昨年の今頃、年間収入別のエンゲル係数を調べた。結果は本ブログにも投稿している。外食と酒類購入は除外した。 その時は令和元年10月の消費税率引き上げでいったん上昇したエンゲル係数が下がりつつあるという形をしていた。しかし、その下がり方には年間収入階級間で違いがあり、生活に余裕のある第５五分位階級でより大きく下がっている。余裕のない第１五分位階級ではエンゲル係数がほぼ上がったままになっている。そんな傾向が見てとれた。 この1年、円安を背景に日本でもかなり物価が上がってきたが、その反面、賃金上昇がそれに追いつかず、暮らしは苦しくなっていると憶測される。 そこで、同じ図を描き直してみた。 データは「2人以上の世帯」だから単身者世帯を除いた平均的な姿を表している。 明瞭な点は、下がっていたエンゲル係数は年間収入とは関係なく再び上昇しつつある、ということだ。 加えて、年間収入階級間のエンゲル係数の開差

アメリカのインフレが粘着的（Sticky）で、ターゲットとしている2％まで中々下がらない、というより相当上振れしているので、金利を下げたくても下げられない。そんな状況だとFRBも伝えたいようだが、日本はどうなのだろうか？ 日米のマネーサプライの違いから、円が切り下げられるのは当たり前のロジックだと、最近の投稿では書いているが、日本のインフレは足元でどうなっているのだろう。 ＊ 実は、「帰属家賃を除く総合」でみると足元ではインフレがピークアウトしてきている。 日銀は生鮮食品を除く総合で見たコア・インフレを主に見ているようであり、時には状況に応じてエネルギー価格まで除くコア・コア・インフレを参照しているようだが、ここでは帰属家賃を除く総合をとっている―その理由（の一端）は以前にも投稿したことがある。 ＊ 前年比ではこの3月においても日本のインフレ率は2％を超える高さにあって、物価の高さが意識さ

株式会社ダスキンが運営するミスタードーナツは1日、人気ドーナツ生地である『ポン・デ・リングシリーズ』『オールドファッションシリーズ』『フレンチクルーラーシリーズ』『イーストリングシリーズ』『チョコレートシリーズ』『ハニーチュロ』と、ドーナツに使用する『ホイップクリーム』『カスタードクリーム』を、7月3日よりリニューアルすることを発表した。併せて、対象商品の値上げも明らかにした。 【画像】値上げされるドーナツも…対象商品と改定価格を表した表 このたび、人気商品群を“さらにおいしく”にこだわってリニューアルを行い、同商品の価格改定を行う。対象商品改定価格幅は10円。 対象ショップはミスタードーナツ全店、MOSDOイオンモール広島府中店（ショップにより販売価格、取扱商品は異なる）。 以下はリニューアル内容。 ○『ポン・デ・リングシリーズ』 生地の風味を見直し、グレーズとの相性にこだわった。もちも

【モデルプレス＝2024/05/07】モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは7日、2024年5月22日（水）より全国のモスバーガー店舗（一部店舗除く）にて、コーヒー、紅茶、オレンジジュースの価格を改定することを発表した。 【写真】モスバーガー、音楽レーベル設立 ◆モスバーガー、一部ドリンク価格を改定 昨今の世界的な天候不順の影響などによる原材料の調達コストの上昇を理由にあげ、同社は「お客さまにご満足いただけるよう価格の維持に取り組んでまいりましたが、内部努力だけでは賄いきれない状況」と説明。特に影響が顕著なコーヒー、紅茶、オレンジジュースに限って販売価格の変更に踏み切る。 モスバーガー、モスバーガー＆カフェともに、ブレンドコーヒー、アイスコーヒー、紅茶、アイスティーはすべてのサイズを10円値上げ。おかわりコーヒーについては、現行の100円から120円へ変更する。 100％オレン

