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子どもの成長を祈る「七五三」。神社での撮影を巡り、トラブルも増えたという（写真はイメージ/gettyimages) 七五三のシーズン。近年、子どもの晴れ姿をプロのカメラマンに撮影してもらうケースが増えたが、その陰でトラブルも頻発している。多くの参拝客がいる神聖な場所での「迷惑行為」に規制を強化する神社も増えてきた。 【写真】神社は映える「無料セット」なのか　実際の神社の注意書き ＊　　　＊　　　＊ ■大声でポーズをつけて 11月初旬、首都圏のある神社ではおごそかな雰囲気のなか、神前結婚式が行われていた。 ところが、雅楽（ががく）の演奏がカメラマンの大声でかき消され、斎主の祝詞（のりと）も聞き取りづらくなった。 「〇〇ちゃん、表情が硬いよ?　笑って！」「右手はもうちょっと上だよ～」 社殿の外ではカメラマンが声を張り上げて、七五三の子どもにポーズをつけていたのだ。 「うるさい、だまれ！」 新郎

チャッターと向き合わず、本当の悩みに気づかずに生きてきた人は、自己価値を見失いがちです（写真：Graphs／PIXTA） 「明日のプレゼンはうまくいくだろうか」「昨日はあんなことを言ってしまった」など、私たちは日々、頭の中で話をしている。 このような「頭の中のひとりごと(チャッター)」はしばしば暴走し、あなたの脳を支配し、さまざまな問題を引き起こしてしまう。 一方、この「チャッター」をコントロールすることができれば、あなたは本来持っている能力を最大限に発揮できるという。 賢い人ほど陥りがちな「考えすぎ」をやめる方法とは何か？　　昨年11月に日本語版が刊行された、40カ国以上で刊行の世界的ベストセラー、『Chatter(チャッター):「頭の中のひとりごと」をコントロールし、最良の行動を導くための26の方法』について、スポーツ心理学者で五輪メダリストの田中ウルヴェ京氏に話を聞いた。前編、中編に

捜査関係者によりますと、16日午後2時50分ごろ、東京・町田市上小山田町の住宅で、80代の女性が粘着テープなどで口と鼻をふさがれた状態で見つかったということです。 女性は意識不明の重体ということです。 女性のそばには遺書のようなものが見つかっていて、室内が荒らされた形跡などはないということです。また、女性がみずから粘着テープを顔に巻きつけた形跡も確認できているということです。 警視庁はいきさつを詳しく調べています。

消費者の財布のひもは堅くなる一方、仕入れ原価の高騰が続く。前期と打って変わり、今期の食品スーパー業界は厳しい状況に追い込まれている。 【図表で解説】スーパーの「勝ち組」の秘密とは…？ スーパー大手各社の2025年2月期中間期(2024年3～8月期)決算が出そろった。象徴的だったのは、イオン傘下で首都圏のスーパー3社連合のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)だ。 売上高は3583億円と前年同期比1.6％の増収だったが、営業損益は6億円の赤字(前年同期は18億円の黒字)。最大手級の赤字転落は業界内外を驚かせた。 同社だけではない。山形県でシェア1位の地場チェーン、ヤマザワも営業損益は前期5億円の黒字から一転、今期は6億円の赤字を計上。中・四国のイズミ(営業利益は前年同期比22％減の120億円)、北海道・東北のアークス(営業利益は同9％減の71億円)なども厳しい決算が続

インドネシアは中国発の格安オンラインマーケットプレイスTemu（テム）の同国内での取引を禁止し、続いてベトナムも同様の措置を講じる可能性を警告した。このため、Temuは収益性の高い東南アジアのeコマース市場への参入規制に直面している。 インドネシアやベトナムの動きは、Temuがさまざまな商品を往々にして大幅に安い価格で提供しながら世界で事業を急速に展開している中でのものだ。 米国では多くの消費者がTemuの存在を知らなかったが、今年2月のNFL優勝決定戦のスーパーボウルでTemuが大金をはたいて6本の広告をプライムタイムに流し、膨大な数の視聴者に「富豪のように買い物」するよう訴えることを目的に1000万ドル（約15億円）相当の無料ギフトを提供したことで状況は一変したようだ。 Temuは中国のeコマース大手PDDホールディングス傘下にあるが、正式には米デラウェア州で法人化され、マサチューセッ

