１日の国務会議で審議・議決した２０２３会計年度国家決算報告書によると、昨年の国家債務は前年（１０６７兆４０００億ウォン）比５．５％増の１１２６兆７０００億ウォンで過去最大となった。ＧＤＰに対する国家債務の比率は５０．４％と、前年（４９．４％）比１．０ポイント増えて過去最高値を更新した。国民１人あたりの国家債務も２１７９万ウォンで過去最大だ。 大規模拡張財政基調を見せた文在寅（ムン・ジェイン）政権当時と比較すると増加ペースは確実に鈍化している。国家債務は文政権が発足した２０１７年には６６０兆２０００億ウォンだったが、退任時期の２０２２年には１０６７兆７０００億ウォンと５年間で６２％も増えた。こうした流れに尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権がブレーキをかけたが、増加は防げなかった。 企画財政部はこの日

(写真：朝鮮日報日本語版) ▲ソウル市鍾路区の政府ソウル庁舎で開催された国務会議で発言する韓悳洙（ハン・ドクス）首相。11日午前撮影。聯合ニュース 韓国の国家債務が昨年1126兆7000億ウォン（約126兆500億円）となり、前年に比べて59兆4000億ウォン（約6兆6500億円）多くなった。韓国企画財政部（省に相当）が11日に明らかにした。国内総生産（GDP）に対する割合も50.4％と初めて50％を上回った。GDPに対する国家債務の割合はコロナ渦が始まった2020年に40％を突破し、それからわずか3年で50％を上回るなど国の借金は急速に増加している。 【写真】個人主義的性向が顕著な韓国人、カネ・健康・私生活に強いこだわり 韓国政府は11日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相主催の国務会議（閣議）で「2023会計年度国家決算報告書」を議決した。中央政府の債務は1092兆5000億ウォン（約122兆

安定的な収入がなければリスクは取れない感性価値には「正解がない」という特徴があります。生活者自身、「なんだか満たされない」、「もっとワクワクしたい」といった漠然とした不満や望みを持っていても、じゃあどうすればよいのか、答えは持ち合わせていません。 正解がないということは「やってみなきゃ分からない」ということですので、「たくさん試してみる」ことが最も有効な対応策になります。たくさん試し、顧客の反応を観察するうちに、しっくりくる答えが観えてくるのです。 そのためには、企業は試行錯誤に耐えるだけの財務的基盤を持つことが欠かせず、それを自前で作る必要があります。 不確実性の研究家であるナシム・タレブは、リスクの異なる2つの収入源を持つことを「バーベル戦略」と名付け提唱しています。 例えば、アインシュタインは特許庁で審査委員を務め、ベーシックインカム的な安定収入を得ながら、後に物理学に革命を起こすこ

ベーシックインカムは、多くの場合、最低限の暮らしを保障するための政策という文脈で語られますが、よりイノベーティブな意味合いを持つ可能性についても議論されています。社員数50名の新聞販売店を23年間経営し、多くの企業の経営支援に携わってきた米澤晋也氏が、自身の知見から得た洞察をもとに、ベーシックインカムが中小企業にもたらす可能性について解説します。 都道府県「残業時間」調査 「自前のベーシックインカム」が持つ可能性ベーシックインカムは、最低限の生活を守るという、社会保障的な文脈で語られることが多いのですが、一方で、食いっぱぐれる心配がなくなることで色んなことに挑戦でき、社会にイノベーションが起きる可能性としても議論されています。 企業経営においても、安定的な収入がある企業の方が挑戦の機会が増え、イノベーションを起こす確率が高まります。 VUCA化（未来の予測が難しくなる状況のこと）が進む社会

４月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真）は、中国が特定分野の過剰生産能力による問題を緩和するには、内需を喚起し、サービス産業の比重が高い経済に移行する必要があると指摘した。写真はブラジルのサンパウロで２月撮影（２０２４　ロイター／Carla Carniel） David Lawder [ワシントン １１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１１日、中国が特定分野の過剰生産能力による問題を緩和するには、内需を喚起し、サービス産業の比重が高い経済に移行する必要があると指摘した。 ＩＭＦの助言に沿って経済改革を行えば、今後数年間で国内総生産（ＧＤＰ）を２０％高められるとした。アトランティック・カウンシル主催のイベントで発言した。 「中国経済には過剰生産能力が存在する部門が長年あったとわれわれは認識している」とし、問題解消に向け「内需を拡大させ、

