消費増税延期「間違い」＝決定プロセスにも苦言－財政審会長 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の吉川洋会長（立正大教授）は１７日、日本記者クラブで講演し、安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを再延期したことに関し、「間違っている」と批判した。その理由として、短期的な景気変動への対応と長期的な社会保障の課題に対する対応は「分けるべきだ」とし、「再延期は正しくない」と述べた。 　吉川会長は「社会保障制度が格差問題のストッパーだ」と語り、社会保障を持続可能な制度にするには消費税率引き上げが重要と強調。その上で、リーマン・ショック級の不況には陥っておらず、「先送りに大義名分はない」と指摘した。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でリーマン前後の状況と比較した説明をし、再延期への布石を打ったことも「政策決定のプロセスとして問題だ」と苦言を呈した。 　政府が増税を見送った上で秋に総合的な経済対策を打

いまの事態をみると、「安倍首相は経済政策自由にコントロールして政治的利益の最大化を狙ってる」みたいな松尾匡仮説は、まったくあたってないことになるなｗ。

イオンって田舎から東京にお金を流すシステムなので、吸い尽くしたらほったらかしにしていくんでしょうね。 https://t.co/dixgzcRBsM

「イオンができたせいで商店街がシャッター街になった」という話はよく聞くが、競合する商業施設など近隣に全然できてないのに、イオン内のテナントが次々と潰れて、ベニヤ板の囲いやほぼ無人のゲーセンに変貌しているのは、他の店に客を取られたのでなく「人々の消費が減っている」ということだろう。

＞つまり世の中のおカネは、すべて銀行からの借金でできておるのじゃよ。だから誰も借金しなくなったら、世の中のカネがすべて消えてなくなる。 何気に超重要な事が書いてあるな。 これがお金の本質。

気をつけよう❗️ 消費税増税と財政出動❗️ 税制が逆進化している状態では、 労働分配率が低下している❗️ つまり、公共事業では景気刺激策とは ならない❗️ 財政出動は消費税減税、消費税廃止によって行われるべきである❗️ #公共事業 https://t.co/JYnHYus4Yu

結局為替しか無いやんwww

一時、ブラック企業の右代表とまで叩かれたワタミに労働組合ができたと報じられています。 http://www.asahi.com/articles/ASJ6J4WTSJ6JULFA016.html（ワタミに初の労働組合　「ブラック」批判受け） 居酒屋チェーン大手のワタミで初めて労働組合が結成された。グループの正社員約２千人と、アルバイト約１万５千人の大半が入った。流通、繊維業界の労組を束ねるＵＡゼンセンが支援し、１月から結成の動きが進んでいた。ワタミによると、１９８４年の創業以来、企業別労組はなかったという。 ５月１６日、労組「ワタミメンバーズアライアンス」（組合員数約１万３千人）が結成され、入社すると同労組に加入することになる「ユニオンショップ協定」を労使で結んだ。 やはりUAゼンセンです。ＵＡゼンセンの組織化戦略については、二宮誠さんの本や講演の紹介で本ブログでも何回か取り上げてきました

日銀の追加金融緩和の見送りを受け、円高・株安が急速に進んだ。来週には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票もあり、一段の円高を指摘する声もある。円安頼みの政策を転換する時だ。 アベノミクスの数少ない成果は、行き過ぎた円高を修正したことだった。異次元の金融緩和により一ドル＝八〇円台の「超円高」から一時は一二〇円台半ばまで円安が進んだ。しかし、昨年末から逆回転を始めた。円高傾向が強まり急ピッチで十五円以上も円は上昇、きのうは一時、一〇三円台に突入した。

参院選（７月１０日投開票）は６月２２日の公示が迫った。宮城選挙区（改選数１）は３氏が立候補を表明。公明、日本のこころ両党の推薦を受ける自民党現職と、共産、社民両党と野党共闘を組む民進党現職が激突する構図だ。県内の政党幹部に争点や戦略を聞いた。 ◎日本のこころ・中野正志県代表 　－安倍晋三首相とは協力関係にある。 　「アベノミクスを支持し、外交防衛政策は自民党と同じだ。消費税は『デフレを脱却しない限り、増税すべきではない』と繰り返し提言してきた。首相の増税延期判断は素晴らしい」 　－宮城選挙区は候補者を立てず、自民現職の熊谷大氏を推薦している。 　「熊谷氏はわれわれと同じ保守思想を共有している。党の青年局次長として東日本大震災の被災地支援に一生懸命当たってきた。行動力を認めたい」 　－安全保障関連法の成立に協力した立場として、現状の課題とは。 　「中国が尖閣諸島周辺に軍艦を派遣し、南シナ海の

