新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店が厳しい環境にある中、県内で商業ビルの賃料を引き下げてテナントを支援する動きが出ている。一方、ビル経営の事情から減額に踏み切れないという業者もいて、不動産業界には困惑が広がっている。 「２０日までコロナ自粛のため休日とします」「しばらくお休みします」－。熊本市中央区の繁華街。外出自粛で夜の人通りはめっきり少なくなり、店舗の扉には休業を告げる張り紙が増えている。 熊本市中心部のスナックやバーなどの賃料は月額２０万円前後が多いとされる。クラブ通りや西銀座通りなど１０の飲食店街でつくる市中央繁栄会連合会の藤丸正昭事務局長（７８）は「収入が減ったテナントにとって固定費の賃料は大きな重荷。家主に減額を求める声が増えている」という。 ２棟の商業ビルを所有する男性オーナーは３月、入居するナイトクラブやスナックの窮状を聞いて翌４月分の賃料を半額に引き下げた。「お店とオー

新型コロナウイルス対策として国が地方自治体に配る一兆円の地方創生臨時交付金の使い道を巡り、両者の間に溝ができている。政府の緊急事態宣言の対象となっている七都府県のうち東京を除く六府県は、休業要請に応じた事業者への補償に充てたい意向。だが政府は「休業補償という形では使えない」との立場を崩さない。対象の自治体には独自の支援策の中に臨時交付金を事実上取り込むところも出てきた。　（山口哲人） 地方創生臨時交付金は、二〇二〇年度補正予算案に盛り込まれた。対象は全国の地方自治体で、西村康稔経済再生担当相は「できるだけ高い自由度を持って地域の中小企業を支えていくことなどに使えるよう制度設計したい」としている。 緊急事態宣言の対象となった七都府県では、十五日までに事業者への休業要請が出そろう。四十七都道府県で唯一、交付税に頼らず財政運営できる「不交付団体」の東京都は、他の六府県に先駆け、要請に応じた中小事

新型コロナウイルスの感染者が急増する都市部から逃れてくる「コロナ疎開」が問題視されている。全国で唯一感染者が確認されていない岩手県では、行政や事業者、県民が「水際対策」を講じつつ、戦々恐々としながら事態を見つめる。 達増拓也知事は１０日、定例記者会見で「緊急事態宣言が出ている地域からの来県者に２週間の不要不急の外出自粛を要請した」と強調した。 その上で「不安がある県民は予防のため、知らない人にむやみに近づかない、（密閉、密集、密接の）３密を避けることを徹底してほしい」と呼び掛けた。 県からの依頼を受けＪＲ東日本盛岡支社は１０日、盛岡駅構内と県内の新幹線発着駅６カ所に「岩手県からのお知らせ」と書かれた掲示板を計３０個設置。緊急事態宣言の対象地域からの利用客には外出自粛、海外渡航歴のある利用客には２週間の自宅待機を求めた。 岩手県北バス（盛岡市）は、青森、岩手両県と東京方面を結ぶ５路線の高速バ

危機的状況にある医療の崩壊を防ぐため、人と人との接触を最大限減らし、感染拡大を確実に抑える。新型コロナウイルス対策強化のために政府が打ち出した緊急事態宣言の最大の目的だ。 しかし、この１週間の状況を見ると、外出自粛などの行動変化も、そのための社会的支援も、残念ながら不十分だ。行動を極力制限している人がいる一方、出勤や外出をせざるを得ない人がいる。自分はまだ大丈夫と思う人もいる。 医療や検査体制も逼迫（ひっぱく）し、すでに一部の医療機関は限界を超えている。院内感染も深刻だ。 医療崩壊は感染爆発より前に起きる。このままでは新型コロナの患者だけでなく、心臓病でも脳卒中でも交通事故でも、緊急の医療が必要な命が救えなくなる。誰にとってもひとごとではない。 政府に助言している専門家は、人との接触を社会全体で８割減らせば２週間程度で感染者数が減少に転じ、約１カ月でその効果が確認できると分析する。７割減で

【読売新聞】　安倍首相が東京都など７都府県を対象に、緊急事態宣言を発令してから１週間がたった。 人と人との接触の機会をできるだけ減らし、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えねばならない。 日本の緊急事態宣言は、諸外国のような罰則を伴う

