「財政政策はリフレ・スキーム！」by 岩田規久男 https://t.co/hhn9W4Ghr5

マネタリストがいつの間にか（対立していたはずの）ケインジアンになり、挙句の果てにただそこにいる謎の派になったリフレの日銀とか。 https://t.co/nkEzVS0DeX

あなたは、世界第２の経済大国中国と世界第３の日本のどちらで暮らしたいと考えるだろうか。生活レベル、大気、飲料水、食事の質、医療ケアそして平均余命などからみても、答えははっきりしている。台頭する中国よりも「衰退途上の」日本で暮らすほ… https://t.co/BB5OyKztO9

英配管サービス会社ピムリコ・プラマーに登録していた配管工が個人事業主ではなく従業員として認めるよう求めていた問題で、英最高裁判所は13日、この訴えを認める判断を下した。単発の仕事を受発注する非正規労働の経済形態「ギグエコノミー」にとって、この判断が大きな分岐点と…

植物で日ざしを遮り部屋の温度上昇を抑える「グリーンカーテン」の講習会が宇城市で開かれ、参加した親子などが省エネの取り組みを学びました。 この催しは、今年度から熊本県が県内各地で開いていて、会場の宇城市三角町の「みすみ保育園」には１４日、園児や保護者、近所の住民などおよそ４０人が集まりました。 グリーンカーテンの材料はノリの養殖用のネットとゴーヤーの苗で、子どもたちはネットの下に置かれたプランターにゴーヤーの苗を植え、ネットにツルを絡ませていきました。 また大人たちもネットをつなげて幅２０メートル、高さ５メートルほどの大きさにすると、保育園の２階のベランダから吊るしてゴーヤの苗を植えたプランターを設置していました。 講習会に参加した７０代の男性は「園児たちが少しでも涼しく過ごせればいいと思います。自宅でも毎年、グリーンカーテンを作っていてきょうの講習会はとても参考になりました」と話していまし

いわき市小名浜に県内最大規模のショッピングモールが１５日オープンし、午前中から大勢の人がつめかけました。 「イオンモールいわき小名浜」はいわき市の小名浜港のそばにオープンし、記念のセレモニーでは、関係者がテープカットをして開業を祝いました。 そして、カウントダウンをして午前９時のオープンを迎えると、さっそく大勢の人たちが目当ての店に向かい、思い思いに買い物を楽しんでいました。 「イオンモールいわき小名浜」は延べ床面積９万３０００平方メートルあまりとショッピングモールとしては県内最大規模で、２階から４階の商業フロアに食料品などを売るスーパーのほかおよそ１３０の衣料品や家電を売る専門店が入っています。 このうち、２階の食料品売り場では、福島県産の日本酒のほか、小名浜港のすぐそばという立地を生かして、福島県沖でとれたばかりのヒラメやメヒカリなどが並んでいました。 地元いわき市のトマトやいちごなど

去年１年間に岩手県内で生まれた子どもの数は８１７５人で、統計を取り始めてから最も少なくなりました。 厚生労働省が発表した「人口動態統計」によりますと去年１年間に県内で産まれた子どもの数は８１７５人でした。 これは前の年より１６６人減り、統計を取り始めた昭和２５年以降最も少なくなりました。 また、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は岩手県は去年、１.４７となり全国平均を０.０４ポイント上回っています。 一方、県内で死亡した人の数は１万７２３０人と前の年に比べて２７１人増えました。 その結果、岩手県内で生まれた子どもの数から亡くなった人の数を引いた「自然増減数」は９０５５人の減少となり、人口の減少に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになりました。 岩手県保健福祉企画室は「出産から子育てにかけて切れ目のない支援をして岩手で子育てをしたいと思ってもらえるような環

６月１５日、塚田真一郎社長が都内で経営する建設会社にとって、従業員である２２人の中国人とベトナム人は不可欠な存在だ。彼らは株式会社塚田工業の従業員のほぼ半数を占める。写真は群馬県昭和村で働くタイ人労働者。６日撮影（２０１８年　ロイター／Malcolm Foster） ［東京　１５日　ロイター］ - 塚田真一郎社長が都内で経営する建設会社にとって、従業員である２２人の中国人とベトナム人は不可欠な存在だ。彼らは株式会社塚田工業の従業員のほぼ半数を占める。

