「ポピュリストのレトリックの奇妙な付属物などではない。陰謀論は、まさにポピュリズム自体のロジックに根ざしたものであり、ポピュリズムのロジックから生まれるものなのだ」同書P４２

「ポピュリストは、自分たちが、それも自分たちだけが、人民を代表すると主張するのである」 ヤン＝ヴェルナー・ミュラー著『ポピュリズムとは何か』P27

「消費税廃止」と、バリアフリーな普遍的社会保障が両立するかどうかを、きちんと論じる必要があります。 https://t.co/CtcSntvhRc

某評論家「破綻論は大外れだったので、今のポジションはいい収入になっていると某リ○レ派から聞いた」

消費税の10％への引き上げまでいよいよ1年を切りました。平成31年10月から消費税は10％（軽減税率8％もあり）になりますが、不思議なくらい静かです。インボイス制度の導入は平成35年10月からですがこれも一部システムの改修が必要との声を聞きますが、これもあまり話題に上がってこず、大企業にしか関係のない話だと思っている方もいらっしゃるかもしてません。 しかし、今免税事業者となっている小規模事業者の方にとっては実は大きな事かもしれません。簡単に言うともしあなたが免税事業者のままであったとすると、あなたとの取引を止める事業者や企業が続出する可能性があります。どうしてなのでしょうか？ 課税売上（ざっくりいうと税抜売上）1000万以下の事業者は現在免税事業者として消費税を納付する必要がありません。しかし、それ以外の事業者（以下課税事業者）は原則受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた部分を納税

値下げしなきゃ？仕事がなくなる？税金が増える？2023年消費税インボイス方式が実現したときの対応策 2019 3/23 消費税のしくみとインボイス方式 2019年は、消費税が10%になり、軽減税率とやらも始まる予定の年です。 さらには、2023年にはインボイス方式というものも始まります。 8％？10％？消費税の軽減税率導入・・。食料品の消費税率フローチャート［速報版］ | AI時代の雇われない・雇わない生き方 独立後は、この消費税を国に納めなければいけません。 「消費税を払う」というのは、独立していなくても、こどもでも大人でもやっていることです。 たとえば、スーパーで540円の肉を買えば、そのうちの40円（記事執筆当時は消費税率8%）を消費税として払います。 その8円は、スーパーがいったん預かり、スーパー側で納めるのですが、スーパーも仕入でその肉を216円で買っていれば、そのうちの16円を

きなこのブログ大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』 日本を明るい未来へ…

「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年６月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。 しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。 斎藤貴男（さいとう・たかお）ジャーナリスト／１９５８年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』（文春文庫）、『ルポ改憲潮流』（岩波新書）、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）、『「東京電力」研究

「もっともシンプルで、公平な税制度」──しばしば、そんなふうにも説明される「消費税」。安倍政権は今年６月に増税の延期を発表しましたが、「増税」そのものについては、「いっそうの高齢化社会に向けて、社会福祉の財源を確保するためにはやむを得ない」というのが一般的な認識ではないでしょうか。 しかし、ジャーナリストの斎藤貴男さんは、これに真っ向から反論します。「消費税は、まったくシンプルでも公平でもない、『弱い者いじめ』の税制度だ」──その理由をうかがいました。 斎藤貴男（さいとう・たかお）ジャーナリスト／１９５８年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了（国際学MA）。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』（文春文庫）、『ルポ改憲潮流』（岩波新書）、『消費税のカラクリ』（講談社現代新書）、『「東京電力」研究

消費促進は減価率の大きさではなく、減価「する」「しない」で決まる。女性は顕著な回避性向が認められ、対象者のほぼ全員が減価前に来店した。一方、男性は減価に無頓着な傾向があるが、来店した場合の利用額が大きい（三菱総研）

「減価するデジタルマネー」の経済効果（三菱総研）社会実験を実施。減価するマネーは消費を促進し経済を活性化することが明らかになったhttps://t.co/lmxGtscQdY

その「コンクリート」っての、辿れば角栄の土建屋利益誘導型開発を指してた筈なんですが、最近の左派は知らん顔して「角栄は偉大だった」とか若い衆に説教始めるので油断なりません。 https://t.co/DFmfoXnw0Q