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購入したマイホームの前に立つアンソニー・バルガスさん＝米中西部ミシガン州ディアボーンで2024年4月3日、大久保渉撮影 11月の米大統領選まで半年。米経済は好調だ。個人消費は旺盛で企業業績も伸びている。背景にあるのは労働者の賃上げだ。米国では2023年に自動車や運輸、航空など幅広い業界の労働組合がスト権を確立し、大幅な待遇改善を実現した。彼らがストライキで得たものは何か。現場を訪ねた。【ディアボーン（米中西部ミシガン州）で大久保渉】 ◇実現させた〝アメリカンドリーム〟 「見てくれ。僕が手に入れた悲願のマイホームだ」。米自動車大手フォード・モーターが本社を置く中西部ミシガン州ディアボーン。4月上旬、住宅街の一角を訪ねると、同社で検査技師として働くアンソニー・バルガスさん（39）が玄関先で出迎えてくれた。 2階建ての地下室付き。青い芝生の庭。目の前の道路にはフォードのスポーツタイプ多目的車（S

トラック運賃を含む物流コストのようなサービス価格の動向を示す指数として日本銀行が毎月発表している「企業向けサービス価格指数」という指数がある。下図は、日本銀行の「企業向けサービス価格指数」の前年同月比の推移を、総平均と道路貨物輸送（トラック輸送）を対象として19年4月から24年2月まで示し、更に消費者物価指数の動向と比較したグラフである。 ご覧の通り、コロナ禍以前には道路貨物輸送の企業向けサービス価格指数は、総平均も消費者物価指数をも上回る強い値上がり傾向を示していたが、コロナ禍による荷動きの減少のためか鈍化に転じ、以降漸次上昇に向かってはいるものの、総平均も消費者物価指数も大幅に下回っているのが実態である。 すなわち、現在のトラック運賃は、一般的には前年同月比で1％を若干超える程度しか値上がりしておらず、荷主企業の販売価格を二桁の割合で上げてしまうほどの影響を及ぼすようには見えないのであ

物流の「2024年問題」に突入して1カ月が経過した。その前後から物価の高騰の主要因のひとつとして、物流コストの上昇を取り上げる報道が目立つようになっていると思われる。 例えば、「総合エネルギー企業大手、15～25％値上げ、物流コスト増で」、「飲料製造・販売大手、値上げ、物流費高騰も影響 - 小売店の実質店頭価格は、20～30％程度上昇する見込み」、「乳製品メーカー大手、6月1日出荷分より一部飲料を値上げ（価格改定率8.3％）、物流費上昇も影響」などである。 物流コストが売上高に占める割合は企業により異なるものであり、恐らくはこれら特定の企業の物流コストは、売上高を二桁の割合で値上げしなければならないほど上昇したことは事実なのかも知れない。しかしながら、このような報道は、現在世の中で顕在化している物価高騰の主たる要因が、「2024年問題」に端を発する物流コストの上昇にあるという認識を、一方的

今後のドル円レートの方向や日本政府による為替介入の可能性を探る観点から注目を集めていた4月分米雇用統計が、米国時間の5月3日に発表された。 4月の非農業雇用者数は前月比＋17万5,000人と、事前予想の＋24万人増加の半分程度となった。増加幅は、1－3月期の月間平均＋26万9,000人から大きく低下している。また、労働参加率は62.7％で前月比横ばいとなった。25－54歳の年齢層では83.5％に小幅上昇し、約20年ぶり高水準に並んでいる。労働参加率の上昇は、労働供給の増加を通じて賃金上昇圧力を抑える方向に働く。 失業率は3.9％と、事前予想の3.8％を上回った。さらに時間当たり賃金は、前月比＋0.2％と事前予想の＋0.3％を下回った。前年同月比は＋3.9％と前月の同＋4.1％から低下した。2021年6月以来初めて4％を下回った。 今回の雇用統計は、全体として経済活動が軟化しており、労働需給