（ブルームバーグ）： 中国本土市場でドルを借り入れる際の上乗せ金利がここ１カ月で急拡大した。ドル相場持ち直しの世界的な広がりと、人民元が直面している強い逆風を反映している。 ブルームバーグの集計データによると、中国の銀行間翌日物ドル貸出金利は３月29日に過去最高の5.47％を記録した。４月11日は5.42％。最近２週間で２回、世界的な指標である米国の担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）との開きが昨年７月以降で最大となった。

とはいえ、日本企業は元来「良い物を安く売ろう」とする傾向にあります。商品の品質を高める努力は一生懸命にやるものの、商品を高く売るための努力はなかなかしようとせず、安易に安さで勝負しようとします。 良い物を作ろうとすればコストがかかり、コストをかけてできたものを安く売れば利益が出にくくなり、利益が出なければ給料を上げることもできません。それでも多くの日本企業は「高く売る」ことに抵抗を覚えます。 ただ、皆さんが日常的に購入している商品で、5％値上げされたら買わなくなるという商品はどれだけあるでしょうか(例:100円→105円、10,000円→10,500円)。5％程度の値上げであれば、継続して買う方も多いのではないでしょうか。 ただ、この5％程度の値上げでも利益に与える影響は大きなものとなります。例えば、原価8,000円の商品を1万円で1万個販売、売り上げ1億円、固定費1,500万円、利益50

今、日本企業が抱える最も多い悩み、それは「人手不足」ではないでしょうか。人手不足の原因は2つ、「人が採れないこと」と「人が辞めること」です。私は人間心理に基づいて経営改善をするための経営心理士講座を開催し、受講生から経営のご相談を受けていますが、今回は離職と価格に関する相談事例についてお話しします。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” 最初の相談事例:46歳経営者が後悔…「もっと早く値上げすればよかった」企業が苦しむ“離職の連鎖”を止められたワケ 値上げ幅が小さければ顧客数は変わらないケースもあります。 ある会計事務所では募集をかけても思うように人が採れない状況が続き、人手不足で現場がひっ迫し、10人ほどの規模ですが毎年のように離職者が出る状況でした。 そこで所長のU氏(52歳)は新規の顧客はもう断ろうと考えたのですが、どうせ断るなら試しに値上げ

The International Monetary Fund Headquarters in Washington, DC. Photographer: Chip Somodevilla/Getty Images （ブルームバーグ）： 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は11日、世界経済の成長率予測を若干上方修正することを示唆する一方、インフレと債務問題に対処しなければ、2020年以後の世界経済が「ぬるい20年代」に向かうリスクがあると警告した。 専務理事はワシントンでのスピーチで、16日に発表されるＩＭＦの新たな予測で世界経済の成長率が「わずかに強くなるだろう」と明らかにした。１月発表の見通しでは今年は3.1％、2025年については3.2％とされていた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１１日、インフレ率は予想されていたより迅速に鈍化しているものの、完全に制御されたわけではないとの見解を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ワシントン １１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１１日、インフレ率は予想されていたより迅速に鈍化しているものの、完全に制御されたわけではないとの見解を示した。主要中央銀行の当局者に対しては政策金利の引き下げを決定する際、今後入手するデータを慎重に評価するように促した。 ゲオルギエワ氏によると、先進国の総合インフレ率は２０２３年第４・四半期に前年同期比２．３％上昇し、わずか１年半前に９．５％だった伸び率は鈍化した。鈍化傾向は２４年も続くと予想される。 ゲオルギエワ氏はこれに伴い、主要先進国の中銀は回数や時期は異なった場合でも、今年下半期