「コンクリートから人へ」は単に民主党だけの問題ではなくて、それを支持するに至った平成の日本そのものの問題だから、まだ世の中に残っている「コンクリートから人へ」な気分を速やかに終わらせないといけませんな。

つまり、市場が一度バブルの増幅回路に乗った時、中銀が政策金利を上げようと引き締めのアナウンスをしようと、そんなの関係ねーそんなの関係ねーで突っ込んでいくから、利子率をいじるのではなく増税(直接貨幣を減らす)と規制を打ち込むんだ、がMMTなのね。

どうも「法人税だったら上がってもぼくの懐は傷まない」と考えてる人がいるようだし、それをたきつけるような政党まであるようだけど。あと、逆進性とかの問題は再分配政策などもあわせたトータルでみないと、総合合算制度を削ることで軽減税率やったのを「逆進性対策」とか言う滑稽さの二の舞になる。

消費税が販売不振や税抜価格を下げたりで企業にも負担がいくのと同様に、法人税も企業だけでなく家計にも負担がいく上に同じ税収を得るときのダメージがでかいhttps://t.co/O4w2bLD2DL。分配は税だけで考えても駄目だし。… https://t.co/HPWkMfCfEj

二〇一九年度の最低賃金は全国平均で時給二十七円引き上げ九百一円となる。大幅な引き上げだが、都市と地方との格差が広がっている。どこに住んでも働いて生活できる就労環境にはほど遠い。

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は２０１９年度の最低賃金（時給）の目安額を全国平均で２７円上げ、９０１円にすることを決めた。東京都と神奈川県は初めて１０００円を超える。 日本の最低賃金は先進国の中では低水準で、個人消費低迷の原因とされてきた。経済的理由で結婚や出産をあきらめている人も多い。少子化に歯止めをかけるためにも低賃金で働いている人の待遇改善が必要だ。 まだ東京と神奈川だけとはいえ１０００円台となる意味は大きい。それでも鹿児島県などは東京より２００円以上も少ない。早期に全国平均１０００円を実現するよう継続的な取り組みが必要だ。 最低賃金は学生アルバイトや外国人労働者など、すべての労働者に適用される。地域間格差が現状のままでは外国人労働者は賃金水準の高い都市部へ集中するだろう。受け入れ拡大策の効果が人手不足の深刻な地方に及ぶようにするには、地方の最低賃金を一層引き上げるべきだ

【読売新聞】　経済成長頼みの財政再建は危うい。歳出・歳入の改革を着実に進め、健全化への道筋を確かなものにしたい。 政府が新たな財政試算をまとめた。２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げるが、２・３兆円の赤字が残

国内で新たにがんと診断される人は年間約１００万人に上る。患者一人一人に最適な治療法を探るオーダーメード型とされる「がんゲノム医療」だが、治療につながる可能性はそう高くはないほか、究極の個人情報ともいえる遺伝子情報を扱うだけに、課題も多い。 がん遺伝子パネル検査に公的医療保険が適用になったことで検査の需要が拡大し、十分な対応ができない可能性が指摘されている。 厚生労働省は今秋にも、新たに３０カ所程度を「拠点病院」に指定。検査の結果分析、治療方針の決定を担えるようにする方針だ。ただ対応できる病院が増えても、遺伝子などに詳しい専門医は限られている。 また、検査を受けても、治療につながる人は１～２割程度とされる。 がんゲノム医療に詳しい順天堂医院がん治療センターの加藤俊介センター長は「現在はがんの原因を調べることができても、治療薬の開発が追いついていない。がんゲノム医療に対する過大な期待は抱くべき

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ひどい見出しだ……と思ったら中身はもっとひどい 政府が借りたお金を返すときに何を返すと思ってるんだろ そして，自分の理解できないことを支持しているの人がいるのは，彼らの頭が悪いからだという結論も嫌な感じ https://t.co/vAFasK86KT

