６月１８日、日銀は１８日、インターネット通販の拡大に伴って、消費者物価（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率が０．１─０．２％ポイント程度押し下げられるとする試算結果を公表した。写真は都内で３月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１８日、インターネット通販の拡大に伴って、消費者物価（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率が０．１─０．２％ポイント程度押し下げられるとする試算結果を公表した。足元の物価上昇が鈍化する中、日銀は背景の分析を急いでおり、７月の金融政策決定会合に向けて物価動向を巡る判断材料となりそうだ。

６月１８日、イプソスの世論調査によると、カナダのトルドー首相とトランプ米大統領の間で貿易問題を巡って確執が深まる中、カナダ人の７０％が米国産品の購入を回避する方法を模索し始めると回答した。写真はトロントのショッピングモールで２０１２年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Mark Blinch） ［オタワ　１５日　ロイター］ - １５日に公表されたイプソスの世論調査によると、カナダのトルドー首相とトランプ米大統領の間で貿易問題を巡って確執が深まる中、カナダ人の７０％が米国産品の購入を回避する方法を模索し始めると回答した。 トランプ大統領は、米国による鉄鋼・アルミニウム関税についてトルドー首相がカナダに対する侮辱だと指摘したことを受け、同首相を「非常に不誠実で弱い」人物だとツイッター上で批判した。トルドー首相はこれまで、トランプ大統領のツイッター攻撃にほとんど言及していない。

６月１５日、塚田真一郎社長が都内で経営する建設会社にとって、従業員である２２人の中国人とベトナム人は不可欠な存在だ。彼らは株式会社塚田工業の従業員のほぼ半数を占める。写真は群馬県昭和村で働くタイ人労働者。６日撮影（２０１８年　ロイター／Malcolm Foster） ［東京　１５日　ロイター］ - 塚田真一郎社長が都内で経営する建設会社にとって、従業員である２２人の中国人とベトナム人は不可欠な存在だ。彼らは株式会社塚田工業の従業員のほぼ半数を占める。

６月８日、イタリア銀行（中央銀行）のビスコ総裁（写真）は、同国の財政状況について、いかなる政権も国の財政に与える影響が限定的な政策しか取れず、そうでなければ崖から転落するリスクをもたらすだろうと述べた。ローマで昨年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Remo Casilli） ［ミラノ　８日　ロイター］ - イタリア銀行（中央銀行）のビスコ総裁は８日、同国の財政状況について、いかなる政権も国の財政に与える影響が限定的な政策しか取れず、そうでなければ崖から転落するリスクをもたらすだろうと述べた。 イタリアでは大衆迎合主義（ポピュリズム）政党の「五つ星運動」と極右政党「同盟」による連立政権が成立。エコノミストの試算では、その政策に必要な予算は１０００億ユーロを超えるとされる。 イタリアの公的債務は世界第３位の２兆３０００億ユーロ規模。 ビスコ総裁は、財政政策について「身の丈に合わない措置を取るべ

アイテム 1 の 4 　６月７日、トランプ米政権が太陽光パネルへの緊急輸入制限（セーフガード）を発動した影響で、米国内の太陽光発電施設建設会社は大規模プロジェクトの白紙撤回や棚上げに追い込まれており、その総額は２５億ドルを超えた。写真は２０１６年、コロラド州に設置された太陽光パネル（２０１８年　ロイター/Rick Wilking） [1/4]　６月７日、トランプ米政権が太陽光パネルへの緊急輸入制限（セーフガード）を発動した影響で、米国内の太陽光発電施設建設会社は大規模プロジェクトの白紙撤回や棚上げに追い込まれており、その総額は２５億ドルを超えた。写真は２０１６年、コロラド州に設置された太陽光パネル（２０１８年　ロイター/Rick Wilking） ［７日　ロイター］ - トランプ米政権が太陽光パネルへの緊急輸入制限（セーフガード）を発動した影響で、米国内の太陽光発電施設建設会社は大規模プロ

６月５日、ドイツの労働組合と自動車業界が委託した調査によると、電気自動車（ＥＶ）への移行により、エンジン・変速機の製造で７万５０００人の雇用が失われるリスクがある。写真は自動車組立工場で働く従業員。１月にシュツットガルトで撮影（２０１８年　ロイター／Ralph Orlowski） ［フランクフルト　５日　ロイター］ - ドイツの労働組合と自動車業界が委託した調査によると、電気自動車（ＥＶ）への移行により、エンジン・変速機の製造で７万５０００人の雇用が失われるリスクがある。

