皆、10万円は来そうだけど、消費税10％のままだと３ヶ月で回収されてしまうぞ！ 消費税ゼロも同時に！

布マスクは必要ない。必要なのはカネ。 https://t.co/J6kKUnk9BX

ほんと「アベノマスクお断り」とか言ってた人たちは「気骨」を見せて10万円の受取拒否をしてほしい・・・

安倍首相は公明党に一律10万円給付を押し切られ、その見返りとして全国一律の緊急事態宣言を発する予定だという。1例の発症例もない地域も含め、わずか10万円で、将来とも、終りが見えない自粛が乗り切れると思っているなら、あまりにも世間知らず。

「10万円現金給付」って、毎月ではなくて1回だけ？ 100万円使ったら、消費税分にしかならない。小学生のお年玉か。せめて1人100万円くらい給付すればいいのに。

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

安倍批判者が政府の給付金を受け取るのか、も何もむしろ、アベノマスク２枚を褒めそやしていた人たちこそ、我々はアベノマスクで十分だ、我々には現金給付はいらない、と胸を張ればいいのに。何なら、現金給付かアベノマスクか、選択できるように制度設計したらいいだろう。

こういう時にやっぱり内部留保（見合いの現預金或いは借入余力）は大事だ論が出てくるのはわかるんだけど、だからといって、平時からみんな内部留保ため込むべきかというとそうでもないと思うのよね。よくわかんないけど、こういう時は財政政策が支えてくれる信頼があってこそ、安心して配当を文字数

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理由はよくわからないが、政府が10万円くれるらしい。 こんな大金くれるなんて、きっと大金持ちなのだろう。（浜町SCI） 政府と与党が、コロナウィルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円支給することを決めたらしい。 国民1人1人、ウィルスの影響は異なるのだろうから、一律支給というのは何とも奇妙だ。 とは言え、これが困っている人に迅速にお金を届けるためというなら意味がある。 減収世帯など濃淡をつければ、手続きはどうしても煩雑になり、時間がかかるからだ。 一方、一律にするなら、限られた財源の中で、本当に困っている人に届く金額は減ってしまう。 一律10万円とするのはよい。 しかし、それなら収入減世帯に絞った給付も残すべき。 また、追って対象を限定した一律10万円の人頭税を課すべき。 そうでないと困窮している人を最大限支援できない。 ジェフリー・ガンドラック氏は「すべての人を救済するなら、実際に

新型コロナウイルスの感染者が全国で唯一未確認の岩手県で、県境の医療現場が緊張感を高めている。周辺県との接点が多いことによる感染リスクに加え、応援の医師なしに医療サービスの提供も難しいという事情を抱える。中小の医療機関はクラスター（感染者集団）発生を警戒しながら診療活動を続ける。 陸前高田市の済生会陸前高田診療所。応援で来た宇都宮市の整形外科医の感染が１５日に同市で確認されたものの、スタッフ全員が陰性だった。１６日は通常通り診療を続けた。 普段は約１００人が来院するが、待合室は空席が目立った。陸前高田市内の女性（７７）は「医師の感染には驚いたが診療が続くのは非常にありがたい」と感謝した。 診療所は手洗いや換気を徹底してきた。伊東紘一所長は「地域のため今後も応援医師を呼ぶ。これまで通り感染対策を徹底する」と語った。 洋野町の国保大野診療所は青森県境から約１０キロに位置する。医療スタッフは院長を

新型コロナウイルス感染症をめぐり、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された。特別措置法に基づき、対象を７都府県から一気に広げた。 都市部から移動した人によるクラスター（感染者集団）が発生している地方がある。全国に対象を広げたのは、５月の大型連休を見据えて人の移動を最小限に抑えて感染拡大を防ぐためだ。 医療体制が手薄な地方で、患者の急増による医療崩壊を避けられるよう備えておくとの狙いもあるようだ。 こうした理由はある程度理解できる。しかし、唐突感は否めない。政府は当初、休業要請に消極的姿勢を示していた経緯がある。最初の宣言発令から約１週間で、効果はまだ見極められていない。知事の中には戸惑う声もある。 ７都府県を指定した時の基準は、感染者数が倍加するまでの期間や感染経路を追えない人の増加などだった。全国に広げた根拠はこれとは異なる。

コロナ禍への経済対策として、現金を一律で１人当たり１０万円支給することが決まった。 政府は、収入が大きく減った世帯に限って３０万円を支給することを７日に決めたばかりだ。そのための予算案を提出する前に、いったん決めたことを覆し、新たな対策を盛り込むのは異例の対応だ。迷走も甚だしい。 「１人一律１０万円」案は、当初から検討されていた。見送りになったのは、財務省の抵抗が大きかったからだ。 支給には、約１２兆円かかる。リーマン・ショック時に首相として定額給付金支給を決めた麻生太郎財務相は、その大半が貯蓄に回ったことを理由に反対した。 ただ、１０万円案は、公明党が求め、自民党内でも賛同意見が多かった。見送られたのは、立憲民主党や国民民主党など野党も同様の案を政府に提案していたからだろう。野党の案には同調したくないとの思いが官邸側に強かった、との指摘も出ている。 「１世帯３０万円」案は不評だった。毎日