「うわ！」 今年10月、東京・青山の狭い路地を歩行者とぶつかりそうになりながら疾走する電動キックボード。避けた歩行者から思わず声が上がった。 【目撃情報】「二人乗り＋歩道走行＋逆走」 歩行者が驚いていたのは、電動キックボードには、金髪の若い男性が運転する電動キックボードの後ろに、若い女性も乗っていたことだ。2人は周囲を気にすることなく、走り去っていった。 記者が目撃した二人乗りの電動キックボードは、「LUUP」と呼ばれるシェアサービスによるもので、都心を中心に利用が急速に増えている。 SNSでは、記者が目撃したようなLUUPの「二人乗り」や歩行者との接触、危険な歩道の走行、飲酒運転など違法が疑われる行為が毎日のように報告されている。 こうした危険な行為を見つけた場合、どうしたらよいのだろうか。 ●「二人乗り」や「飲酒運転」は違法電動キックボードについては道交法が改正され、2023年7月から

「労働組合からも辞めろ、議会からもメディアからもそして最後は副知事からも辞めてくれと言われて本当に最後は独りぼっちだった。だけどやっぱり僕は辞めるわけにはいかない」 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 黒山の人だかりの中心でマイクを持つ手に力を込めたのは、斎藤元彦前兵庫県知事（46）だ。 ◆◆◆ 斎藤氏の再選可能性が上がった“ワケ”　県議会から不信任を全会一致で突き付けられた斎藤氏。“出直し知事選”には稲村和美前尼崎市長や清水貴之前参院議員らが相次いで出馬表明した。四面楚歌でスタートしたかに見えた選挙戦だが、斎藤氏はムーブメントとでも呼ぶべき人気を巻き起こしているのだ。背景には何が――。 「県議会最大会派の自民党で、“内紛”が起きたんです」（自民党関係者） 自民党兵庫県議団は知事選で独自候補を立てず、自主投票の方針を決めるとともに、斎藤氏への支援禁止を打ち出したのだが……。 「最も有利と

厚生労働省は１５日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入した際に支払う保険料について、会社側の負担割合を増やせる特例制度の導入案を示した。年収が１０６万円を超えるなどして保険料支払い義務が生じた場合の手取りの減少を緩和し、労働時間の抑制を避ける狙いがある。 【図解】「１０６万円の壁」見直し案のポイント 現行制度では、保険料は加入者と会社側が半分ずつ負担している。会社員や公務員の扶養に入っている配偶者は、保険料を払わなくても国民年金などを受け取れるが、パートなどで従業員５１人以上の企業に勤め、週２０時間以上働く月額賃金８万８０００円（年収換算約１０６万円）以上の人は、厚生年金への加入が義務づけられる。加入すれば、将来受け取れる年金は増えるが、年収が１０６万円を超えると、保険料の支払いで手取りが年１０万円程度減るため、働く時間を抑制する問題が

11月中にもまとめられる経済対策では「半導体支援計画」が1つの目玉になりそうだ。だが筆者は「ほとんど失敗する可能性が高い」と警告する（写真：ブルームバーグ） またしても、日本政府は「必ず失敗するプロジェクト」に4兆円以上とも言われる資金を投入しようとしているようだ。最先端の半導体量産(2027年)を目指すラピダスだ。 ■「ラピダスが苦戦する」と考える「3つの理由」とは？ 筆者が「失敗する」と断言する理由は、それこそ山のようにある。まず、場所(北海道千歳市)が悪い。輸送コストもかかり、人材など半導体関連のリソースも少ない。半導体製造に向く水質でない。なぜ、そんなところに作ったのだろうか。政治的理由からだろう。ほぼ失敗確定である。しかし、場所の問題という次元ではない。どこに作っても失敗必然だろう。 第2に、提携先がよくない。すでに勝ちが確定している企業ではない。ファウンドリー(受託製造企業)中

創価学会の池田大作名誉会長が亡くなって1年。会員の公称世帯827万、政権与党・公明党を生み出した戦後のカリスマの“武器”の1つは、信者芸能人たちの持つ布教や集票活動であった。彼ら、彼女らが組織内に構成した「芸術部」の活動を、元信者であり、現在は西東京市の市議会議員である長井秀和氏が昨年、「週刊新潮」に語っている。 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 中でも幹部信者だった久本雅美、岸本加世子、山本リンダなどの教団への貢献度は大きかった。長井氏の証言を振り返る。 （「週刊新潮」2023年11月30日号記事を再編集しました。文中の年齢、年代、肩書等は当時のものです） *** 財務の励みに　芸術部とは、学会員である芸能人や文化人が所属する組織で、信者勧誘や「F票」といわれる公明党候補の選挙応援を依頼した知人の獲得で、抜群の威力を発揮することで知られている。