事業者は、商品やサービスを提供し消費者から消費税を受け取りますが、一方で事業者も仕入れをしたり備品を購入したりするので他の事業者に消費税を支払います。 消費税は、基本的に受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた額について、事業者が納税します。この時、受け取った消費税より支払った消費税が多い場合には、払いすぎているので還付を受けることができます。 特に、設備投資などをして支払った消費税が多い場合には、多額の還付金が発生することもあるので、しっかりと手続をしたいものです。そこで、今回は、実際にどのようなケースで還付を受けることができるのかを見ながら、消費税還付の仕組みとその注意点について解説していきたいと思います。 原則課税と簡易課税消費税納税額の計算方法には、「原則課税」と「簡易課税」の2つがあります。原則課税とは、「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて計算する方法です。

「政府支出に税金は使ってません」って、そりゃそういう枠組みで考えているからであって、勝手にマイルールで宣言されてもという感じ。好意的に見てもニワトリと卵どっちが先みたいなもの。

それにしても、国民の負託をうけた国会議員の介護費用に、ここまであからさまにケチをつける人たちが多いとは、本当にこの国は貧しくなった(もともと貧しいのかもしれないが)んだなぁ、と思わざるをえない。

山本氏がまたマレーシアの消費税廃止の話をしていた。財源不足で売上税導入したことはスルー。 都合の悪いことを隠す安倍さんとやってることは本質的に変わらない。 不誠実さを感じずにはいられない。

GHQの農地解放で小作人が土地持ちになったり、小泉改革で起業ハードル下げたりして、何かいいことあったか？ 採算取れずに三ちゃん農業化して嫁不足とか、コンピュータメーカの早期退職組が独立した結果派遣会社になってるとか 収穫逓増できないほど細分化するのは社会のためにならない

フリーランスにメリットないならやめればいいのに 自分たちのダンピングについては知らないふりってのは欺瞞でしょう

インボイス制度って、要は今まで免除していた個人事業者からも税金をかっぱぐってことなんだが、それだけ聞くと「免除されてたのか」「ずるい」とか思うかもだが、違うの、実態逆なの。個人事業者って、個人でもあり事業者なの。同じ手取りなら、個人事業者のほうが、倍近く払っているの。いま現在も。

企業は消費税負担していない 所得税天引きと一緒で収納代行しているだけ 消費税払ってる企業は病院くらいだね

消費税の滞納金額が大きいのは当たり前で、総税収に占める割合が大きいから しかもシンプルゆえに脱税がしにくく、医療を除くほとんど全ての事業者に納付義務がある 法人税はもともと7割の企業が払っていないし、所得税も源泉分は天引き、申告分は割合が小さい 比較自体に意味が無い

@tasan_121 @miffy41028586 黒字だからといって現金があるとは限らないけど、固定資産になるようなのを買うときは借り入れるのが前提だから、銀行が信用されてた頃はさほど問題にもならなかったな。 消費税は赤字であろうと毟り取られるという論旨には同意。

@tasan_121 @miffy41028586 黒字企業だからといって固定資産などを購入した場合は減価償却を取らねばならず、また債権の未回収などもあり、必ず法人税を払えるだけの現金が残ってるとは限りません 対して消費税の場合… https://t.co/AWpfOwNSlh

@miffy41028586 法人税なら1年間終わって残った利益への課税だから、黒字企業は必ず払えるんですよ。でも消費税は売上課税。利益が確定しないうちから払わないといけないです。法人税は赤字の企業は不要ですが、消費税は赤字の企業… https://t.co/qCHkJgeviz

事業者が消費税に相当する分を価格に転嫁できなければ身銭を切って納税するほかなくなります。中小零細業者は消費税が増税されたからといって必ずしも商品価格を値上げできるとは限らず、その分、儲けに食い込んできます。滞納が最も多い国税は消費… https://t.co/Voesv5zAqc

増税先送りが原因で先送りされた歳出もあるのであまり説得力を感じません 赤字国債追加発行額の減少分は資金回収と言えるでしょうが、建設国債含めて行ってこいでバランスが取れてるなら大きな問題にはならない

そう、社会保障制度を支えるのは、日銀ではなく、国民一人一人の労働。その労働機会を与えるため、誰かが労賃を上回る負債を発行することが必要になる。他方、消費税増税は労働機会を奪う。 https://t.co/ylKwcscswz

必要な歳出を諦めないためではなく、税金を下げるためにMMTを担いでる人が多いんだよね

「税は財源ではない」なんて話よりも「遊休資源を放置するな」「失業を景気の調整弁にするな」という点こそが重要だと思っているのだが、どこもかしこも論点になるのは前者で、後者は放ったらかしなんだよね BIでいいじゃん、なんて話まで出てきたり。そうじゃないでしょと

