【ワシントン＝田中宏幸】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、バイデン米政権が中国製電気自動車（ＥＶ）への制裁関税を４倍引き上げ、１００％にする考えだと報じた。米国内にあるクリーンエネルギー産業の保護を狙い、来週にも発表するという。 報道によると、制裁関税の引き上げは米通商法３０１条に基づく措置で、太陽光発電設備や車載電池なども対象となる。中国製ＥＶには現在、２５％の関税をかけている。対中制裁関税は、トランプ前政権が２０１８年以降、段階的に発動し、バイデン政権も大部分を維持していた。 中国政府の過剰な補助金を使った安価な中国製ＥＶは、世界で急激に浸透しており、市場をゆがめているとの批判も多い。バイデン政権は大統領選を控え、国内産業の保護や中国への強硬姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。

八戸氏は、八戸根城を根拠地としたため、根城南部氏・八戸南部氏ともいい、また江戸時代に遠野に移ったため、遠野南部氏ともいう。 慶長19年(1614年)、八戸氏20代・直政の急死により、後継者とする男子がいなかったため、次の後継者が決まるまで、一時、直政の未亡人（本家・盛岡藩初代藩主・南部利直の姪）を当主とすることになり、本家である南部利直もこれを承諾した。 以前から八戸地方を手に入れようと思っていた南部利直は、一旦、直政の未亡人に21代当主をさせ、後に自分のめがねにかなった婿を取らせて、八戸氏を意のままに操ろうと企んでいた。そのことを察していた直政の未亡人は髪を切り、仏門に入って「清心尼」という尼になった。尼に婿を取らせることはできないため、利直は婿を取らせることはあきらめ、表面上は自分が後ろ盾となって、八戸地方を治めることにした。 南部利直に自領の田名部の地（下北半島）を取り上げられたとき

値上げの影響は大きかった？ただ、人件費や原材料費の上昇もあり、2017年以降は値上げを余儀なくされました。最初の値上げは2017年10月に実施し、25年以上キープしてきた280円は298円（税抜）へと変更しています。値上げ前は税込302円ですが、値上げ後は消費税8％で税込322円、2019年以降の10％で税込323円です。特にこの値上げの影響は大きく、16年7月期および17年7月期における既存店売上高は前年比でそれぞれ107.6％、100.4％でしたが、18年7月期と19年7月期には96.3％と94.8％になり、客離れが進行していたことが分かります。やはり1品約300円という魅力は大きかったようです。 ちなみに物価高が加速している近年でも値上げが相次いでおり、22年4月からは税込350円均一、23年5月からは税込360円均一となりました。そして直近の今年5月からは税込370円均一となってい

経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。さて、今回は旧鳥貴族HDから社名変更したばかりの株式会社エターナルホスピタリティグループについて紹介したいと思います。 同社は均一料金が売りの「鳥貴族」を軸に規模を拡大してきました。長年「税抜280円均一」を維持し、安い居酒屋の代表格として消費者に認知されています。しかし、2017年以降は値上げを余儀なくされ、コロナ禍もあって業績は急激に悪化しました。従来の鳥貴族業態は限界を迎えているようです。とはいえ、ファストフード業態の開発やM＆A、海外展開など、再起を図るべく近年では新業態を模索しています。鳥貴族の歴史と近年の施策について探ってみました。 2010年代に大きく躍進。2017年に600店舗に「鳥貴族」は1985年、東大阪に1号店をオープンしました

政府は10日、2024年版の中小企業白書を閣議決定した。 雇用の約7割を占める中小企業において、求人難や物価高を背景とした賃上げが拡大していると指摘。ただ、政府が推進する「持続的な賃上げ」の実現に向けては、原資の確保のための価格転嫁が不十分だと強調した。 白書によると、24年に賃上げを実施予定と回答した中小企業の割合は61．3％だった。原材料費などのコスト上昇分を、中小企業が取引価格に反映できた価格転嫁率（23年9月時点）は45．7％にとどまった。