日本銀行の黒田東彦総裁は15日の金融政策決定会合後の記者会見で、米欧と比較して日本だけが物価が上がらない状況について、企業や家計に残った根強いデフレマインドが原因との見方を示した。 黒田総裁は日本も米欧も「実体経済が回復し、拡大している割には、物価が上がってこなかった点はよく似ている」と分析。日本だけが物価上昇から取り残された特殊要因として2013年まで15年間続いたデフレと低成長が、「デフレマインドとして企業や家計に残っている」と述べた。 非製造業で省力化投資や情報関連投資が進み、「生産性が相当上がってきている」とも指摘。生産性が上昇すれば賃金が上がっても価格に転嫁しなくて済むため、「短期的には賃金の上昇にも関わらず、物価が上がらないことの一つの要素になっている」との見方を示した。 海外では、金融政策の正常化の動きが進み、緩和の出口が見えない日本との距離はますます広がっている。欧州中央銀

金持ちはますます金持ちになり、しかもそのペースは加速している。 ボストン・コンサルティング・グル ープ（ＢＣＧ）が14日公表したリポートによると、2017年の世界家計資産は201兆9000億ドル（約２京2332兆円）に達し、前年を12％上回った。年間の増加ペースはこの５年間で最高。好調な株式相場で資産が膨らんだほか、大半の主要通貨が対ドルで上昇する中で米国以外の投資家には為替レートも有利に働いた。 またＢＣＧによると、富裕層拡大でこうした人々が世界家計資産に占める割合はほぼ５割と、2012年の45％弱から上昇した。北米では資産500万ドル超の人々が、株式や投資ファンド、現金、債券を含む投資可能な資金の42％を保有する。 リポートの主執筆者アンナ・ザクゼウスキー氏は「富裕層の資産が全体に占める割合の拡大は貧困層がさらに貧困度を増していることではない」とし、「それは誰もが豊かになりつつあること

ＮＺ、外国人旅行者に課税へ＝日本も対象、最大２７００円 【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）政府は１５日、日本を含む外国からの旅行者に最大３５ＮＺドル（約２７００円）を課税する計画を発表した。外国人旅行者の大幅な増加で観光設備の拡充が急務となっているため、外国人に一部を負担してもらう。 課税の対象となるのは、滞在予定期間が１年以下の外国人。２０１９年後半から、ビザなどの申請時に２５～３５ＮＺドル徴収することを検討している。隣国オーストラリアや大半の太平洋諸国からの旅行者は免除する。 初年度に最大約８０００万ＮＺドルの税収を見込む。デービス観光相は「トイレから駐車場までインフラを緊急に改善する必要がある」と語った。ＮＺを訪問する日本人は年間約１０万人。（2018/06/15-16:13） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

どう見ても追加緩和は消費増税とワンセットだと思う。それじゃ駄目なんだよ。

2014.09.07 【災害記録帳】明治三陸地震「経験が仇になった不意討ちの大津波」 (1) カテゴリ：災害記録帳 防災週間に因んだ過去の災害事例、第7回は明治三陸地震についてまとめてみた。 明治29年（1896年）6月15日、三陸沖で発生したM8.2の地震による津波が沿岸を襲った。この日は旧暦の5月5日。前年の日清戦争の勝利を祝い、凱旋兵とともに端午の節句の日を過ごしていた人々は、長く緩やかな揺れの後、不意討ちのように津波に襲われる。我が国の津波史上最大の21,959人が犠牲となる大惨事は、明治元年（1868年）に成立した「三陸」という行政上の地名が、日本中に知られるきっかけともなった。 不意討ちで襲った津波 地震発生は19時32分頃とされる。長く緩やかな揺れは震度2～3程度であり、人々は特に気にする様子もなかったという。しかしその30分後、突如津波が襲って来る。さらに15分後に第二波が

生産年齢人口は一貫して減少傾向なのに、非正規労働は一貫して増加している状況。全く笑えない。

@sunafukin99 そもそも金持ちとて使える金に限界がある。人間一人が食える米の量は金持ちも貧乏人も変わらない。億万長者10人に米を売るより、100万人の中間層に米を売る方が大きな儲けになるということ。

日銀は１５日、２日目の金融政策決定会合を開き、現行の大規模金融緩和策の維持を決めた。２％の物価上昇目標の達成が見通せない中、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に抑え、景気を下支えする。景気の現状判断は「緩やかに拡大している」で据え置いた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、約３カ月ぶりの利上げを決定。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１４日、量的金融緩和政策を年内に終了することを決めた。米欧の中央銀行と日銀の間で金融政策の方向性の違いが鮮明になった。

「高学歴モンスター」著者に聞く（１） 女性記者に「おっぱい触っていい？」とセクハラ発言をしたエリート官僚、教え子に責任をなすりつける大学アメリカンフットボール部監督といった恥知らずな人が後を絶たない。４月に「高学歴モンスター」（小学館新書）を出版した精神科医、片田珠美（かただ・たまみ）さんに、そうした人が増殖する理由を聞いた。【聞き手、経済プレミア編集長・今沢真】 －－高学歴で高い地位にあるのに周りに迷惑をかける人が続出しています。まず、セクハラ問題で辞めた前財務事務次官ですが、女性記者に「おっぱい触っていい？」とか「手しばっていい？」などと発言するのは、ストレスの裏返しなのでしょうか。

