中野剛志が恒例の財務省批判をしているが、怒りに任せて書き殴ったようで論理が詰められておらず、説得力を欠いている。 財政運営の積極性を示すデータは、言うまでもなく「財政支出額」である。政府債務残高ではない。 不況による税収減で政府債務が増大しても、政府支出をいっさい拡大しなければ、それは「積極財政」とは言わない。これは、「積極財政」の定義の問題である。 これの問題は、租税収入(ここでは歳入の合計と等しいとする)や財政赤字、インフレ率との関係を無視していることである。 名目GDPが100の二つの国AとBがあり、Aは高インフレで租税が自然増収中、Bは名目・実質ゼロ成長で税収も停滞中とする。翌年度にAは自然増収分を支出に充て、Bは景気対策として減税する。 A:税収50・支出50(均衡財政)→税収60・支出60(均衡財政) B:税収20・支出20(均衡財政)→税収15・支出20(財政赤字) 中野の定
オーストラリア政府は12日に発表した最新の経済見通しで、消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率が今年末までにオーストラリア準備銀行(中央銀行)が目標とする2─3%の範囲内まで鈍化するとの見通しを示した。写真はシドニーで買い物袋を持つ人。2018年2月撮影(2024年 ロイター/Daniel Munoz) [シドニー 12日 ロイター] - オーストラリア政府は12日に発表した最新の経済見通しで、消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率が今年末までにオーストラリア準備銀行(中央銀行)が目標とする2─3%の範囲内まで鈍化するとの見通しを示した。 昨年12月に発表した見通しでは、中銀の目標に収まる時期を2025年半ばと見込んでいたが、達成時期の予想を繰り上げた。 一方、中銀のエコノミストチームはCPIの上昇率が年内いっぱい目標を上回ると見込んでいる。 政府が今回示した2024/24年度の国内総生産
オーストラリア政府が14日公表する年次予算では、好調な雇用市場とコモディティー(商品)価格の高騰を受け、2年度連続で財政黒字となる見通し。写真はオーストラリア連邦議会前を歩く観光客。キャンベラで17年撮影。(2024年 ロイター/David Gray/File Photo) Stella Qiu Wayne Cole [シドニー 13日 ロイター] - オーストラリア政府が14日公表する年次予算では、好調な雇用市場とコモディティー(商品)価格の高騰を受け、2年度連続で財政黒字となる見通し。 チャーマーズ財務相はインフレ率について、政府が導入予定の物価抑制策に支援され、年末までに中銀目標の2─3%に軟化するとの見通しを示した。 これは、25年後半までインフレ率が目標水準に戻らないと見込むオーストラリア準備銀行にとっては歓迎すべきサプライズだろう。 予算の目玉は、10年間で3950億豪ドル(2
英政府統計局(ONS)は10日、第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP、速報値)が前期比0.6%増加したと発表した。2023年第4四半期の0.3%減からプラスに転じ、リセッション(景気後退)を脱却した。 産業別に見ると、英経済の原動力であるサービス業はマイナス0.1%から0.7%増に改善。うち運輸・倉庫・通信は1.4%伸びた。ビジネスサービス・金融は0.6%、流通・ホテル・レストランは0.5%それぞれ増えている。 鉱工業は0.8%拡大し、前期のマイナス1.1%から持ち直した。うち製造業は1.4%増え、電気・ガス・蒸気・空調供給は0.4%拡大した。半面、水道・下水・廃棄物処理は2.4%、採鉱・採石は2.2%それぞれ減少した。 建設業は0.9%縮小。農林水産業は0.5%落ち込んでいる。 GDPは前年同期比では0.2%拡大。23年第4四半期の0.2%減からプラスを回復した。 中銀イングランド
物価が高騰するなか学生の生活を応援しようと、静岡大学は在学生を対象に100円で朝食を販売する取り組みを始めました。連休で崩れた生活のリズムを取り戻してもらう狙いもあります。 伊藤渚紗 記者: 静岡大学では100円で買える朝食を求めて、朝から多くの学生が列を作っています この取り組みは、物価高騰に苦しむ学生に健康的な生活を送ってほしいと、静岡大学で5月7日から始まりました。 朝食は飲み物が付いてわずか100円で、平日のみ午前8時から販売されています。 10日も用意された100食分が、約20分で完売しました。 学生: 時間もなくてバイトで稼げるお金も少ないので、100円で買えるということはありがたいです 学生: お金がない学生もたくさんいるので、もっと広まったらいいなと思います。全国的にやってくれたらうれしい 静岡大学・依藤充明さん: ゴールデンウィークを過ぎると生活リズムが一般的に崩れやすい
