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行政機関などの敷地内を原則禁煙とする改正健康増進法が今月1日、一部施行された。仙台市内では官公庁職員が近隣の喫煙所に流れ込むなど、早くも影響がみられる。受動喫煙対策を強化する流れは加速しており、年々居場所を失いつつある喫煙者のマナー悪化を危惧する声も上がる。 7月上旬の平日昼、青葉区の官公庁街の一角にあるビルの喫煙室がごった返した。約5平方メートルのスペースに約10人が身を寄せる。 ビルの管理会社によると、喫煙室の利用者は今月に入って3割ほど増えた。特に出勤前の朝と昼休み時間帯、退勤後の夕方が混む。官公庁の職員を中心に外部の関係者が目立つという。 管理会社は数年前、ビル内の分煙強化のため喫煙室を設置。当初、外部の利用者は見込んでいなかった。 「清掃員の業務は増えるし本来の利用者のスペースも狭くなる。『関係者以外お断り』の注意書きも考えないと…」と同社の男性職員は頭を抱える。 喫煙スペースを
国内の自殺者は減少傾向にあるが、10代から30代では自殺が死因のトップを占める事態が続く。 2019年版自殺対策白書によると、昨年の自殺者数は2万840人だった。10年から9年連続で前年よりも減った。しかし、15歳から34歳の死因のトップが自殺になっているのは、主要7カ国(G7)の中で日本だけだ。白書は若い世代の自殺について「依然として深刻な状況」と警鐘を鳴らす。 自殺の原因・動機は、10代は学業不振や進路の悩みなど学校問題が多い。一方で20、30代は健康問題の割合が高い。ただ、自殺はこれまでの研究で原因が一つではなく、要因が複雑に絡み合っていることが分かっている。 それだけに若者対策をはじめ、自殺問題への取り組みに苦労する自治体は多い。自治体側には「効果的な対策はどういうものなのか」といった、実践的な取り組みなどを相談できる組織を望む声がある。 その点で自治体の相談窓口としての役割が期待
住民の声を行政に反映し、身近な暮らしを守っていく。地方議員は、大事な役割を担っている。なり手の確保を急がなければならない。 地方議員の人材不足を解消するため、総務省が有識者らによる研究会を発足させた。その結論を踏まえ、地方制度調査会で具体的な制度改正を検討する。 春の統一地方選では、町村議選の無投票当選者が定数の23%を超え、過去最高となった。8町村は立候補者が定数に満たなかった。この傾向が続けば、議員定数の削減も考慮せざるを得まい。 4年前の選挙で定数割れとなった北海道浦幌町(人口約4700人)の議会は、党派を超えて議員が協力して新人の発掘に努め、今年は定数割れを回避した。 過疎化が進む地域では、高齢で引退予定の議員が翻意を促され、出馬したケースも多い。 政府は、若者や女性を含め、多様な人材が名乗りを上げられるよう制度を見直すことが大切だ。 優先課題は、兼職・兼業の制限規定を緩和すること
「小さな政府」「リバータリアン」の共和党が、レーガン政権で軍事支出で財政赤字を拡大させたり、トランプもそうなりそうだし、何か逆説的ですね。
クリントン政権で大統領経済諮問会議委員を務めた、ハーバード大学ケネディ・スクールのジェフリー・フランケル教授が、2%物価目標の位置づけを後退させるよう主張している。 雇用と経済を見る限り金融緩和の目的は達せられており、当初のようにインフレにこだわる理由は小さくなったとしている。 もしも米経済が良くなっているなら、米FRBは7月31日の会合とそれ以降、利下げをする理由があるのだろう。 (もしも成長が昨年と同様強いなら、政策金利据え置きとの議論もありうる。) しかし、緩和すべきとの議論の中に1つ説得力のないものがある: 米インフレを2%超にすることが不可欠と考えられているというものだ。 フランケル教授がProject Syndicateで書いている。 世界の共通認識と言われてきたリフレ政策・2%物価目標に対して正面から異議を唱える正統派の学者がまた1人現れた。 とはいっても、教授は頭からリフレ
さが総文は28日、演劇部門に福島県立ふたば未来学園高校(福島県広野町)が初出場した。東京電力福島第一原発事故で避難していた子どもたちのため、4年前に新設された学校。長引く避難生活、不登校……。部員たちは、胸にしまった悩みを演劇の力を借りて打ち明け、自分自身と向き合って作品をつくり上げた。 題名は「Indrah(インドラ)~カズコになろうよ~」。昨年8月から半年間、マレーシアから同校に留学した女子生徒インドラさんの名前から取った。部員たちにとって、留学生の目に映る自分たちの姿を知ることで、自分自身を見つめ直すきっかけになったという。 総文祭の舞台に向けて、数人ずつグループに分かれ、普段は言えない悩みをお互いに打ち明け合った。 同県大熊町出身の半杭(はんぐい)奏人(かなと)さん(3年)は原発事故で避難を強いられ、友だちと離ればなれになって以来、不登校ぎみに。思い切って、「自分を変えたい」と伝え
"その負債が貨幣と呼ばれるものであるならば、政府による(民間経済から見ると)外からの貨幣供給によって貨幣の総量を変化させ、それによって実体経済に影響を与えることができるというわけだ。" 飯田泰之『日本史に学ぶマネーの論理』
