政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

社会学者の古市憲寿氏（35）が16日、フジテレビ「とくダネ」（月～金曜前8・00）に出演。政府が新型コロナウイルス感染拡大の経済対策として、国民1人当たり10万円の現金給付の検討に入ったことに言及した。 【写真】夫・赤西仁そっくり！？手作りマスク姿を公開した黒木メイサ 古市氏は、国民全員への現金10万円給付に「分かりやすいとは思うんですけど、ただ今の案だと年金もらっている方とか公務員の方、つまり今回のコロナショックで収入が全く落ちてない人にも上げるって話なんですよね」と指摘。 そして「結局10万円配りました、何十兆円かかりました。でその税金誰が返すかって言ったら、今働いている我々が10年間とかかけて返していくわけじゃないですか。ということを考えるとちょっと何かフェアじゃないんじゃないかなって思っちゃうんですよね」と自らの考えを話した。

新型コロナウイルス不況は需要の減少によって引き起こされているため、デフレの要因になると思われている。しかし、リスクシナリオとして「インフレになる可能性」も考えておくべきであろう。（塚崎公義） ●　需要の減少はデフレの要因になるが… 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界的に外出が自粛されるなどして需要が大きく落ち込んでおり、深刻な不況となっている。需要と供給の一致するところに価格が決まるとすれば、需要の減少は価格の下落要因であるから、常識的にはデフレになるはずだ。 しかし、仮需が増加したり、需要を上回る供給の減少が起きたり、金融緩和がインフレを加速させたりするリスクも皆無ではない。 そこで本稿では、メインシナリオではないが、リスクシナリオとしてインフレの可能性について考えてみたい。 ●　「仮の需要」が価格を押し上げるリスク マスクが不足した理由は単純だ。多くの人々が急にマスクを使うよう

新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店が厳しい環境にある中、県内で商業ビルの賃料を引き下げてテナントを支援する動きが出ている。一方、ビル経営の事情から減額に踏み切れないという業者もいて、不動産業界には困惑が広がっている。 「２０日までコロナ自粛のため休日とします」「しばらくお休みします」－。熊本市中央区の繁華街。外出自粛で夜の人通りはめっきり少なくなり、店舗の扉には休業を告げる張り紙が増えている。 熊本市中心部のスナックやバーなどの賃料は月額２０万円前後が多いとされる。クラブ通りや西銀座通りなど１０の飲食店街でつくる市中央繁栄会連合会の藤丸正昭事務局長（７８）は「収入が減ったテナントにとって固定費の賃料は大きな重荷。家主に減額を求める声が増えている」という。 ２棟の商業ビルを所有する男性オーナーは３月、入居するナイトクラブやスナックの窮状を聞いて翌４月分の賃料を半額に引き下げた。「お店とオー

１４日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。 【写真】羽鳥慎一アナ、「モーニングショー」で謝罪 番組では１３日に発表された共同通信の世論調査を紹介。安倍内閣の支持率は４０・４％で、前回より５・１ポイント減。不支持率は４３・０％で支持率を上回った。また緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は８２・０％で、「補償する必要はない」の１２・４％を大きく上回ったことを伝えた。 この結果について、コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５４）は「やっぱり全般的に後手後手に回ってるというのが、世論も敏感に感じ取ってるということだと思いますよね」と分析。 休業補償について、知人の飲食店の店主に聞いたところ「みんな休みたいと。しかし、休んだ瞬間に固定費があるので潰れてしまい、

れいわ新選組代表の山本太郎氏が１３日夜、公式ツイッターを更新。西村康稔経済再生相は同日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に応じた店舗に対して「国は休業補償せず、交付金も使えない」と答弁したことを受け、「血も涙もない」と糾弾した。 【写真】似過ぎてる！安倍首相ものまね芸人の“完コピ動画”が話題に 西村氏は、自粛要請に応じた店舗に対して国から地方自治体に配分される臨時交付金は財源に充てられないとの考えを示し、国として事業者の休業補償を取る考えはなく、国からの交付金が事業者への休業補償には使えないとした。 それに対し、山本氏は「血も涙もない、とはこのこと。中小零細、個人事業主を淘汰する気満々だな。紐付けやめろ」と批判。「さっさと金を刷れ、皆に配れ！ど・ケ・チ！」と怒りをぶつけた。 西村氏は、国が「補償」をしないが、売り上げが半減した個人事業主に１００万円、中小企業に２

フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏がツイッターで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請に対する補償が不十分であることに対して「消費税の値上げ分はどこに消えたのか」と指摘。さらに「マスク二枚配る金で抗体検査キット配れるはずだ。金は有効に使うべきだ」と提言した。 池田氏は１２日に更新したツイートで「他の先進国と比べて、コロナ補償に注ぎ込む金は日本がダントツでケチですね。消費税の値上げ分はどこに消えたのでしょうか」と切り出し、「ＮＨＫを始め、マスコミは他の先進国が、国民一人頭数十万円～の休業補償を出していることを放送しないのかしら」とメディアにも苦言を呈した。 同氏は１１日に「国難だから政権批判するなって、アホなことを言っている人がいますが、国難に有効な手を全く打てない政権は存在意義がありません。どう考えても、最大の国難は安倍政権でしょう」

［パリ／ベルリン　５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。米国が既に契約を結んだ他国よりも高い価格を払って買い占めるケースも見られている。 【図解】国別・地域別、世界の感染状況 フランスとドイツの高官によると、米国はマスクの世界最大生産国である中国に市場価格を大幅に上回る値段を払っている。既に契約を結んだ欧州の国から契約を奪い取ることもあるという。 ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の幹部は、ロイターに対して「お金は問題でない。米国は必死だ。どんな値段でも払う」と話した。 新型ウイルスは昨年中国で初めて発生して以降、パンデミック（世界的大流行）と化した。欧州や南北アメリカ、その他の地域で各政府が必死に医療

「ｎｅｗｓ２３」小川彩佳キャスター、安倍首相の布製マスク２枚配布に「各国がかなり大胆な補償を打ち出している中で今マスクですか？」 ２日放送のＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月～木曜・後１１時、金曜・後１１時半）で、安倍晋三首相が１日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国５０００万超の全世帯に、布マスクを２枚ずつ配布する方針を明らかにしたことを報じた。 【写真】「誰がコレをやりましょうと言ったのか」声を荒らげた大物 小川彩佳キャスターは今回の方針に「大事なことだとは思うんですけど各国がかなり大胆で大規模な給付だったり、補償を打ち出している中で今マスクですか？とちょっとズレを感じてしまうところもある」とコメントしていた。

新型コロナウイルス感染症による経済の冷え込みに対して、消費税をどうするのかが話題になっています。報道によると、国は減税に否定的ですが、広く国民を支援するには消費減税が最も効果的だと訴える論者も多数います。 一方で消費減税となれば実務上は困難が山積しているという指摘もあります。実務家はどう捉えているのか、国税当局で消費税部門の統括官として勤務した経験のある能渡洋一税理士に聞きました。（ライター・拝田梓） ●ただでさえ軽減税率で複雑になっているのに… ――以前からくすぶっている消費減税という議論が、新型コロナウイルスによる足下の経済状況を見て今再燃していますが、軽減税率を導入し、さらに減税となれば、実務家にとっては大変だという声もあります。 税理士会としては、税率が違う消費税の導入は今も強く反対しています。経理担当、税理士がそう主張するのは、今すでに本則税率と軽減税率で区分しなければならないの

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月25日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。新型コロナウイルスの影響で3月のデパート売上が前年同期比で4割減少したニュースについて解説した。 日本百貨店協会は24日、3月1日～17日までの売上が前年同時期と比べて4割減少したことを明らかにした。新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、訪日外国人に加えて日本人の来店客も減少したのが主な要因となっている。 飯田）経済への影響が数字に表れ、オリンピックも延期となると深刻ですね。 高橋）消費増税で消費が悪くなって、コロナの影響で悪くなって、東京五輪延期でさらに悪くなる。 飯田）消費税、コロナ、オリンピックと。 高橋） 3連発ですね。いちばん悪いシナリオになってしまいましたが、こういうときに経済対策をきちんとやらなければなりません。マクロの経済対策で需給ギャップがどのくらい発生するかを予測して、