ドラマ『わたしの宝物』が女性たちの心をくすぐっている。不倫からの托卵、さらには不倫相手にも夫にもどうやらライバルがいる様子、家庭を大事にしていこうと思った矢先に、家庭を壊そうとする自らの親友の存在もあったりと、なかなかにドロドロな関係を見せてくれようとしている。 「托卵」とは、カッコウなどの鳥類が、自らの卵を他の巣に産みつけ、その巣の持ち主に卵を孵させ子育てをさせること。まさに卵を托すのである。それが転用されて、女性が夫以外の子を出産し、その子を夫に育てさせる（自らも育てるのだが）という状況を言う。 夫の子ではないケース、産婦人科医たちの体感で「10人に1人」　いつからヒトに対して「托卵」という衝撃的な言葉を使うようになったのか判然としないが、夫以外の子を妊娠し、出産するケースはかなり以前からあった。生まれてみたら髪の色も目の色も日本人のそれではなかったという笑えないケースも産婦人科医に聞

ウクライナ軍傘下の情報保安センター(SPRAVDI)が10月18日に公開した映像には、ロシアに派遣された北朝鮮兵と見られる一団が補給品を受け取っているような場面が映っていた。 ウクライナ国防省情報総局（GUR）は11月10日、公式ユーチューブチャンネルを通じて、ロシアに派遣された北朝鮮軍の無線通信内容を傍受した音声を公開した。通信内容には、北朝鮮軍が小規模に分散した戦術で作戦を遂行していることを暗示する会話が含まれていた。精鋭部隊である「暴風軍団」出身の脱北者は、「兵士たちの会話は非専門的な言葉を使っていることから、若い未熟な兵士である可能性がある。『暴風軍団』ではないだろう」と分析した。（カン·ジウォン） ＜北朝鮮＞［写真・動画］ 栄養失調で衰弱する人民軍兵士「激やせ」で動けぬ者も (10枚) ◆「パク鷲」「オットセイ」…コードネームに専門性の欠如GURが公開した音声では「朴（パク）鷲」

共産党の田村智子委員長は15日、党内にパワハラが存在すると認めた上で、根絶していく決意を表明した。田村氏は「ハラスメント根絶」を掲げた1月の党大会決議を念頭に、「党活動の在り方としてパワハラの根絶に取り組んでいる。個別の問題が起こったときには丁寧に個別に対応していきたい」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。 【写真】 「ご飯論法」発案者の神谷貴行氏、共産を提訴　除籍・解雇は無効「党内はパワハラが蔓延」 一方、流行語大賞に入賞した「ご飯論法」の発案者の一人で、共産を除籍・解雇された漫画評論家の神谷貴行氏が12日、党側からパワハラを受けたなどとして東京地裁に提訴したことについては「私からコメントはない」と述べた。 田村氏は、党内のパワハラについて「問題があるからこそ、党大会で丁寧な対応をしていこうではないかといっている。党として根絶するように、起きない党になるよう質的に強化していく」とも誓

与野党の間で協議が続く年収103万円の壁の見直し。こうしたなか、国民民主党の玉木代表の発言が物議を醸しています。 ■「103万円の壁」玉木氏発言が物議 国民民主党　玉木雄一郎代表 「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長さんに対して工作をやってますね。“こういう減収があるからやめてくれ”ということを村上大臣自身から知事会の会長などに連絡をして、発言要領まで作って。そういうことをするのは私はいかがなものかと思います」 控除額を178万円まで引き上げると、国と地方合わせて7兆円から8兆円の税収が減り、そのうち地方分が4兆円を占めるという試算もあります。 実際、一部からは懸念の声も聞こえていました。 宮城県　村井嘉浩知事 「国民民主党がおっしゃっている形でもしやった場合、たちどころに財政破綻するだろう」 島根県　丸山達也知事 「対応できそうにない。これだけ大きいもの（減収）が発生しま

（ＣＮＮ）　古代のＤＮＡから、火山の噴火により古代ローマの街ポンペイで亡くなった一部の人たちの実態について、驚くべき事実が明らかになった。これらの人々の遺伝的関係や祖先、性別にまつわる誤解が覆った。 【画像】長年母親と子どもだと想定されていたポンペイの２遺体 ベスビオ山が紀元７９年に噴火した際、高温の有毒な火山ガスと火山灰が大気中に吐き出されたことにより、街の人口の大半が時間をかけて死亡していった。火山灰や軽石と呼ばれる火山岩がその後ポンペイと住民とを覆ったため、壊れゆく街で犠牲になった人々の状況はそのまま保存された。まるで不気味なタイムカプセルだ。 忘れられた都市の発掘が最初に行われたのは１７４８年だが、１８６３年になると考古学者のジュゼッペ・フィオレッリが一部の犠牲者の石膏（せっこう）像を作る技法を開発した。火山灰に包まれた肉体の軟らかい組織は、時と共に分解していた。そこでフィオレッリ