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１５日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けずに国民１人当たり１０万円の現金を一律給付する案に関し「既に決定した補正予算案を一日も早く成立させることに全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。 菅氏は、同日午前に安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が官邸で面会した際、一律給付を求める山口氏に対し首相が「（補正予算を）先日、政府与党で決定した内容で速やかに成立させた上で、その後方向性を持ってよく検討をしたい」と応答したと説明した。 政府が緊急経済対策で打ち出した現金３０万円給付は、減収世帯などが対象で基準が分かりにくいと指摘されている。１０万円の一律給付案をめぐっては、自民党の二階俊博幹事長も１４日、所得制限を設けた上で実施するよう政府に求める意向を示していた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

税は財源ではないので、分配にはならないし、富裕層から税を取るのは極端な格差を是正するため。 https://t.co/28Oh7j0cNO

政府が消費税によって労働による付加価値から徴税して、反対の手では株を買う。 これは政府を利用した資本による搾取と言うしかなくて、その結果労働者はむしろ派手にやられてる。 これを放置して公共なんてないよね。 https://t.co/FLVyJG3ots

個人が支払ってる消費税（10％）は、年換算すると1ヶ月分の給与に相当するらしい。 つまり私からしたら３ヶ月分の家賃に相当する。そして私は家賃が払えなくなる危機に見事に襲われた。消費税の効果は凄まじい！

日銀券を配らなくとも、全ての生産活動がストップすればインフレになると思われる。 日常品の生産については稼働してるので、配る額や期間にもよるが、所得の減少を鑑みればインフレになる事はなかろう。

市民への給付は出し渋るのに、資本家にはOMFだもんなぁ。 統合政府債務は増加するのに主流派経済学者さえ推奨してる。完全に二枚舌。

10年も遡れば、俺は「公務員の給与が高い」みたいなことを思ったり言ったりしてたんだけど、公務員の所得を減らすんじゃなくて、「市井の人たちの所得を公務員並みに引き上げる努力をしてほしい」と言うべきだったと猛省しています。それにともなって最低賃金や生活保護費の引き上げも、と。

議員の歳費削減が世論に受けるのは、政治不信の表れだろうな。 にもかかわらず、（消極的にしても）その政治不信の元になっている政党を支持するのだから、何だか絶望的なくらいねじれている。 https://t.co/4uR8xG8tXv

井手英策先生は、選別主義になるような政策は全て見直せということだから、こんな意見にはならないはずなんだけど、1990年に社会党に代わる野党路線として、財政再建至上主義みたいな体質が染みついていて、簡単に選別主義に先祖返りするんだよね。

薄々感じていましたが、やっぱり「財政再建」という考え方は一掃すべきですね。 これが常に歳出削減や選別主義の大義名分として掲げられてきた歴史がありますので、百害あって一利なしと思います。 https://t.co/8qtDEoDZvK

ドイツに住んでいて税金を払っているけれど、一体何に使われているのか？ということを知っている人はあまりいないかもしれません。 ドイツは特に買い物をした時の消費税が７％のものと１９％のものがあり、その違いはとても複雑で理解していない方も多いです。 ここでは、ドイツでの暮らしに関連する税金はどんなものがあるか？自分が払った税金がどこで何に使われているのか？などを紹介したいと思います。 ドイツの税金の種類 ドイツの税金と言っても種類がたくさんあり、自分には関係のないものや特定の人だけが支払うべき税金などさまざまです。 ドイツには37種類の税金があり、実は知らないうちに払っていたというものもあります。 消費税(Verbrauch Steuer) 所得税(Einkommenssteuer) 売上税(Umsatzsteuer) 事業税(Gewerbesteuer) 交通税(Verkehrssteuer)

@toshio_tamogami ドイツは税金の仕組みが日本と違う税金大国なので、財源が確保しやすく支払いが可能なのかもしれません。 僅かな補償金より、消費税19%や売上税19%、犬税などを日本で実施したら全員一致で反対でしょう。 https://t.co/Epm1kCVMyn

財務省を悪者にする論は経団連と政治の方がもっと悪いのを隠すからダメー 政治家は「給料20％減」でなく、国民を救うために「財務省」と戦うべし！｜藤井聡（京都大学大学院教授） https://t.co/Z6mIZgk4zz

上級国民に対しては本当に「世界で最も手厚い支援」してる。 ETF買いは月一兆円ペースだから今年分だけで黒田バズーカの最初の三年分！ なにこれ。 https://t.co/dBuy1m2cvh