【読売新聞】　◆スピード感持って経済支援を◆ 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、改めて一人ひとりができることを考えたい。 安倍首相が、緊急事態宣言の発令地域を、７都府県から４７都道府県に拡大した。改正新型インフルエンザ対策特別

安倍晋三首相が、先に閣議決定した令和２年度補正予算案を組み替えるよう、麻生太郎副総理兼財務相に検討を指示した。所得が減った世帯に対する３０万円支給を撤回し、国民１人当たり１０万円を給付する制度に変更するためである。 いったん決定した予算案をわずか１週間あまりで組み替えるのは極めて異例である。従来案では、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦境に陥った人々を十分に支え切れないと判断したのだろう。 緊急事態宣言を受けた７都府県の休業要請などで、雇用や暮らしに及ぼす悪影響が日を追うごとに強まっている。 これに効果的に対処できるよう改めるのなら方針転換は当然だろう。前例にとらわれず大胆に行動すべきである。 問題はいかに迅速に実施できるかだ。３０万円支給案に対して、手元に届くまで時間がかかりすぎるという批判があったことを厳しく受け止めてほしい。これより遅くなるのでは元も子もない。 詳細を早急に詰める

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つぶれるべき会社がつぶれないから社会は非効率なままなんだ、資源が適正に配分されないんだというのは、経済学の中から出てくる割とオーソドックスな主張ではあると思う。

生かしとく価値のない人間が生きてるから非効率なんだ言うたら大問題になるのにねえ。 https://t.co/yeNdGZPuVV

&gt;コロナで老人は死ねばいい赤木智弘先生、夜の職業に補償しない政治家、中小企業はダメな存在論のコラムニスト　　みんなみんな「きにくわないものはなくなっちゃえばいい」クレンジング コロナでグローバル化終わり新自由主義終わり みたいな… https://t.co/LNrVMbfRjF

&gt;生かしとく価値のない人間が生きてるから非効率なんだ言うたら大問題になるのにねえ。 個人事業に毛の生えた程度の法人も山ほどあって そういうところは会社倒れる＝食い扶持なくなるに直結するんですけどねえ

社会学者の古市憲寿氏（35）が16日、フジテレビ「とくダネ」（月～金曜前8・00）に出演。政府が新型コロナウイルス感染拡大の経済対策として、国民1人当たり10万円の現金給付の検討に入ったことに言及した。 【写真】夫・赤西仁そっくり！？手作りマスク姿を公開した黒木メイサ 古市氏は、国民全員への現金10万円給付に「分かりやすいとは思うんですけど、ただ今の案だと年金もらっている方とか公務員の方、つまり今回のコロナショックで収入が全く落ちてない人にも上げるって話なんですよね」と指摘。 そして「結局10万円配りました、何十兆円かかりました。でその税金誰が返すかって言ったら、今働いている我々が10年間とかかけて返していくわけじゃないですか。ということを考えるとちょっと何かフェアじゃないんじゃないかなって思っちゃうんですよね」と自らの考えを話した。

新型コロナウイルス不況は需要の減少によって引き起こされているため、デフレの要因になると思われている。しかし、リスクシナリオとして「インフレになる可能性」も考えておくべきであろう。（塚崎公義） ●　需要の減少はデフレの要因になるが… 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界的に外出が自粛されるなどして需要が大きく落ち込んでおり、深刻な不況となっている。需要と供給の一致するところに価格が決まるとすれば、需要の減少は価格の下落要因であるから、常識的にはデフレになるはずだ。 しかし、仮需が増加したり、需要を上回る供給の減少が起きたり、金融緩和がインフレを加速させたりするリスクも皆無ではない。 そこで本稿では、メインシナリオではないが、リスクシナリオとしてインフレの可能性について考えてみたい。 ●　「仮の需要」が価格を押し上げるリスク マスクが不足した理由は単純だ。多くの人々が急にマスクを使うよう

イギリスは消費税率が高いから保証が日本よりできるんだよ。 今までそんなに払ってないのにこんな時だけ求めてもお金が無いんだよ。 今どき高校生でも知ってること… 記者さんなら尚更知っているんじゃないの？ 個人的に小池さん頑張ってるな〜って思うよ👍💗 つまり、あんな野次はやめましょう。

