６月５日、ドイツの労働組合と自動車業界が委託した調査によると、電気自動車（ＥＶ）への移行により、エンジン・変速機の製造で７万５０００人の雇用が失われるリスクがある。写真は自動車組立工場で働く従業員。１月にシュツットガルトで撮影（２０１８年　ロイター／Ralph Orlowski） ［フランクフルト　５日　ロイター］ - ドイツの労働組合と自動車業界が委託した調査によると、電気自動車（ＥＶ）への移行により、エンジン・変速機の製造で７万５０００人の雇用が失われるリスクがある。

アイテム 1 の 2 　６月６日、政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。写真は首相官邸で昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） [1/2]　６月６日、政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。写真は首相官邸で昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 政府は５日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案で新たな在留資格を設けることを明記し、外国人労働者の流入拡大を認める方針を示した。対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、５０万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関

４月の県内の有効求人倍率は、前の月を０.０４ポイント上回って１.７３倍となり過去最高を更新しました。 宮城労働局によりますと４月、県内で仕事を求めていた人は３万４３９１人だったのに対し企業からの求人は５万９４３９人でした。 この結果、仕事を求めている人１人に対し何人の求人があるかを示す有効求人倍率は季節による変動を除いて１.７３倍となりました。 これは過去最高となった前の月を０.０４ポイント上回りました。 新規の求人を業種別にみますと医療・福祉が４４４１人と最も多く次いでサービス業が３９４４人、卸売業・小売業が２５７９人などとなっています。 また、仕事の内容別では保安が８.１５倍、建設・採掘が４.０４倍と人手不足の一方、事務系の仕事は０.４倍と求人が少なくミスマッチが大きくなっています。 宮城労働局は「業種や地域によって求人に偏りがあり引き続き企業に対し積極的な採用を呼びかけていきたい」と

県内の民間企業と公務員のことしの夏のボーナスは、いずれも去年より２％余り増える見通しとなりました。 民間の調査機関、「とうほう地域総合研究所」は、毎年、夏と冬の県内の民間企業と公務員のボーナスの金額を推計しています。 それによりますとことしの夏のボーナスの１人あたりの平均額は、民間企業が３１万３５００円で、去年よりも６７００円、率にして２.２％増える見通しです。 また、公務員は８３万２３００円で人事院勧告を受けて去年よりも１万６８００円、率にして２.１％増えると推計されています。 １人あたりのボーナスの支給額が増えるのは民間企業が３年連続、公務員が６年連続です。 一方、民間企業と公務員を合わせた県内のボーナスの支給総額は２１１８億円で、パート従業員の比率が高くなっているため、去年に比べ５億６０００万円余り、率にして０.３％減りました。 とうほう地域総合研究所は、「県内のボーナスの伸び率は全

「日月神示」という予言書をご存じだろうか？ 神典研究家で画家でもあった岡本天明が「国常立尊」という高級神霊のお告げ自動書記（憑依されて文字を記す）によって記した予言書だ。 「日月神示」は様々な予言を適中させてきた。有名なものでは、第二次世界大戦における日本の敗戦を的中させた。 「日本が一度つぶれたようになり、神も仏もない世界が来る。東京も一時、土に帰るからそのつもりでおれ」 これは日本の敗戦と東京大空襲を示していると思われる。 そして、近年では東日本大震災を示すと思われる予言が適中した。 「日は赤くなるぞ、日は黒くなるぞ、空は血の色となるぞ、流れも血ぢゃ、人民四つん這いやら、逆立ちやら、ノタウチに、一時はなるのであるぞ、大地震、火の雨降らしての大洗濯であるから、一人逃れようとして、神でも逃れることは出来んぞ、天地まぜまぜとなるのぞ、ひっくり返るのぞ」 また「日本がフリーメイソン（石屋）に洗

デフレは貨幣現象だったはずが… https://t.co/h9bBOvzsWG

検索したらいきなりヒットした。「デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる＝安倍首相」　懐かしいな、あのころの安倍さんは。 　https://t.co/53ecYU4TI2

「こんなに働かせていいのかな」「こんなに安い給料でいいのかな」という葛藤の苦しみから経営者を解放してくれたのが、「無能は仲間じゃない。無能には無能にふさわしい扱いというものがある」という"認知療法"だよな。これによって歪んだ認知に縛られずに企業を経営できるようになった。

