消費税の増税が迫りつつあります。財政赤字が巨額だから、緊縮財政で財政赤字を減らさないと大変だ、という事のようです。 そこで本稿は、「財政が破綻する可能性を少しでも小さくするため、緊縮財政を急がなければならない」という論者への反論として、日本の財政は破綻しないのだ、という事を示したいと思います。 ちなみに、筆者といえども「財政赤字は全く気にしなくて良い」というつもりはありません。政府の借金が膨れ上がると、インフレを招くリスクが高まるかも知れませんから。しかし、財政赤字を放置するリスクと増税によって景気が悪化してしまうリスクとを比較すると、このタイミングでの増税は危険だと考えているわけです。 ■日銀に紙幣を刷らせるのは禁じ手だとしよう MMTという理論が最近話題となっています。大胆に要約すれば「日銀に紙幣を刷らせれば、政府が借金を返せない事は無いのだから、政府の借金は気にしなくて良い」というも
● 市場で渦巻いていた 景気後退懸念は沈静化 今年の3月から5月にかけて、日本経済はすでに景気後退に陥っているのではないかと、一部のエコノミストやマスコミの間で大騒ぎになった。それにもかかわらず、政府や日本銀行は「緩やかな景気拡大」という基本認識を変えることはなく、いつの間にか市場で渦巻いていた景気後退懸念も沈静化しつつある。あの喧騒はいったい何だったのか。 【この記事の画像を見る】 経済指標が弱くなったときに悲観的なことを言うのは簡単だ。慎重な物言いは時にもっともらしく聞こえ、受け入れやすくもある。新聞の論調もとかく悲観に流れやすい。しかし、景気後退かどうかは政策当局にとってきわめて重い意味を持ち、その判断は決して簡単なものではない。 どういった統計を見るのか、過去の判断との連続性や整合性は保たれているのか、恣意性が混在していないかなど、実際には一定の基準に基づき詳細かつ慎重に検討されて
内閣府が31日発表した7月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比0.9ポイント低下の37.8で、10カ月連続で悪化した。10月の消費税率10%への引き上げや、食料品など身近な商品の値上げが影響したとみられる。 指数の水準は、消費税率を8%に引き上げた2014年4月以来、5年3カ月ぶりの低さ。基調判断は据え置き、6カ月連続で「弱まっている」とした。 調査では、消費者の購買意欲や収入に関する4項目の指標をまとめて算出した。
アメリカの次期大統領選で民主党の最有力候補と目されているバーニー・サンダース上院議員は、進歩的な経済政策で若者を中心に支持を拡大したことは記憶に新しい。そんなサンダースの経済政策の支柱となっているのがMMT(現代貨幣理論)。いまこの新しい経済政策が世界的な大注目を集めている。 【実名一覧】夏の日本株市場、得しておいしい「すごい銘柄」はこれだ…! そんなMMT論者で、サンダースの経済政策顧問を務める経済学者のステファニー・ケルトン氏がこのほど来日。経済に対する価値観を180度転換させるこの理論は、「日本経済を救う可能性に満ちている」と語るのだ。 MMT(現代貨幣理論)が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。 --たとえば、税金とは何のためにあるのか。 従来からの常識は「税金=予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確
かつて、政治家に煙草は欠かせないアイテムだった。吉田茂元総理といえば葉巻をくわえた姿が知られているし、同じく元総理の橋本龍太郎氏もヘビースモーカーだった。現職の閣僚でも、麻生太郎財務大臣が葉巻好きなのはつとに有名だし、岩屋毅防衛大臣も愛煙家である。ところが、この7月から、大臣室で先生方が紫煙をくゆらす姿は見られなくなった。 理由を厚労省の健康局健康課に聞くと、 「受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月1日から施行されたことで、役所内での喫煙が禁止になったからです。霞が関は全省庁が対象。もちろん、大臣室や副大臣室、政務官室も例外ではありません。受動喫煙を防ぐためには、トップから範を示して頂くという意味もありますから」(担当者) そんなわけで、官庁街を訪ねても、煙草を吸っている人たちはすっかり姿を消してしまった。愛煙家の先生や官僚は、これを機会に禁煙を決意したのだろうか。あるいは少し歩くけ
景気対策で消費税率をゼロにするという発想は悪くないが、色々問題が多い、と久留米大学の塚崎公義教授は説きます。 減税によって景気後退リスクを軽減し、経済成長を確実なものとし、かつ庶民に優しい消費税率引き下げという手法を採用しよう、という政策は、発想としては悪くないと思います。 積極財政論者である筆者から見ると、現在の情勢下では、減税するリスク(財政赤字拡大が様々な問題を引き起こす可能性)より減税しないリスク(景気が後退に転じるリスク)の方が大きく見えます。 諸外国の景気後退等の影響で国内景気が後退に転じる可能性は決して小さくないので、積極財政が求められていると思っています。 しかも、法人税や所得税の減税と比べると、消費税率引き下げは庶民に恩恵が及びやすく、したがって消費の刺激策として優れた効果が見込まれるでしょう。 しかし、実際に消費税率をゼロにするとなると、様々な問題が出てきます。 この問
『週刊ダイヤモンド』8月3日号の第1特集は、「ゼネコン・不動産 動乱! 全国2000社ランキング」です。建設業のM&A(企業の合併と買収)の件数が過去最高水準になっています。業績は絶頂期なのになぜ? 建設業の廃業数が高止まりしています。活況なのになぜ? 異変の真相、絶好調業績の深層に迫りました。 【この記事の画像を見る】 ● 「死」を前にした50代社長 飛島建設へ会社を託した 千葉県で建設会社を営んできた杉田正己は、50代にして患い「死」を覚悟することになった。社長として率いる杉田建設興業は売上高15億円、従業員60人。自分が亡き後も、事業を、社員を、守りたかった。 日本大学理工学部建築科の同級生だった岡部一郎に、後継者がいない悩みを吐露した。彼に後を頼みたかった。中堅ゼネコンである飛島建設の幹部だった岡部は、相談の内容を社内に持ち込んでみた。 2017年夏、飛島は杉田建設を買収した。情に
■IT革命が定着し、世界各国のエンゲル係数も反転上昇 さて、作図目的に沿って時系列的な動きに着目すると、欧米主要国では、反転の時期は異なるが、日本と同様に下がり続けていたエンゲル係数が、近年反転上昇に転じている(ただし米国は下げ止まったが反転はしておらず、英国は直近で再度低下している)。 日本で情報通信革命が通信費を上昇させた1995~2005年の時期には、生活水準が上昇していなかったにもかかわらず、エンゲルの法則に反してエンゲル係数が低下した。そして世界的に情報通信革命が進展していたこの時期に、米国、英国を含めて、すべての国でエンゲル係数が下がり続けていた状況が認められる。 要するに、日本と同様に情報通信革命が大きく進行した時期にエンゲル係数が下方シフトし、それが落ち着いてからエンゲル係数が上昇するというのが、おおむね先進国共通の動きだと理解できるのだ。 なお、2009年には日本、ドイツ
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