【ベルリン＝宮下日出男、ワシントン＝塩原永久】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、ユーロ圏の金融政策を協議する理事会をラトビアの首都リガで開き、国債などを購入して市中に資金を供給する量的金融緩和策を段階的に縮小し、年内で終了する方針を決めた。 理事会後の記者会見でドラギ総裁は量的緩和の終了を決めた背景として「ユーロ圏を取り巻くリスク環境は均衡を保っている」と強調。５月のユーロ圏の物価上昇率は前年同月比１・９％で、２％弱の目標達成に向けた持続的な動きは維持されるとの見方を示した。 ＥＣＢは現在、９月末を期限として月３００億ユーロ（約３兆９千億円）を購入しているが１０月からは１５０億ユーロに半減し、１２月末で終了する。ただ、終了は物価上昇率の動向次第とし、状況に応じて柔軟に対応する余地を残した。 民間銀行が余剰資金をＥＣＢに預ける際に課す金利をマイナス０・４％に据え置き、「少なくとも来年夏までは現

厚労省は１４日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の適用条件の一つである年収（政府は１０７５万円以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は（年収に）入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新幹線通勤をしているような方々は（手当以外の賃金は）相当下がる」と指摘した。 法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の３倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるとする。２０１５年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議は「１０７

世界の注目はもちろんトランプと金正恩の首脳会談に集まっている今日この頃ですが、本ブログの関心はピョンヤンの労働新聞よりも日本の業界紙の労働新聞の方にあります。 その6月18日号は、1面トップは例の雇用類似で「労働者性拡大を検討」と載っていますが、中身は労政審基本部会に出したたたき台の話です。大内伸哉さんの連載も含めて、今旬の領域ですね。 でも本日取り上げるのは、そういう近未来の話じゃなくて、この平成がもうすぐ終わろうというご時世に、昭和の香りが濃厚に漂う「ふざけるな！残業やらせろ、馬鹿野郎！」というトピックです。 大阪府労委がトライメディカルサービス社に対して、残業禁止は不当労働行為だとして救済命令を出したと言うんですね。 会社が組合員に対して早出を禁止し、業務が残っていても終業時刻には帰るよう指示したので、所定外労働ができなくなり、経済的に不利益を受けたとして府労委に救済を申し立てたとい

緊縮シバキアゲ政策のブレーンになっている政策工房が、一般向けには「日銀が国債を買うと財政再建が完了する」という理論をせっせと信者へ注入しているのはどういう光景なのだろう

まともなNPO法人もあるんだが（知人にいる）、世俗的な事情を知ってしまった身からすれば、NPO法人と聞くといろいろと警戒してしまうのもやむを得ないんだよな。。。

婚活現場で「年収は最低でも（平均給与レベルの）400万円以上ほしいよね」と言うのは自由ですが、400万円以上稼ぐ未婚男性なんてのはたった25％しかいません。しかも、20-30代に限定すれば14％です。厳しい戦いになるでしょう。 https://t.co/RXGtG461aP

@monzenkozo100 @lightuser1234 @kamaseinu101 @tomo_k4503 @higakubo @okayamawarboy @kiwawawawaaa @akaakaa61813620… https://t.co/C4dWm0PMgt

5月アメリカ小売売上高 前月比 +0.8% 予想平均を上回る。4月分は上方修正。ハリケーン復興特需の反動減などもあり、減税後も伸び悩んでいた消費が再度全開し始めたことは間違いない。次は賃金上昇による所得の増加がどのくらいの速度で進… https://t.co/uUtscvoDMb

高プロって派遣にも適用可能ですよね。裁量労働制は、具体的な指示をしないことが要件だから、高度専門職派遣で使うのはかなり難しい。高プロならできそう。「ウチの派遣社員は残業させ放題です」は結構なセールスポイントだな、とか。この間から脳… https://t.co/hhHneXn7HE

五輪ボランティア。。。今のスキームだと集まらないと思うんだけど，どうするつもりなんだ？ 日本一裕福な自治体があからさまに労働でしかないものを動員で埋めようという方針が広く支持されるとは思えない

これ、アメリカのタイヤ税（道路損耗はタイヤ損耗とよく対応するからタイヤに道路保守のコスト相応のバカ税が乗ってる）とか抜いてるだろ。 https://t.co/eGa2mV622H