誰だよ消費増税したらみんな安心しておカネ使うから消費が増えるとか言ってたウソツキは (´ω｀) >RT

@tadataru @mon_rubiano それだと所得税は汗水たらして稼いだお金に対する懲罰？ 住民税はそこに住んだ事に対する懲罰？

消費税とは消費に対する懲罰であり、消費に対する懲罰ということは即ち「生きることへの懲罰」である。この二十数年の日本の低迷の根本には「上げ続けねばならない消費税」の呪縛がある。

元銀行員の中小企業診断士のブログ 元銀行員の中小企業診断士で、経営コンサルタント業　ベストパートナー代表のブログです。元銀行員ならではの記事を中心に、アップしています。 このブログをご覧いただき、有難うございます。 今日は某市商工会にてセミナー講師をさせて貰いましたが、半沢直樹のドラマが好評なので、セミナーの掴みの話として使わせて貰いましたら、いい感じでセミナーが進みました。 今日の内容は、前回予告した通り「転貸融資」です。 こういう内容なので、このシリーズの記事はいつもは「ひとりごと」で書いていますが、今日は「借入相談」で書きます。 まず最初に「転貸融資」とは何かという事を書きます。簡単に言えば文字通り、銀行から借りたお金を転貸するために借入れることです。銀行は貸出先（法人・個人）が資金を消費するためのお金を融資するので、転貸するための資金を融資するのは禁じられています。 ですので、ドラ

１．政府が借金しているのであって、国民が借金しているのではない。国民は政府に貸している側。 ２．世界中の国で国の借金はずっと増えている。返している国はない。 ３．日本国政府は絶対に国の借金は返せます。何故なら、政府は金を刷れるから… https://t.co/Vl2A4UAF5j

日本政府が外国人労働者を本格的に受け入れへ 保守派の大きな反対は？ 「受け入れに強く反対しているはずの保守派と呼ばれる人達からは大きな反発が起こっていません。」 まぁわかりやすいですね。

財政再建は終わっている。渡辺御大が言う通り。今は絶対的に新規国債が必要。国債を発行しても大丈夫じゃなくて、国債を発行しないといけない局面。

高プロで擁護する人いたんだから、消費増税位軽く擁護してくるだろうなと。

地方の山間部とか道が死に始めてる場所をバイクで走ってると「行こう、ここも腐海に沈む」ってユパ様ごっこする頻度が上がってるくらいにはマジな話ですな　＞公共事業緊縮で地方インフラが死にはじめてる

「人件費を減らすことは企業にとっていいこと」で「愛国心」から高プロ推奨というご意見は、欺瞞性は無く率直で良いです（もちろん、私は理由にも結論にも賛同しませんが）。 安倍総理は、正面から、こういった意見を世に問うべきなのです。 本音… https://t.co/vi0QmC0JXu

経済学者が「一般的に」という場合、「必ずしもそうとは言えない」という意味です。

高プロ制度の導入にあたり、政府は「労働者からも聞き取りをした」と言う。でもその人数は12人。しかも、いずれも企業が選んだ人で、中には企業側が同席したケースもあった――。 こんなの、やらせでしょ？ 「働き方改革」本案はデータがねつ… https://t.co/f7LaLD4NHC

本日夕方、経済財政諮問会議で、「新たな外国人材の受入れについて」方向性が打ち出されたようです。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf 「経済財政運営と改革の基本方針 2018」の原案がアップされています。 １．人づくり革命の実現と拡大 ２．生産性革命の実現と拡大 ３．働き方改革の推進 の次に、 ４．新たな外国人材の受入 として。次のような文章が並んでいます。 中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会 基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきている。このため、設備投資、技術革新、 働き方改革などによる生産性向上や国内人材の確保（女性・高齢者の就業促進等）を引 き続き強力に推進するとともに、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せ ず、一定の

北上市で１歳９カ月の男児が十分な食事を与えられずに死亡し、父親（２５）が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された事件で、市は５日、市役所で記者会見を開き、男児が通っていた市内の認可外保育所から「心配な子がいる」と相談を受けていたことを明らかにした。結果的に小さな命を救えなかった事態に市は対応の非を認め、保育所関係者は「前代未聞の事。悲しい」と嘆く。 最初の相談は今年２月２７日で、同保育所の監査時に園長が市の担当職員に「登園時に男児の衣服などが尿や便で汚れていたり、園で服を着替えさせて帰しても翌日同じ服で登園する」と伝えた。 その後も市は同保育所と情報交換を続けた。心配のある子どもの一人として、男児の情報を県の児童相談所（児相）も入った会議で共有した。 しかし「保育所からは親子関係は良好と聞いており、職員が触っても他の子よりそこまで痩せているわけでもなく、緊急性のある状況とまでは把握できなかった