「休業させるなら補償せよ」の主張を社会主義と揶揄する馬鹿まで見かけたけど、これは私有財産の利用を公共のために制限するなら対価をよこせという財産権保護の論理であって、社会主義とは対極の主張ですよ。

コロナ対策＝自由の統制＆経済の制限でしか成り立たないのだよなぁ…

自民党が「潰れるべきところは潰れろ！」って言うてはるやん。つまりは「雇用を守る！社員を守る！」って頑張ってる経営者の企業は潰れるわけやわ。簡単に規模に合わせてレイオフできる経営企業が生き残れるわけやわ。残酷やけどそうなるで。

反緊縮はさぁ、国の規模をデカくしたいのか、日本人の生活レベルを上げたいのかいい加減はっきりしろ

@taro_tasogare すごく簡単なことで、政府が雇えばいいんですよー

インフレを目標とするのはおかしいという方もおられるが、私から言わせてもらうと、それは「経済成長を目指さなくても良い」とか「物価が上昇しない状況でも賃金を上げることは可能だ」などと言っている人々と同じである。デフレを引き起こさない為… https://t.co/MzDLfQWJ8E

これ、広めてください❗その通り、国は通貨を発行する力があります。それを十分に使えば、少なくとも経済的被害からは全国民を救うことができる。残念ながら、いまの日本国政府はその力を使おうとしない。その力があることを知らないのかも知れない。#粗利補償 #休業補償 #消費税ゼロ は実現可能。 https://t.co/6WDsh8KTyv — あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) April 12, 2020 現行制度では、国（政府）は自ら通貨発行せず、国債と引き換えに民間部門から借りることになっている。日本銀行は直接政府には信用供与しない。 安藤議員たちは「財政赤字支出によって民間預金が増える」と勘違いしているが、市中の現預金が増えるのは、銀行が国債を買うことによって預金が信用創造されるからである。非銀行部門が買う場合は既存の現預金が移転するだけで増えない。銀行預金と交換

プレスリリースに明言されているが、政府のキャッシュマネジメントの円滑化とマーケットの安定を目的とした一時的な措置である。 The government will continue to use the markets as its primary source of financing, and its response to Covid-19 will be fully funded by additional borrowing through normal debt management operations. Any use of the W&M facility will be temporary and short-term. As well as temporarily smoothing government cash flows, the W&M facility sup

ベーシックインカム（BI）を「社会保険を廃止する代わりに全国民に定額給付する」ものとすると、BIと社会保険の損益はオプションの売りと買いに例えられる。 社会保険では、プレミアムの社会保険料を支払う代わりに、保険事故発生時には権利行使して給付（権利行使価格と原資産価格の差額の利益）を受け取れる。 一方、BIはプレミアムを受け取る代わりに、保険事故発生時の費用は全額引き受けるというもので、宝くじを逆にしたようなものともいえる。「賞金額」が支払能力を超えれば破産や死が待っている。 当然、買いよりも売りの方がリスクが大きいので証拠金も必要である。BIの危険性はもっと周知されるべきであろう。

中野剛志が藤井聡に似てきたようで、日本経済の実態と通貨システムの仕組みについて連続インタビューで「うそ、大げさ、まぎらわしい」内容を語っているので指摘する。 日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由” - 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた https://t.co/FLD2COPPaX — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) April 2, 2020 日本は1991年ごろにバブルが崩壊し、1997年の消費増税と緊縮財政を主因に、1998年に、ついに第二次大戦後、世界で初めてデフレに突入しました。 しかも、このデフレは図1が示すように、20年を超える異例の長期にわたって続いています。 ちなみに、1997年と2014年に一時的に物価が上がっていますが、これは主に消費増税の一時的な影響によるもので、日本経済は、199

ほんまこれ。議員だの知事だのが給料削ったところで誰も得しない。仕事しろ仕事。 https://t.co/5xneehErSj

議員歳費なんて国家予算の中では微々たるもの。返納なんてセコい人気取りの議論なんかしてないで、本筋をやって下さい。 https://t.co/cJVZvDGF7h

有り難いご寄付にあえて苦言しますが・・・これでは範になりません！寄付でなく国民に100兆円規模で給付するために財務省や緊縮党幹部と戦うリスクを取る事こそが国会議員としての範ではないでしょうか！？しかも所得5割減10割減の国民が多数… https://t.co/n6FmOMBCN4