財政法―均衡財政の原則 均衡財政の原則とは―赤字国債発行の原則禁止 均衡財政の原則の定義・意味・意義 租税などの歳入と歳出とが同額で、黒字・赤字が発生していない財政を均衡財政という。 つまり、均衡財政とは、借入金である赤字国債に依存せずに、租税収入で歳出をまかなうことができる財政状態である。 この均衡財政には、通貨量が安定し、経済の安定を図ることができるというメリットがある。 そこで、財政法第4条は、次のように規定して、赤字国債の発行を原則として禁止している。 これを均衡財政の原則という。 財政法 第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 均衡財政の原則の位置づけ・体系均衡財政の原則は、財政法が「第一章 財政総則」で定めている国債の発行原則の一つである。 均衡財政の原則も含めて、財政法は「第一章 財政総則」で、次のような国債の発行原則を定めている
2009.04.10 .貸借均衡の原則 カテゴリ:カテゴリ未分類 今日も、簿記、会計の原則の理解を、勉強しましょう 正規の簿記に基づいて記帳するための最も基本的で、最も重要な原則として、以下の三つがあります。 1.二重性(二面性)の原則 すべての取引は、原因と結果という二つの面からみることができ、一つの取引は必ず二重の意味を持つ、という原則です。 例えば、「現金5万円で机を買った」という取引があったとします。これは“現金”に着目すると、現金が5万円減少したことになりますが、一方で“机”に着目すると、机という財産が5万円分増加したことになります。つまり、「机を買った」(原因)ことにより「現金が減少した」(結果)という二重の意味を持つということです。 この場合、正規の簿記の原則で用いる伝票は、借方(左側)と貸方(右側)に分かれていますが、次のように左側に書くものと、右側に書くものが決められてい
MMTとかいう連中が、『日銀が国債を買えば統合政府のバランスシートで見れば借金はチャラ』なんていうわけがないやろm9(^Д^)プギャー はよ関係者の名前出してみろよ(´・ω・`) 郵政の記事でも関係者がどうとかいってるけど、… https://t.co/9v40SbkLDt
期待以上に得るところがある。 「陰」と「陽」の経済学―我々はどのような不況と戦ってきたのか 作者: リチャードクー,Richard C. Koo出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2006/12メディア: 単行本 クリック: 10回この商品を含むブログ (11件) を見る 極東ブログで紹介されていたので、飛びついてしまった。 ・[書評]「陰」と「陽」の経済学―我々はどのような不況と戦ってきたのか(リチャード・クー) by finalventさん finalventさん、こんなに面白い本を紹介してくだり、ありがとうございます。 これから先の10年が楽しみになってきた。 また、過去10年も「合成の誤謬」とか「失われた10年」とか言われるよりも「集団知は案外正しい」と言われるべきだ。日本人は人類史上最大の経済危機を乗り切ったのだから。 以前聞いた堺屋元長官の話しと重ね合わせるとまた面白い
何かに関心をもって深く勉強するのは原則として良いことなのですが、中には「勉強することで、かえって悪い方向に向かっていないか」と思われる人を稀に見かけます。そういった人の特徴は、文章を正しく読解できない。例えば「AならばB」ではない… https://t.co/bLKnmeNPo2
消費税率引き下げは、そんなにありがたいことかなぁ…? 私のような社会的弱者にとっては、減税よりも社会保障拡充の方がありがたいですけどね。 消費税率を引き上げない代わりに、社会保障費の増加を抑制した小泉内閣みたいなのが一番キツいです。 https://t.co/01nNrbLkVO
リフレの旗色が悪くなってMMTが一部でもてはやされているけど、スイッチ一つで経済が良くなるって発想は、もう如何なものか。経済を構成するのは人間だけど、我々はそんな機械の部品に過ぎないのかね。
『週刊ダイヤモンド』8月3日号の第1特集は、「ゼネコン・不動産 動乱! 全国2000社ランキング」です。建設業のM&A(企業の合併と買収)の件数が過去最高水準になっています。業績は絶頂期なのになぜ? 建設業の廃業数が高止まりしています。活況なのになぜ? 異変の真相、絶好調業績の深層に迫りました。 【この記事の画像を見る】 ● 「死」を前にした50代社長 飛島建設へ会社を託した 千葉県で建設会社を営んできた杉田正己は、50代にして患い「死」を覚悟することになった。社長として率いる杉田建設興業は売上高15億円、従業員60人。自分が亡き後も、事業を、社員を、守りたかった。 日本大学理工学部建築科の同級生だった岡部一郎に、後継者がいない悩みを吐露した。彼に後を頼みたかった。中堅ゼネコンである飛島建設の幹部だった岡部は、相談の内容を社内に持ち込んでみた。 2017年夏、飛島は杉田建設を買収した。情に
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