福島県内の東日本大震災関連の自殺者が１００人を超えて１０１人となったことが、警察庁のまとめで分かった。今年に入ってから４月に２人増えた。福島だけで全国の計２１４人の半数近くを占め、岩手、宮城を含む被災３県では計２０４人に上る。 警察庁が集計を始めた２０１１年６月以降の被災３県で確認された自殺者の累計の推移はグラフの通り。年別で福島は１３年の２３人が最も多く、その後もやや減った程度で昨年は１２人だった。 岩手は４月に１人増えて計４９人で、年別は１１年の１７人が最多。宮城は３月に１人の自殺が確認されて計５４人となり、年別は１１年の２２人が最も多い。 福島県によると、東京電力福島第１原発事故の影響で４万人以上の県民が今も避難生活を続け、精神面を含めた支援が課題となっている。福島大が昨年、原発事故で大きな被害を受けた双葉郡の住民を対象にした実態調査で、半数以上がうつ病に近い傾向を示した。 調査を主

政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）は、セクハラ問題に関する省庁の緊急対策案をまとめた。各府省の幹部職員にセクハラ防止研修の受講を義務化し、内閣人事局が確認する。受講が事実上の昇任の要件となる。１２日の本部会合で決定する。 対策案は財務省の福田淳一前事務次官によるセクハラ問題を受け、野田聖子女性活躍担当相が中心になってまとめた。研修義務付けの対象…

人手不足の解消に向け、新たな在留資格を創設して、外国の人材受け入れを促進する。外国人受け入れ政策の大きな転換となる可能性がある。国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化目標は、従来より５年遅らせ、２０２５年度とする方針を示した。 政府は与党などと原案を最終調整し、６月中に閣議決定する。 安倍首相は５日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある」と述べた。

１９～２１年度を基盤強化期間として社会保障改革などに重点的に取り組む。ＰＢと債務残高、財政収支の３つに中間目標も設けた。 多様な指標で進捗（しんちょく）を検証することには意味がある。だが、内閣府の中長期試算では、新たな改革を講じなくても、今回の計画で掲げた債務残高と財政収支の目標を達成できる見通しである。身を切る改革への意志は弱い。 社会保障費などの伸びを抑制する「目安」の数値は盛り込まなかった。旧計画では社会保障費増加額を１６～１８年度の３年で１・５兆円程度にすると明示し、成果を挙げた。今回も高齢化相当分に抑える方針は踏襲したが、数字なしで実効性を担保できるだろうか。 財政に余裕を持たせておかなければ、震災や景気悪化時に機動的な動きは難しくなる。安全保障環境が厳しさを増す中、真に必要な防衛予算も捻出できない。いずれも忘れてはならない視点だ。

安倍晋三政権はどこまで腰を据えて財政を立て直すつもりか。その覚悟が伝わってこない。 経済財政諮問会議に示された「骨太方針」の原案にある、新たな経済・財政再生計画は、基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標を５年先送りし、２０２５年度にすることなどを柱としている。 だが、目標設定には甘さが目立ち、むしろ財政規律が緩む懸念が先に立つ。首相は財政再建と経済再生の両立を掲げてきた。それが果たされていない現実を、もっと重く受け止めるべきだ。 首相は昨秋、消費税増税の使途を変えて教育無償化などに充てることを決め、２０年度黒字化という従来目標を撤回した。それを踏まえて今回の計画が策定された。 ２５年度には団塊の世代がすべて７５歳以上の後期高齢者となり、医療・介護費が一段と膨らむ。新目標はその時期と重なる。２４年度達成も視野に入るというが、景気低迷などに備えて２５年度にした。遅くともそれまでに実現するという年限

世界銀行は５日、世界経済見通しを発表した。２０１８年の日本の実質成長率を１・０％とし、１月時点から０・３ポイント引き下げた。原油価格上昇に伴うガソリンの値上がりなどで家計の所得が実質的に減り、景気の足を引っ張ると見込んだ。一方、トランプ米政権の保護主義的な政策が各国に連鎖することを警戒し、市場開放が重要だと訴えた。 日本の成長率は１７年が１・７％だったが、１９年１０月に消費税率が１０％に上がることもあり、成長率は１９年が０・８％、２０年が０・５％と徐々に鈍化すると予想した。 米国の成長率は１８年を２・７％、１９年を２・５％にそれぞれ上方修正した。トランプ政権が実施した巨額減税や歳出拡大が経済を押し上げる。ユーロ圏は１８年から緩やかに景気が減速するとの予想を据え置いた。 新興国を代表する中国やインドは従来の見通しをおおむね維持。世界全体も、１８年３・１％、１９年３・０％とする従来予想を変えな