4月から、大企業で働く人の介護保険料が大幅に上がる。「今月と来月の保険料を見ると、上がったことを実感できますよ」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そんな上がる介護保険料について、荻原さんが解説してくれたーー。 ■保険料が60％上がる人も…… 大企業で働く方の介護保険料が、4月から大幅に上がります。 たとえば、テレビ朝日健康保険組合は、保険料率を’19年度の1.2％から1.9％に引き上げ（労使合計・以下同）。このため、社員が払う保険料は60％上がるといいます。 また、高島屋健康保険組合も、保険料率を1.52％から2％に引き上げます。年収600万円の方だと、1年間に払う介護保険料が1万4400円も上がる計算です。 原因は、’17年度から段階的に導入された「総報酬割」です。’20年度には経過措置もなくなり、完全導入されるため、負担増が重くのしかかりました。 総報酬割とは、保険料を決め

政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国一斉の休校要請を延長しない方針を示したが、新学期に再開される学校は一部にとどまる可能性もあり、先が見通せない状況が続く。 【写真】ガーゼで作る立体マスクの型紙と完成例 臨時休校や休園の長期化により、子どもを祖父母に預ける共働き家庭が増えた。「大変だ」「疲れる」。孫を預かる高齢者は悲鳴を上げながらも、孫や子のために奮闘している。 「私が面倒を見るしかない」。大阪府河内長野市の田中公子さん（73）は、孫の世話のため休校措置以降、毎週2泊3日で大阪市の息子夫婦宅に通っている。田中さんは「感染したくないので、本当は人の多い大阪市には来たくない」と打ち明けるが、電車で1時間以上かけて通う。 孫は小学3年生と幼稚園児の2人。午前中は宿題をさせ、昼食を作り、午後は公園で遊ばせている。息子夫婦は共働きで、「困っているので手助けしたい」と話す田中さん

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、奈良県内の旅館・ホテルの組合が県に支援を求めていることについて、荒井知事は１８日の定例記者会見で、「『売り上げが減ったから、お金をちょうだい』と補填（ほてん）していると、きりがない」と述べ、直接の金融支援には否定的な考えを示した。 県旅館・ホテル生活衛生同業組合は１７日、１月以降のキャンセルによる損失が約１０億５０００万円に上るとして、県に一括の相談窓口の設置や消毒液の安定供給の態勢づくりなどを求めて、知事と県議会議長に要望書を出した。 知事は、すでに国などが、つなぎ資金の融資や雇用調整助成金の支給などに取り組んでいることを挙げ、「観光業は一時（売り上げが）落ちても、必ず回復する」と強調。「観光振興は当然やる。需要が回復した時にジャンプできるように、力を養ってほしい」と自助努力を求めた。 一括相談窓口の設置については、「

「垣花正　あなたとハッピー！」（3月18日放送）に経済アナリストの森永卓郎が出演。新型コロナウイルスによる経済への影響は今後どうなるのか。そして悪化する日本経済を救うにはどうするべきか――。 世界でもそうですが、2020年の日本経済は戦後最悪のマイナス成長になると思います。過去最悪だったのは2009年のマイナス5.5%でしたが、それを下回ることは確実です。2019年の消費税増税で、GDPがマイナス7.1%という落ち込みをしている。1～3月期はコロナウイルスの影響で、さらに大きく落ちます。そしてこの先、オリンピック・バブルの崩壊となると、三重苦の状態になるのです。2008年のリーマンショックでは日経平均株価が7000円、ニューヨークダウは7000ドルまで割り込みましたが、同じ状況になる可能性があります。

イチ子：「日本型雇用の見直し」というニュースを聞くようになったわ。日本企業は同じ人を長く雇ってきたけど、変わり始めたみたいよ。 からすけ：会社で働くのはどこの国でも同じようなものじゃないの？　何か、日本独自の仕組みや考え方があるのかなあ。 イチ子：企業が働く人を雇う「雇用システム」を見ると、日本では終身雇用と年功賃金という2つの特徴があるのよ。大きな企業の社員はこれまで、大学を卒業すると同時に会社に採用されて、定年で退職するまで長く働き続けることが一般的と考えられてきたの。終身雇用と呼ばれる働き方のことね。 給料がその会社で働いている年数や働く人の年齢に応じて段階的に上がる仕組みが年功賃金よ。勤続年数が長くなるほど給料が高くなるから、多くの人はその会社に長く居て真面目に働こうとするわ。 会社には長期的に従業員を育てられる利点があるの。終身雇用と年功賃金は、会社と社員の双方にメリットがあった