アイテム 1 の 2 　６月６日、政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。写真は首相官邸で昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） [1/2]　６月６日、政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。写真は首相官邸で昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、５０万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関

５月３０日、マレーシア財務省は、推定１兆リンギ（約２７兆円）に上る国家債務返済のため、クラウドファンディングを通じて国民に支援を呼びかけると発表、振込先の銀行預金口座番号を公表した。写真は２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター/Edgar Su） ［クアラルンプール　３０日　ロイター］ - マレーシア財務省は３０日、推定１兆リンギ（約２７兆円）に上る国家債務返済のため、クラウドファンディングを通じて国民に支援を呼びかけると発表、振込先の銀行預金口座番号を公表した。

５月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、経済成長以前の問題として、労働力・納税者の減少によって社会制度存続が脅かされている日本において、所得分配問題は喫緊の課題だと指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３０日］ - 経済成長が先か、所得分配が先か――。この問いへの経済学的な回答は明らかであり、前者が先である。つまり、資源配分の効率性を高めて、１人当たりの経済成長を促し、経済全体のパイを拡大した上で、所得分配を行えば、一国全体の経済厚生を高めることができる。 もし、先に所得分配を行って、資源配分の効率性を損なえば、経済成長につながらないばかりか、経済全体のパイを縮小させる恐れがあり、一国の経済厚生を悪化させてしまうことになりかねない。 しかし、現状の日本で、どちらの政策の不足がより深刻か、と問われれば、ここ数年、筆者は

５月２５日、マレーシア警察は、ナジブ前首相が創設した政府系ファンド「１ＭＤＢ」を巡る汚職疑惑捜査で、関係先とみられるアパートなどから１億１４００万リンギ（２８６０万ドル）相当の現金と高級ハンドバッグ４００個以上を押収したと発表した。写真はクアラルンプールで２０１６年２月撮影（２０１８年　ロイター／Olivia Harris） ［クアラルンプール　２５日　ロイター］ - マレーシア警察は２５日、ナジブ前首相が創設した政府系ファンド「１ＭＤＢ」を巡る汚職疑惑捜査で、関係先とみられるアパートなどから１億１４００万リンギ（２８６０万ドル）相当の現金と高級ハンドバッグ４００個以上を押収したと発表した。 警察幹部によると、ナジブ氏の自宅や２人の子供が保有するアパート、多数の関係先の捜索を今月１８日以降に実施。現金は空き家となっているアパートにあった３５個のバッグの中から見つかった。２６種類の通貨で構成

５月２３日、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに向け、政府は需要変動対策の検討に乗り出した。写真は一万円紙幣と硬貨。２００６年３月撮影（2018年　ロイター／Toshiyuki Aizawa） ［東京　２３日　ロイター］ - ２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに向け、政府は需要変動対策の検討に乗り出した。１４年の増税時に事前の想定を上回って、景気が落ち込んだことに対する「反省」があるためだ。首相官邸には５兆円規模の対策の構想も浮上しているとみられるものの、財政規律に配慮した対応も求められることから、規模の調整は曲折が予想される。

５月２２日、黒田東彦日銀総裁（写真）は参院財政金融委員会で、低金利環境の長期化による地域金融機関経営への影響など、金融緩和の副作用も考慮しながら金融政策を運営していく考えを示した。写真は２月に国会内で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２２日の参院財政金融委員会で、低金利環境の長期化による地域金融機関経営への影響など、金融緩和の副作用も考慮しながら金融政策を運営していく考えを示した。また、金利低下による家計収入の減少が、個人消費の下押しになる可能性にも言及した。 総裁は、これまでの大規模な金融緩和による低金利環境が地域金融機関経営に与える影響について「貸出金利が低下傾向を続けており、預貸収益は減少傾向にある」とともに、地域の人口・企業数の減少という構造問題を背景に金融機関の競争は激化しており、「地域金融機関の基礎的収益力は低

５月１７日、原油価格の上昇と需要増加に伴い、アジア諸国の石油購入コストが今年は１兆ドルを超えて２０１５、１６年の２倍近くに達し、経済の重圧となりそうだ。印ジャンムーのガソリンスタンドで２０１３年８月撮影（２０１８年　ロイター/Mukesh Gupta） ［シンガポール／ムンバイ／マニラ　１７日　ロイター］ - 原油価格の上昇と需要増加に伴い、アジア諸国の石油購入コストが今年は１兆ドルを超えて２０１５、１６年の２倍近くに達し、経済の重圧となりそうだ。