税制に反映される国家観 税制にはある種の「国家観」が反映される。例えば、キャピタルゲイン課税や有価証券取引税が高率な場合、極論すれば、国（政府与党）は株式投資を「博打」みたいなものだとみなしているということになろう。株式投資は資本主義の根幹をなす制度だと思うが、国はそれに対して否定的であるということだ。 そこで、株式譲渡益課税をみると、日本は申告分離課税で一律20％であるが、米国はキャピタルゲインの金額によって、0、15、20％の3段階の累進課税、イギリスは同じく10、20％の累進課税となっている。一方、ドイツは分離課税の場合は一律26.375％、フランスの場合は30％となっている（『図説 日本の税制』による）。 株式譲渡益課税の税率をみる限り、日本は、英米のアングロサクソン諸国ほどではないが、仏独の大陸欧州諸国に比べれば、自由主義的な経済システムについての理解は比較的あるということになる

税制に反映される国家観 税制にはある種の「国家観」が反映される。例えば、キャピタルゲイン課税や有価証券取引税が高率な場合、極論すれば、国（政府与党）は株式投資を「博打」みたいなものだとみなしているということになろう。株式投資は資本主義の根幹をなす制度だと思うが、国はそれに対して否定的であるということだ。 そこで、株式譲渡益課税をみると、日本は申告分離課税で一律20％であるが、米国はキャピタルゲインの金額によって、0、15、20％の3段階の累進課税、イギリスは同じく10、20％の累進課税となっている。一方、ドイツは分離課税の場合は一律26.375％、フランスの場合は30％となっている（『図説 日本の税制』による）。 株式譲渡益課税の税率をみる限り、日本は、英米のアングロサクソン諸国ほどではないが、仏独の大陸欧州諸国に比べれば、自由主義的な経済システムについての理解は比較的あるということになる

税制に反映される国家観 税制にはある種の「国家観」が反映される。例えば、キャピタルゲイン課税や有価証券取引税が高率な場合、極論すれば、国（政府与党）は株式投資を「博打」みたいなものだとみなしているということになろう。株式投資は資本主義の根幹をなす制度だと思うが、国はそれに対して否定的であるということだ。 そこで、株式譲渡益課税をみると、日本は申告分離課税で一律20％であるが、米国はキャピタルゲインの金額によって、0、15、20％の3段階の累進課税、イギリスは同じく10、20％の累進課税となっている。一方、ドイツは分離課税の場合は一律26.375％、フランスの場合は30％となっている（『図説 日本の税制』による）。 株式譲渡益課税の税率をみる限り、日本は、英米のアングロサクソン諸国ほどではないが、仏独の大陸欧州諸国に比べれば、自由主義的な経済システムについての理解は比較的あるということになる

税制に反映される国家観 税制にはある種の「国家観」が反映される。例えば、キャピタルゲイン課税や有価証券取引税が高率な場合、極論すれば、国（政府与党）は株式投資を「博打」みたいなものだとみなしているということになろう。株式投資は資本主義の根幹をなす制度だと思うが、国はそれに対して否定的であるということだ。 そこで、株式譲渡益課税をみると、日本は申告分離課税で一律20％であるが、米国はキャピタルゲインの金額によって、0、15、20％の3段階の累進課税、イギリスは同じく10、20％の累進課税となっている。一方、ドイツは分離課税の場合は一律26.375％、フランスの場合は30％となっている（『図説 日本の税制』による）。 株式譲渡益課税の税率をみる限り、日本は、英米のアングロサクソン諸国ほどではないが、仏独の大陸欧州諸国に比べれば、自由主義的な経済システムについての理解は比較的あるということになる

消費税だけじゃない。賃金が上がらないからだし、老後が不安だからだろう。 https://t.co/CmQgvJuHb7

@hiranok ということで本日でジムを退会。 これで昨年の秋以来、wowow、スカパー、光回線を合わせて月に2万円の削減。 景気いいらしいから、私だけですよね、こんなに削減しないといけないのは。

すげえな　ほんとに「駆け込み」がない