政府、与党で15日、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される制度の見直し議論が再始動した。昨年は「サラリーマン増税」だと批判されて「炎上」し、早々に制度改正を断念。ただ働き方の変化に合わせた見直しが不可欠との声が改めて上がっているためだ。転職が増加する中で現役世代の減税幅が拡大する可能性もある。 【写真】長期雇用を前提とした税負担の軽減措置が設けられている退職所得課税　不公平との見方も 首相の諮問機関の政府税制調査会は15日に開いた会合で、退職金課税を見直すかどうかの論議を開始した。財務省は勤続20年を境に控除額が変わる現行の仕組みが、1989年から30年以上変わっていないと説明した。 会合に出席した有識者は、転職が増えたことで「（企業は既に）退職金を積み増すよりも、今の給与を手厚くする傾向にもなっている」と指摘。税制を働き方の変化に合わせるよう訴えた。 与党税制調査会でも月内に

大手フリマサービス「メルカリ」をめぐって“あるトラブル”が。戦車のプラモデルを「メルカリ」で販売したところ、返品されたといいます。ただ、戻ってきたのは、パーツを切り取られた“ゴミ”だけでした。このようなトラブルがいま相次いでいるとみられていて、「news zero」は14日夜、被害にあったと訴える人を取材しました。 【動画】広がる“偽ブランド品”の実態　「税関」に密着…プロが見抜く“わずかな違い”とは？　ことし急増の“ニセモノ”も… ◇ 街で聞きました。 ──メルカリで出品したことありますか？ 大学生（22） 「（出品）したことあります」 ──どんなものを出品？ 大学生（22） 「アイドルグッズとか。出品がしやすいのと（相手と）やりとりが直接できるのがいい」 自営業（30） 「普段から使ったり、見るだけもある。購入もするが出品もして、着なくなった服とか」 大学生（19） 「フリマアプリとい

建設産業の重要性などを伝える作文コンクールで、青森県八戸市の建設会社の女性社員が、青森県内で初めて国土交通大臣賞を受賞し、13日に関係機関に報告しました。 【写真を見る】建設産業の重要性など伝える作文コンクールで青森県内初の「国土交通大臣賞」受賞　21歳の建設会社・女性社員の綴った「魅力に気がつく瞬間」　435作品の最高賞に 国土交通大臣賞を受賞したのは、八戸市の穂積建設工業の社員・佐々木ゆのかさんです。 13日は、県内で初めての受賞を国交省東北地方整備局青森河川国道事務所に報告しました。 作文コンクールは、建設業への関心をより高めるため、産業に従事する社会人を対象に毎年行われていて、佐々木さんの作品が435作品の最高賞に輝きました。 佐々木さんは、「魅力に気がつく瞬間」と題し、高校生の頃に道路の建設現場を見学したときの感動を基に建設業の多様な魅力をつづりました。 国土交通大臣賞受賞　穂積

自民党が検討している政治改革に関する論点整理の内容が判明した。派閥裏金事件で政治資金収支報告書の不記載などが発覚した裏金相当額の2倍（約14億円）を、東日本大震災や能登半島地震の復旧・復興のために党から寄付すると明記。政治資金を監視する第三者機関は国会に設置することを基本として検討する。

VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは11月15日、同社に所属するライバーが受けた権利侵害行為について、現時点までの対応などを公表した。二次被害を助長する行為に対して法的請求を始めた他、同様の被害を受けたライバーが社内外で複数人いることも判明したという。 【画像を見る】発表全文（1/2）【全3枚】 ANYCOLORは9月、所属ライバーの“中の人”が盗撮され、誹謗中傷の文言を含む形で無断で第三者に送信されたとして、被害を報告していた。これに対し、現時点では、法律事務所や警察などと連携し、法的対応を進めているという。 これに加え、9月の報告時点から、被害を受けたライバーに対する二次被害の防止を呼び掛けていたにもかかわらず、それを助長する行為がSNS上でみられたと指摘。根拠なく、特定のライバーを被害者であると断定するといった投稿などがあったという。 こうした行為について同

【話題の現場 突撃ルポ】#29 17日に投開票日が迫る兵庫県知事選。当初は前尼崎市長の稲村和美氏が大きくリードと伝わっていたが、パワハラやおねだりなどさまざまな疑惑で逆風が吹いていた斎藤元彦前知事が激しく追い上げているという。どうやら「パワハラは捏造された」という陰謀論めいた主張が広がり、支持が盛り返しているようだ。先週の土曜日（9日）斎藤の選挙活動を丸一日追った本紙記者は、異様な光景を目撃した。 【写真】兵庫県知事選を失職…斎藤元彦氏 会見での憔悴した顔 「今日は斎藤さんに謝りに来ました。聴衆のみんなも斎藤さんに『今まで誤解しててごめんね』って伝えていました」 こう話すのは、斎藤の街頭演説に来ていた70代の女性だ。この日の朝、JR兵庫駅前（神戸市）で行われた街頭演説には、250人ほどの聴衆が集まった。斎藤が「初心に返りもう一度頑張っていきたい」と話すと、「斎藤さんは悪くない！」などと声援