一律10万円の必要な財源は12兆円だそう。 ＮＨＫ特集で手厚い休業補償が話題になったイギリスと同じ消費税率（20％）にすると1年で10兆円の財源が確保できます。

不可能な事を命じて財務省職員をまた自殺させる気満々だな #defle https://t.co/zE1E5gaUaS

フリーターや派遣だった人達はコロナせいで解雇に感染しても解雇させた人もいる。おまけに社保も返還され、国保の手続き待ちで医療費は負担なし 失業保険も会社都合でないとすぐに支払われない!コロナの治療費もRCで検査で4万から入院日1泊で… https://t.co/HnfFQ5QBR5

正直、今回最初の基準で30万円もらえるゾーンに入ってた人たちは、コロナ関係なく30万円支給すべきな困窮している人たちで、10万円でよかったとはならんぞい…。最初の基準はあまりに厳しかったので不満が出たが、シフトが減らされた契約社員、フリーター含め30万レベルの追加支援も必要だぞい

当面三か月を乗り切るのに、本当に生活が苦しい人に一人10万で何をしろっていうんでしょうかね？ https://t.co/tHt8fpujLf

突然失業して生存すら危うい人の手から30万円うばって、 資産家も含めてみんなで10万円って、 なにがどうコロナウイルス対策なの? #defle https://t.co/x6Cm5NVT8J

新型コロナによるライブ・エンタメへのダメージ（５月末までの推計値）。 入場できなくなった観客総数―１億９００万人。 売上げ減少―３３００億円。 １億人以上の行動を止め、感染拡大防止に多大な貢献をしているライブ・エンタメで働く… https://t.co/A42sEVLLI3

「10万円の一律給付が不要な人は身の回りで困っている店や人に寄付してあげてください」という話が出回り始めていて、人間関係構築能力の高い人間しか生き残れない世界が始まってしまった感がある。まあ応急的にできることはそれしかないのだろうけどなあ…。

一歩前進だけど、もう戦線が拡がりすぎて予算も医療リソースも役所の人員も全然足らんのだよねえ。 10万給付で自粛要請とか３月の祝日前に終わらせるべき案件。そもそも政府が予備費の活用で～とか寝言を言ってたからね３月の時点で。

@nagoming123 4月に固定資産税ふんだくられ、 3カ月後に10万円支給か？ 公務員歳費確保に余念ない。

@nagoming123 消費税廃止もセットにしないと何の意味もないですし、実質９万円の給付いや還付金みたいなもんですよね┐(´д｀)┌

@nagoming123 @rettoukaizou 消費税10%だと漏れなく３から4ヶ月で10万円は財務省に回収されます。

10万給付という事は 全部使うと消費税1万かかるから、実質9万給付だね🤣 給付金に「税抜き」って表示しとこ🤣

BIがもし通るならこういう感じに決まってしまうんだろうな

「リフレ左派」が彼らに見事に絡めとられた現場を実際に見てきた自分だからその感覚がよくわかるのかもしれないが。

「10万円一律給付」案がみんなに支持されてるかのような空気があるよね、テレビ見てても。

JILPTのホームページに緊急コラムとして「新型コロナウイルス感染症と労働政策の未来」をアップしました。新型コロナ雇用対策のうちから注目すべき3つを取り出して、近年の労働政策の流れの中でどう評価すべきかを論じております。 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/002.html 2020年度は何層もの新たな労働政策の門出として出発するはずであった。いや、確かに、法制上はそのように始まった。2018年6月に成立した働き方改革推進法により、既に大企業には2019年4月から施行されていた長時間労働の規制が、2020年4月から中小零細企業にも適用された。同法のもう一つの柱である非正規労働者に対する同一労働同一賃金は、大企業と派遣事業については2020年4月から施行された。2017年5月に成立した民法（債権法）改正の施行日も2020年4月であり、こ

日本看護協会が、加藤厚生労働大臣と西村特命担当大臣に「新型コロナウイルス感染症対応している看護職に対する危険手当の支給等について」要望をしています。 https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20200415160616_f.pdf 現在、日本国内の複数の地域で感染経路が明らかでない新型コロナウイルス感染症 の患者が散発的に発生しており、国民・医療関係者が一体となって拡大防止に努めて おります。さらには、無症状者が別の疾患等で医療機関を受診することなどによって、 院内感染が生じ、医療従事者は、自身が感染する、自身が感染の媒介者になるかもし れない不安や恐怖を感じながら職務にあたっています。 なかでも看護職は24時間、 365日患者に関わっており、感染に対するりスクは 甚大です。 また新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関の看護職は、「感染するから 保育を拒否され

タクシー会社のロイヤルリムジンが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇することが話題を呼んでいます。 https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200412-00172870/ POSSEの今野晴貴さんが解説していますが、実は法律上の解雇ではなく、合意退職の形をとっているようです。会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明していることに対して、そもそも再雇用を予約していれば雇用保険法上の事故である「失業」とは認められないので、失業給付を受けられないはずです。 ただ、こういう工夫を思いつくこと自体はあり得る話ではあります。というか、実は雇用保険法以前の失業保険法時代、今から６６年前の１９５４年に