朝から栄養をしっかりとって勉強に取り組んでもらおうと、北海道釧路市内の大学が100円で朝食の提供を始めました。 今週(2024年5月13日~週)限定の取り組みですが、大学生からは好評です。 釧路公立大学の100円朝食は13日から5日間限定で始まりました。 2種類のメニューは日替わりで、1日40食ずつ限定ですが、完売した場合はカレーライスが提供されます。 初日はサバのみそ煮やハンバーグがメインの定食で、学生たちは笑顔で頬張っていました。 (学生)「出来立てなので温かくてすごくおいしいです」 (学生)「朝から元気も出るし、ありがたいなって思っています」 大学は1人暮らしの学生にも格安で朝食を提供し、勉強に専念できる生活環境をサポートしたいとしています。
東京と近隣3県の間で「財政格差」を巡る意見の食い違いが続いています。東京都が今年度から始めた高校の授業料の実質無償化などについて、近隣3県が、税収の格差を理由に「行政サービスの格差に繋がる」と反発しています。これに対し小池知事は、5月10日の定例会見で改めて反論しました。 小池知事:「行政サービスの違いということは、地域ごとのプライオリティ(優先順位)の問題でございます。これを財政の問題にすり替えるというのは、自治の観点からどうか」 5月10日の定例会見で反論を繰り広げた小池知事。発端となったのは、東京都が今年度から始めた高校授業料の実質無償化です。約600億円の予算をかけ、公立高校を無償化し、私立高校では授業料の助成ついて所得制限を撤廃しました。これに対し、声を上げているのが近隣の3県です。 神奈川県 黒岩知事:「都道府県間の財政状況の違いにより、福祉や教育など住んでいる場所で大きな差が
NTTドコモなど携帯電話大手3社の2024年3月期連結決算(国際会計基準)が10日、出そろった。 通信料金引き下げの影響で減収傾向が続いていた個人向け携帯事業が回復。法人向けのデジタル化支援事業も拡大し、3社とも増収を確保した。 ドコモでは昨年導入した中・大容量プランなどが寄与し、1人当たり通信収入の減少幅が前期から縮小。一方、低価格の小容量プランの需要も強いといい、井伊基之社長は「さまざまなサービスを提案し、収益拡大につなげたい」と話した。 KDDIでは通信料収入が増収に転換し、法人向けや金融事業も拡大。ただ、ミャンマーでの通信事業で引当金を計上したため、純利益は減益だった。 ソフトバンクは格安の「ワイモバイル」を中心に契約者が増え、個人向け携帯事業が当初予定から1年前倒しで増収に転換。一方、前期に一時的な利益を計上した反動で純利益は減益だった。
好調な企業業績と賃上げ圧力を背景に、今年の春闘では満額回答が続出し、連合の直近の集計でも5.17%(前年同期比1.5%増)と、高い賃上げ率となっている。新入社員の給与も一気に5万円程度の引き上げを発表する企業も複数、出てきている。 【一覧】入ると“損”する「私大」ランキング…コスパ最悪「意外な名門大学」の実名 「賃上げ」される人は限定的 しかし、賃上げの対象はあくまで一部だと見るのが、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』の著者で経済アナリストの森永卓郎氏だ。 「大幅な賃上げと言っているのは全労働者の2~3割にすぎない大手企業に限られていて、それすら利益水準を考慮すると、分配率はまだまだ少ない。中小も今年はベアを行った企業は少なくありませんが、物価上昇率を超えるベアは限定的です。 直近では、物価変動分を反映した実質賃金が円安もあって『24ヵ月連続でマイナス』だと話題ですが、実は長期的に
大阪府吹田市の関西大千里山キャンパス近くで、1984年(昭和59)から営業してきた定食屋「大学亭」が4月いっぱいで営業を終えた。大ボリュームと、苦学生の財布にも優しすぎる価格で関西大の学生や職員に親しまれてきたが、不慮の事故に遭い40年の歴史に幕を閉じた。閉店の知らせに、号泣する大学職員もいた突然の閉店劇。長らく学生街を見守ってきた店主の西之原猛博(たけひろ)さん(73)に話を聞いた。 【写真】ふつう盛りでもてんこ盛りだった大学亭の定食 キャンパス近くにあった店には、店主からの「閉店のお知らせ」と題された紙が貼られていた。「病気と怪我の治療の為4月30日を持ちまして大学亭を閉店することになり40年と言う長い年月に渡り皆さまのご支援に心より感謝申し上げます」。 サービスランチ650円。てんこ盛りの定食は、どんなに高くても価格は800円いかなかった。大盛りのカレーライスはずっと400円。202
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