http://www.youtube.com/watch?v=RV7Glan17fQ 以前から観たいと思っていたチャンネル桜をようやく観ることができました。 積極財政派の論客と、どちらかというと金融政策重視の上念さんや田中秀臣先生が出演されてました。数多くの論点が含んでおり、大変面白かったです。ご覧になっておられない方は3/3だけでもいいので是非、ご覧いただきたく存じます。 一番興味をそそられたのは、産経新聞の田村さんの提唱された米国債の日銀買い取りで１００兆円の財源を出せ！でしたね。誤解された視聴者の方も多かったのではないかと思いますが、（上念さんがわかりやすく解説されてましたが・・）現在、政府に約１００兆円超の外貨準備高があります。財務省と言ってもいいでしょう。この１００兆円は政府短期証券という政府の借金で賄われ、円売りドル買い介入の結果のドルのほとんどを米国債で運用しているわけです。

嘉悦大学の高橋洋一教授が提言されております、「歳入庁」の創設を取り上げてみたいと思います。 一般的に税は国税庁で徴収します。 社会保険料は日本年金機構の管轄です。 しかし、税は滞納すれば国税による財産差し押さえがありますが、一部の自治体を除いて年金未納でも財産差し押さえなんてありません。 また、国税が把握している企業は２８０万企業ありますが、年金機構は２００万件しかないんです。 そして赤字企業は税を払わなくてもよいはずですが、年金は赤字企業でも必要なんですね。 ここに明らかに取り漏れがあるでしょう。 税と年金では明らかに徴収の強制力が違います。 これは不当に保険金逃れをしている企業があるということです。 公平性の観点から問題ではないでしょうか？ 「マクロでは徴収しない方が経済のためだから、大目に見ろ」という意見が聞こえてきそうですが・・。 国は徴収は完全公平でなければならないと思います。

難しい題名ですが、何てことはありません。 流動性制約家計とは貯蓄がなく、金融機関から借り入れを断られるような、いわゆる貧しい家庭を指します。 こういう世帯が2009年のデータで日本全体の家計の約20%に存在すると言われています。（出典は後ほど） こういう家計は消費性向が高いのです。あればあっただけ、使っちゃう。というか、使わないと十分な日常生活を送れないんですね。消費の考察はいろいろあります。ケインズやモディリアーニ、フリードマンもあります。一番簡単なケインズで消費のメカニズムを見てみましょう。 C= A +α（Y-T） A：基礎消費 α：消費性向　　　Y-T：所得ー税金＝可処分所得 流動性制約家計は消費性向が高いので、というか、高くならざるを得ないので所得移転や失業対策することで 消費が活発になりやすいのです。 今、残念なことに東北地方の大震災で流動性制約家計が増えることが想定されます。

バカな議論が巷を闊歩してます。 「原油価格が高騰してるから日本は円高の方が良い」というものです。 ちょっと考えてみましょう。 原油や天然ガスを買うには外貨が必要なわけです。 外貨はどこから調達してくるかと言えば輸出や所得収支です。 通貨高になれば輸出量は下がってしまう。所得収支は外貨建てなら一定なんですが。 今は貿易赤字で、それが継続しそうですから所得収支に日本の資源購入問題は依存していることになります。 結局、輸入価格と輸出価格の相対価格が問題なわけです。 これを交易条件っていうんですが、輸出価格/輸入価格の問題です。 たしかに原油の円建ての価格は円高で安くなるでしょう。 でも円高で日本人の人件費や設備が高騰すればそもそも生産設備が海外へ逃げてしまう。 輸出で原油を買う原資を稼ぐ方法が断たれてしまうわけです。 そもそも輸出企業の最大の費用項目って人件費なんです。 そして設備のレンタル料で