国会の閉会以降、安倍晋三首相は参院選向けの全国遊説に飛び回っている。勝敗のカギを握る１人区を中心に、ほぼ連日のペースだ。 首相は言う。最大の争点は経済。これからアベノミクスのエンジンをフル回転させる。民進、共産の野合勢力は日米の絆を断ち切ろうとしている。自公に託すか、民共に託すかを決める選挙だ、と。 各地での演説内容にはもう一つ、奇妙な共通点がある。憲法について何も語らないことだ。 改憲を究極の政治目標に掲げる首相の沈黙は、何を意味するのか。 小手先の選挙戦術では 少し前までの首相は違った。 年頭の記者会見で「憲法改正は参院選でしっかり訴えていく」と述べたのに続き、直後のＮＨＫ番組では「改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と踏み込んだ。 憲法改正案を発議するには衆参両院での「３分の２」が絶対要件だ。今年の参院選でそのラインをクリアしたいという意思表示である。３月

東日本大震災で液状化被害を受けた千葉県浦安市の一戸建て住宅の住民らが対策を怠ったとして土地を分譲した三井不動産などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は住民側の上告を退ける決定をした。住民側の請求を棄却した２審判決が確定した。決定は１５日付。 浦安市の液状化をめぐっては、分譲住宅地「パークシティ・タウンハウスＩＩＩ」の住民が起こした集団訴訟の敗訴も最高裁で１５日確定している。 １審東京地裁は、「今回のような地震が発生し、液状化被害が生じることを予測するのは困難」として住民側の訴えを棄却。２審東京高裁も住民側敗訴とした。

日本銀行が１７日に発表した資金循環統計（速報）によると、２０１５年度末時点で家計が持つ金融資産の残高は１７０６兆円で、前年を０・６％下回った。減少はリーマン・ショックがあった０８年度以来７年ぶり。株価の下落で、家計が保有する株式などの時価評価額が小さくなったことが響いた。 家計の持つ株式の残高は１５３兆円で前年を９・９％下回った。１万９千円台だった日経平均株価は、この１年で２千円以上下がっており、株式などを組み込んでつくる投資信託も３・７％減の９２兆円だった。逆に現金・預金は１・３％増えて８９４兆円となり、家計の金融資産の半分超を占めている。

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［東京　１７日　ロイター］ - 政府は６月の月例経済報告で「景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との判断を据え置いた。ただ企業収益については前月の「改善傾向にあるが、そのテンポは緩やかになっている」から「高い水準にあるものの、改善には足踏みが見られる」として、２カ月連続で下方修正した。 個人消費は「消費者マインドに足踏みがみられるが、おおむね横ばい」として据え置いた。４月の消費総合指数（実質）が前月比０．２％上昇し、１─３月の前期比０．７％上昇に続き改善し持ちこたえている。 設備投資は、関連統計により動きがまちまちで、機械受注や建築着工・工事費予定額ではさえないものの、資本財出荷指数や同総供給指数は改善している。このため「持ち直しの動き」で据え置き。 生産は「横ばい」として前月の判断を踏襲した。 また消費者物価については「緩やかに上昇している」から「この

uncorrelated @uncorrelated Figure 15の税率15%増税時のConsumptionを見ると、このモデルで8%増税を予測すると、消費の凹みっぷりが正確に予言できたのではないかと思う。 2016-06-08 00:11:04

伝左衛門 @yumiharizuki12 ＜生産・輸入品に課される税とは、例としては、消費税、関税、酒税等の国内消費税、不動産取得税、印紙税等の取引税、固定資産税、企業の支払う自動車税などがあげられる。生産・輸入品に課される税は生産者の付加価値の一部になる。＞ esri.cao.go.jp/jp/sna/data/re… 2016-06-10 15:47:27 伝左衛門 @yumiharizuki12 2014年度、前年に比べGDPは、489‐482＝7兆円増えている。そのうち、生産・輸入品に課される税は6兆円。雇用者報酬はプラス5兆円、営業余剰はマイナス2兆円。不突合がマイナス2兆円。消費税と雇用者報酬に依存するアベノミクスｗ esri.cao.go.jp/jp/sna/data/da… 2016-06-10 15:56:46 伝左衛門 @yumiharizuki12 支出面を見ると、最

