コロナ禍で家賃減額に分かれる対応 飲食店入居ビル（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店が厳しい環境にある中、県内で商業ビルの賃料を引き下げてテナントを支援する動きが出ている。一方、ビル経営の事情から減額に踏み切れないという業者もいて、不動産業界には困惑が広がっている。 「２０日までコロナ自粛のため休日とします」「しばらくお休みします」－。熊本市中央区の繁華街。外出自粛で夜の人通りはめっきり少なくなり、店舗の扉には休業を告げる張り紙が増えている。 熊本市中心部のスナックやバーなどの賃料は月額２０万円前後が多いとされる。クラブ通りや西銀座通りなど１０の飲食店街でつくる市中央繁栄会連合会の藤丸正昭事務局長（７８）は「収入が減ったテナントにとって固定費の賃料は大きな重荷。家主に減額を求める声が増えている」という。 ２棟の商業ビルを所有する男性オーナーは３月、入居するナイトクラブやスナックの窮状を聞いて翌４月分の賃料を半額に引き下げた。「お店とオー

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オーナーが金融機関に債務の減免を迫ったときの対応がちょっと気になる。

[maturi]

賃料を引き下げても所有者に対する経営支援策はなく、「オーナーがどうにかしてでは責任転嫁ではないか」借金して購入し、テナントから毎月入る賃料を金融機関への返済に充てているため減額に踏み切れていない

[hahnela03]

“同省の担当者は「あくまでお願いで、実施するかどうかはオーナーの判断」としているが、不動産関係者によると、これを後ろ盾にテナントが所有者側に減免を迫るケースが増えているという。”