厚生労働省が６日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人あたり平均の現金給与総額（名目賃金、パートを含む）は、前年同月比０・８％増の２７万７２７２円だった。上昇は９カ月連続。ただ、ガソリン代などエネルギー価格が上昇し、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金は前年同月と同水準にとどまった。 名目賃金のうち、基本給など「きまって支給する給与」は前年同月比１・２％増の２６万７３４６円、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同９・８％減の９９２６円だった。

福祉を充実する際に財源確保を数年遅らせてほしい。枝野は消費税を上げない代わりに(財源には不十分で結果的に財政出動になると思われるが)公共事業を削減すると言う。削減した分、それ以上に福祉を増やしてほしい。 2 人がブックマーク・2 件のコメント

人手不足になったら賃金が上がる→経済成長に寄与する　というループが回らないことが問題であって、そこで人手不足を解消したら賃金上がらないじゃないか。しかも「安く使える外国人」みたいな考えでいるとしたら、てんで話にならん。経済財政諮問会議ってのはバカの集まりか？

生活保護受給日、年金支給日は僕らの事務所周辺の商店やスーパーマーケットなどが活況。生活必需品や食料のまとめ買いなどがあるため。生活保護受給者などを敵視して予算削減、給付抑制すれば、地域全体が消費不足に陥る。社会保障対象者が個人消費者としての性質を持っていることも意識したい。

注目の2事件の最高裁判決が出ました。 正社員と非正規社員の待遇格差が、労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１日、「不合理か否かの判断は賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した。そのうえで、契約社員による訴訟で５種類の手当の格差を不合理と認める一方、定年後の嘱託社員による訴訟では近く年金が支給される事情などから大半の請求を棄却した。 … 最高裁は不合理性の判断に当たり、労使交渉の経過や経営判断、定年後再雇用などの事情も考慮要素となるとの枠組みを示した。 その上で、浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が６種類の手当の格差是正を求めた訴訟では、４種類の手当の格差を不合理と認定した２審・大阪高裁判決を支持。正社員に支給される皆勤手当も「出勤者を確保する必要性は非正規

別にMMTに限定した話でもないんだろうけど、JGP(雇用や所得の安定)やその他の必要な政府支出によって家計や企業の支出(企業側では売り上げ)があまり景気に左右されなくなるし、それによって企業は支払いが安定的に行えるようにもなるよね

税金から補助金もらっておいてこの態度。科研費にケチつけてる杉田水脈議員は憤激しないとおかしいのでは？ https://t.co/4YJ5xrvzyt

リフレ派の皆様に「経済政策で人は死ぬか？」https://t.co/NdbUjMEfLE が人気なのだが、この本、増税に関する議論がほとんど無く、増税否定はしていないことに注意して欲しいなといつも思っている。この本で危機対応の成功… https://t.co/P1yLg4AEHx

緊縮脳と言うのは、増税賛成派を指すのか歳出削減派を指すのか語義曖昧なところがあり、その場限りの定義で論敵に否定的感情を植えつけるための詭弁/説得的定義として弄されているのが気になるところ。増税してでも歳出削減を避けた国を称えている人々で、それを目指す人々を緊縮脳と非難している。

安倍政権の経済失策は消費税増税なんだから、旧民主党以外の野党議員はそこを突くのが一番良い。にしても、消費税増税が無ければ、毎年名目３％程度は経済成長していたと考えると、今以上に安倍政権はやりたい放題だっただろう。世界的に見ても、経済政策が良ければ、何やっても許される風潮なんだな。

高プロに反対の方は、教員に残業代が払われない状態を続かせている「給特法」の改正or廃止にも興味を持っていただけると嬉しいです。僕はいずれにも反対です。業務を分散し、教師を増やし、複数の大人が生徒に関われるようにしてほしいです。 https://t.co/jWeYmLNqTl

外国人労働者を安く買い叩くのがミエミエ。これで「金融緩和してるんだから野党よりマシだ」という擁護は無理だぜ。 外国人就労 大幅拡大案に驚き | 2018/6/6(水) - Yahoo!ニュース https://t.co/JZ8qd3vA0x @YahooNewsTopics

JGP。「市民を雇わない国家」である日本で適応する場合、まずは公務員の増強になるんですかねえ？ https://t.co/E1uXjSHP2i

景気回復する（経済成長する）まで労働者は雇用されるまで待て、ブラック企業勤務に甘んじろは確かに労働者を愚弄してるかもしれない。藤田氏の「もはや経済成長しない」は端的に間違ってると思うが.....