伝左衛門 @yumiharizuki12 このまま株価暴落してアベノミクス終了になってもよいと思うけれど、現状は英のEU離脱問題の影響が大きいので一時的、という判断。 黒田日銀はもう量的緩和拡大はせず、マイナス金利拡大でいくと思う。 2016-06-16 14:46:30 伝左衛門 @yumiharizuki12 黒田総裁はおかんむりで「せっかく金融緩和で財政再建できる環境を整えたのに安倍は二度、期待を裏切った」と思ってるだろうから、政権やリフレ派の御機嫌を取るような政策はもう取らないでしょう。 2016-06-16 15:29:54 伝左衛門 @yumiharizuki12 生鮮食品の価格を決めるのは天候で、エネルギー価格ももっぱら海外事情で決まるから、金融政策で動かせるのはコアコア物価だけ。それを白川時代の基調マイナス１％からプラス１％弱まで引き上げた黒田日銀の成果は絶大と思っている。

@yumiharizuki12 金融庁も数年前から国債頼みの地方銀行の将来は無いと警鐘を鳴らしていますし、実際有力地銀は合併なり着実に手を打っています。問題は合併にメリットすらないエリア、特に１県に複数の地銀がひしめくエリアは…まあ分かっているんでしょうが手の打ちようがないです。

伝左衛門 @yumiharizuki12 このまま株価暴落してアベノミクス終了になってもよいと思うけれど、現状は英のEU離脱問題の影響が大きいので一時的、という判断。 黒田日銀はもう量的緩和拡大はせず、マイナス金利拡大でいくと思う。 2016-06-16 14:46:30 伝左衛門 @yumiharizuki12 黒田総裁はおかんむりで「せっかく金融緩和で財政再建できる環境を整えたのに安倍は二度、期待を裏切った」と思ってるだろうから、政権やリフレ派の御機嫌を取るような政策はもう取らないでしょう。 2016-06-16 15:29:54 伝左衛門 @yumiharizuki12 生鮮食品の価格を決めるのは天候で、エネルギー価格ももっぱら海外事情で決まるから、金融政策で動かせるのはコアコア物価だけ。それを白川時代の基調マイナス１％からプラス１％弱まで引き上げた黒田日銀の成果は絶大と思っている。

伝左衛門 @yumiharizuki12 実質賃金指数。平成22年＝100と比較して、平成27年、調査産業計が94％とか低すぎると思ったら、低い理由は製造業以外の給与が下がってるから。製造業はまだ98％を維持。消費税の影響２％を差し引くと製造業はほとんど変わってない。 pic.twitter.com/bSrSagcDk9 2016-06-16 21:40:22

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財政出動しないともたない→景気対策といいたくない→外為特会を使おう。財務省も叩ける→ぐっ、円高に向かうと言われた→そうだ日銀に移して市場には出ないと言おう→なんで日本国債発行の財出をやらないの？長期金利は下がりまくりだけど？→財政出動は否定してないのがリフレ派だ。

安倍首相の財政出動宣言や山本幸三議員の財政出動つき消費増税案など、積極財政の方向に舵がきられるのは確実な情勢。選挙もありますしね。各国も選挙やら何やらがあって積極財政を唱えているのでしょう。 ただ、日本の積極財政主義は度を越えているので、今言われているような考え方で進むと財政破綻することになるでしょう。 日本の財政について、純資産でみれば大丈夫とか、自国通貨建てで国債を発行しているから大丈夫だとか、日銀が買い取るから大丈夫だとか言われているのは当然承知していますが、それで財政破綻が免れられると信じてしまうのは結論先にありきの態度でしょう。 積極財政主義者はいつもそうですが、根拠のあやふやなことを簡単に断言してしまいます。 純資産でみると大丈夫論 財政政策には常につきまとう問題ですが、「決定権がどこにあるか」を度外視して論じても絵に描いた餅であります。 純資産でみれば大丈夫だというのであれば

＞経済学に詳しいフリをしてウソ八百を広めている在野リフレ派とそれに連なる積極財政主義者は、単に無知であるというよりも、何かが異常である党派であると見るべきなのでしょう。 非常に危険な政治集団と化していると思います まさにその通りです！

私の以前からの持論だが、リフレ派と財政出動派はミクロ改革を指向しない、政府の力で経済を引っ張るという点で同じ穴のムジナ。「みんなが景気が良いと思えば景気が良くなる」とするバブル志向の精神論だ。私は技術革新や制度改革による生産性向上こそ成長の原動力だと思うので、彼らの対極。