５月１６日、大和証券チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は、 日本経済の１―３月期は一時的な停滞であり、その後は再び緩やかな成長に戻ると予想。写真は右から中国人民元、日本円、米ドルの紙幣。北京で２０１６年１月撮影（２０１８年　ロイター/Jason Lee） ［東京　１６日］ - 筆者は昨年、当コラムで「７」の付く年のジンクスを紹介した。具体的には、１９８７年はブラックマンデー、１９９７年はアジア通貨危機、２００７年はパリバ・ショックが起きた。当該年の米株動向を確認すると、「春から夏にかけて上昇し、秋には下がる」というものだ。

５月１７日、全国銀行協会の藤原弘治会長（写真）は定例会見で、日銀の緩和策について「過度な副作用が確認されれば政策変更すべき」との考えを示した。２０１７年４月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ - 全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１７日の定例会見で、日銀の緩和策について「過度な副作用が確認されれば政策変更すべき」との考えを示した。 マイナス金利政策には一定の評価を下したが、「長く続けた場合、金融システムに与える副作用も懸念される」とし、「金融仲介機能を減退させる懸念もあり、副作用にも軸足を置いてモニタリング機能を強化すべき」と語った。副作用として、銀行決算へのインパクトや企業や年金などの資産運用に与える影響にも留意する必要があるとした。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガ銀行グループの２０１８年３月期決算については、本業の業

［東京　１３日　ロイター］ - 政府は２０１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げ前後に、景気が大きく上下に変動しないための対策取りまとめに動き出した。複数の政府関係者によると、増税分の価格転嫁を小売業者に求めている「価格転嫁特別措置法」の弾力適用を検討。低所得者向けの一時的な給付金の配布も選択肢の１つに浮上している。こうした対応で政府は、前回のような大きな景気の落ち込みを回避したい意向だ。 菅義偉官房長官は１３日午前の会見で、消費増税時の景気変動平準化策を検討するタスクフォース設置を公表。本格的な検討開始を宣言した。 新たに設置するタスクフォースは、古谷一之内閣官房副長官補をトップに、財務省や消費者庁、内閣府、国土交通省などの局長級で構成。１３日から議論を始め、今年６月の経済財政運営の指針（骨太の方針）に対策を盛り込む方向だ。 複数の政府関係者によると、具体策の柱の１つは、価

５月１０日、イングランド銀行（英中銀）が金融政策委員会で利上げを見送ったことで、中銀史上最短クラスに分類される今回の引き締めサイクル自体が終わりを迎えたのではないか。写真は英中銀のカーニー総裁。ロンドンで4月撮影（２０１８年　ロイター/Toby Melville）

５月１０日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、 物価目標２％達成時期を展望リポートから削除した日銀の狙いは、出口戦略を明らかにしたときの金利跳ね上がりを抑える、いわば「ガス抜き」だと分析。写真は都内にある日銀本店前で２０１１年４月撮影（２０１８年　ロイター/Yuriko Nakao）

５月１１日、黒田東彦日銀総裁は午後の衆院財務金融委員会で、アベノミクスに掲げている政府の成長戦略について、まだやるべきことが残っているとの認識を示した。近藤和也委員（国民）への答弁。写真は都内で４月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１１日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１１日午後の衆院財務金融委員会で、アベノミクスに掲げている政府の成長戦略について、まだやるべきことが残っているとの認識を示した。近藤和也委員（国民）への答弁。

５月１１日、ＭＣＰのチーフストラテジスト、嶋津洋樹氏は、日銀の政策を「オセロゲーム」に例えると、黒田体制の「黒」から白川前体制の「白」に再び塗り替わりつつあるようにみえると指摘。写真は黒田東彦日銀総裁、都内で２０１６年５月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１１日］ - 日銀は１０日、直近（４月２６―２７日開催）の金融政策決定会合における「主な意見」を公表した。筆者は、最新の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」から物価目標２％達成時期が削除されたことについて、何か手掛かりがあるかもしれないと期待したが、それほど大きな収穫はなかった。 当日のやりとりは議事録の公開まで完全には明らかにならない。また、黒田東彦日銀総裁以外で今回の記述変更に言及した政策委員はいないため、どの意見が誰のものかは必ずしも定かではない。それでも、決定会合後の声明文から「２％程度に達する時期に