アルゼンチン中央銀行は４月１１日、政策金利を１０％引き下げて７０％とすることを決めた。昨年１１月、ブエノスアイレスで撮影（２０２４年　ロイター/Agustin Marcarian） Jorge Otaola ［ブエノスアイレス　１１日　ロイター］ - アルゼンチン中央銀行は１１日、政策金利を１０％引き下げて７０％とすることを決めた。 昨年１２月のミレイ大統領就任以降で利下げは３回目。足元で年率２７５％を超える物価上昇率を抑え込むことに対する政権の自信を表している。 中銀は声明で、物価上昇率が大きく減速していると指摘。大統領が就任してからマネタリーベースが相当減少し、流動性の吸収と物価押し下げに寄与していると付け加えた。 １２日には３月の物価上昇率が発表される。前月比上昇率のアナリスト予想は１２％だが、政府は１０％強になるはずだとの見方を表明している。いずれにしても、大幅な通貨切り下げを受け

連合熊本は8日、2024年春闘の第1回集計結果として、回答を受け取った県内53組合の平均賃上げ額は前年同期比3356円増の1万2660円（定期昇給含む）だったと発表した。賃上げ率は4・47%で前年比で1・03ポイント上昇。4%を超えるのは1992年の4・90%以来32年ぶり。 業種別では商業流通が1万7554円（6・58%）と最も高い上昇率で、自動車部品製造・造船が1万5153円（5・0%）が続き、全体を押し上げた。1日から労働時間の上限規制が始まった交通運輸は7632円（2・96%）だったが、報告があった8組合いずれも基本給を底上げするベースアップ（ベア）の回答を受けた。 53組合のうち、交渉が妥結したのは46組合で、全てでベアを獲得。平均で賃上げ分は前年同期比1902円増の8274円、定期昇給分は1580円増の4812円だった。 連合熊本は「全国平均で5%を超える賃上げの流れが、県内に

ふたたび住宅メーカーの幹部との会話に戻る。 「ただ日本はすごく真面目にやっている。技術側も少しでもいい家を建てようと必死に頑張っているし、そもそも高い品質の住宅はお客様の要望だからね。それに木材の品質は時間をかけて決めたものだから、すぐに切り替えるわけにはいかない。たいしたことのない部材だってじっくり時間をかけて検討する。調達側も価格を抑えるために必死にやっていますよ。外国人バイヤーよりも真剣。だけど、海外では住宅が高騰しているし、賃金も上がって、住宅に支払える金額も上がっているわけでしょう。なかなか難しい状況ですよ」と正直に伝えてくれた。 なお、これは日本の品質要求が高いから、とは一概にいえないが、中国木材でも問題が起きた。各商社ともロシアから木材が輸入できなくなったので、なんとか中国木材を入手し混乱を防ごうとしたときだ。 住宅に使用する中国製合板が品質不適合になった。合板のサイズが規格

かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG（液化天然ガス）、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著です。2023年7月26日発売の幻冬舎新書『買い負ける日本』は、調達のスペシャリスト、坂口孝則さんが目撃した絶望的なモノ不足の現場と買い負けに至る構造的原因を分析。本書の一部を抜粋してお届けします。第3回。 「そんなに遅れるの？」。キッチン用品の展示場では来店するお客から、そのような感想が多数寄せられたという。2020年から2022年にかけて、システムキッチンを展示しているのに、売れても納品ができない。給湯器等も仕入れられない。納期が遅延する前提で売らなければならない。 建設資材ではほぼすべてが影響を受けた。コンクリート、キッチン、および給湯器などキッチン備品、アルミサッシ、壁のクロス、その他、センサー付きの照明器具、トイレ設備、換気

エキスパンドメタルメーカーの東邦ラス工業（本社・東京都新宿区、社長・永井信太郎氏）は4月出荷分からエキスパンドメタル製品価格をキロ当たり15円以上引き上げた。原材料の鋼板価格の上昇分に加え、金型費用や機械オイル、梱包資材などの副資材、さらには運賃や労務費のコストアップもあり、安定供給の継続に不可欠と判断した。板厚が薄く意匠性の高いアートメタルも5～10％を値上げする。 原材料の鋼板価格は鉄鋼メーカー各社が相次いで値上げを発表済み。エキスパンドメタルの製造に不可欠な金型などの副資材類のコストアップも進んでおり、さらに2024年問題への対応に伴う物流費の上昇や、操業に欠かせない人材の確保・定着に向けた労務費のアップにも直面している。 同社では製造拠点の福島工場において、生産体制の見直しや全社的なコスト削減を実施してきたが、「さまざまなコストアップは自助努力で吸収できる範囲を超えており、安定生産