17歳の環境活動家・グレタさんの言動が世界を揺るがすなか、日本でもプラスチックの使用中止が急速に進みつつある。その影響は国内製造業に及んでいた！　業界から聞こえてきた悲鳴とは―― 「世界の指導者は今、私たちを裏切り続けている。私たちはそのことをこれ以上、許しておけない」 スウェーデン出身の17歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは、昨年12月に開催された「COP25」でそう啖呵を切った。 昨年9月、国連気候行動サミットで「よくもそんなことを」と各国指導者を睨みつけ、鮮烈に世界デビュー。米タイム誌は彼女を’19年の「今年の人」に選んだ。 そんな彼女の影響力もあり、世の中は急速に温暖化対策が盛り上がり始めている。なかでも顕著なのは脱プラスチックの動きだ。 世界企業のスターバックスやマクドナルドが先陣を切ったプラスチックストロー廃止の動きに、すかいらーくや大戸屋、デニーズ、リンガーハットなど国

10月15日、安倍首相は消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げることを表明。※写真は首相官邸公式Twitterより 「大廃業」時代の到来という言葉を聞いたことがあるだろうか。 日本は、中小企業の国だ。’14年の時点で国内の企業数は382万社を数えるが、大企業は1万1000社にすぎない。実に380万に及ぶ中小企業がこれまで地方経済を支えてきたのだが、その3分の1にあたる127万社が’25年までに廃業する恐れがあるのだ。 この「大廃業」は既に始まっていて、今年4月に公表された’18年版『中小企業白書』によれば、’09年から’14年までの5年間に39万社もの中小企業が廃業している（8月1日付日経新聞）。特に建設、製造業、卸売業、小売業、飲食サービス業での廃業が目立つ。企業数が増えているのは、医療・福祉分野ぐらいだ。 廃業の原因は、「事業に将来性がない」という判断とともに、経営者が高齢化し

もっと悲惨なのはビットコインからオルトコインに乗り換えたのち、その通貨が暴落するパターン。 「昨年、約2000万円分のビットコインを複数のオルトコインに変えたものの1月中頃に軒並み大暴落。損切したんですが800万円になってしまった。税務署に問い合わせたら、仮想通貨を乗り換えた時点で課税されるとのこと。800万円はほぼすべて、税金に消えてしまいそうです」（W氏・39歳） 6月に納税破産者が続出する!?　＜取材・文／奥窪優木＞

昨年12月、仮想通貨に投資する人々の間に衝撃が走った。国税庁が仮想通貨による利益は「雑所得」とすると発表したからだ。確定申告の期限が目前に迫るなか、一部の投資家は税金についてどう考えているのか？ 昨年末より乱高下を繰り返している仮想通貨市場だが、ビットコインだけを見ても1年間で約10～20倍に。限られた元手から「億り人」となった投資家も少なくない。 しかしここに来て、政府は仮想通貨取引で多額の売却益を得た投資家に対する徴税に乗り出した。『朝日新聞』（1月1日付）によると、国税庁は仮想通貨取引で数千万～数億円の売却益を得た投資家らを洗い出し、今年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめるというのだ。 昨年12月に国税庁は、それまで明確にされていなかった仮想通貨取引による利益の所得区分について「雑所得に当たる」との見解を発表。20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要とな

アベノミクスによる公共事業のバラマキが、東日本大震災の被災者を苦しめている。巨大防潮堤や高速道路（三陸自動車）などハード中心の震災復興事業が進んでいる中、「人からコンクリート」の安倍政権は「国土強靭化」を旗印にして公共事業のバラマキを全国規模で開始。そこに、東京五輪関連事業やリニア中央新幹線整備なども加わり、いまや日本列島全体が“公共事業漬け状態”になっているのだ。 その結果、全国各地で資材不足や人手不足による工事費高騰や入札不調が起き、被災地からも悲鳴が上がっている。防潮堤見直しをリードした「赤浜の復興を考える会」会長の川口博美氏（岩手県大槌町在住）はこう話す。 「仮設住宅を出て新しい住居を建てる場合、当初は『1500万円』程度の見積もりでしたが、今は5割増しになり、新居建設を断念する人もいます。必要性の乏しい防潮堤や道路など大型復興事業が集中した結果、最も大切な生活関連事業が二の次にな

連載22【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼軽減税率でも生活は楽にならない グラフの赤い部分がなんだかわかりますか？　実はこれ今回決まった軽減税率によって軽減される金額です。これを見てあなたはどう思いますか？ 図の青い棒グラフは年収階級別(すべての世帯)で見た1か月の食費(酒類、外食は除く)を比較したもので、赤い部分が軽減税率分の金額なのですが、グラフにするとこんなもの。ショボいの一言です。 一番所得の低い世帯では、1か月の負担軽減額はたったの500円。サラリーマンの昼食1食分を減額してやるからありがたいと思え、という話なのでしょうか。一番所得の高い年収941万円以上の世帯では、負担軽減額は1450円。低所得世帯に比べれば3倍もの恩恵ですが、小学生のお小遣い程度であることは否めません。 軽減税率の目的であった「消費税の逆進性の解消」も話にならず、高所得者のほうがより多く負担が減る

連載19【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼終わりの見えない「軽減税率論争」のなか、財務省が亡国のレポートを公開 一体いつになったら決着がつくのか……。 軽減税率の議論が続いています。財務省がマイナンバーカードを利用した、あまりに非現実的な軽減税率案を提示して、顰蹙を買ったのは記憶に新しいところですが、今もまだ軽減税率の適用範囲について与党内の意見がまとまっていません。 加工食品に適用することになりそうなのですが、そもそもどこまでを加工食品とするのか、その線引きは困難です。とても2017年4月の増税には間に合わないでしょう。そこで、当初は生鮮食品だけ軽減税率を適用して、加工食品は後から適用する案が浮上しているようですが……。 いや、無理です。そんなことをすれば確実にスーパーは大混乱です。なぜこんな面倒くさいことをしてまで消費税率を上げたがるのか、まったく理解できません。 そんな大

来年からの消費税増税について最終決断のタイミングが迫る中で、為替や株式相場で材料視されるケースが出てきました。そこで今回は、消費税と為替相場の関係を考えるといった意味で、「消費増税で今回も30円もの大幅円安になるのか」というテーマで書いてみたいと思います。 結論的にいうと、消費税増税はインフレ率の上昇を通じ中期的には大幅な円安要因であり、その一方で増税実施前は、いわゆる「駆け込み需要」が金利上昇をもたらすことで円高要因となりやすいことが、過去の経験からも確認されているところです。 ◆キーワードは「駆け込み需要」とインフレ率上昇 最初に消費税が3%で導入されたのは1989年です。そしてそれが5%に引き上げられたのは1997年でした。 1989年の消費税導入から翌1990年にかけてドル／円は130円程度から160円程度まで約30円の大幅な円安となりました。また、1997年に消費税が引き上げられ

「妻の憧れだった二子玉川に引っ越したのですが、“住む”と“暮らす”とでは全然違ったんです」 苦笑いを浮かべながら、そう語るのは、中堅企業のメーカーで営業職に就く年収680万円の今井浩介さん（仮名・42歳）だ。二子玉川と言えば、都内でもセレブ妻たちに人気のエリアだが、そこに住むママ友付き合いの影響で、家計が圧迫されているという。 「妻が二子玉で仲良くしているママ友の家庭は、旦那が外資系金融や大手企業勤務で、年収は1000万円超。そのため、飛び交う会話が我が家にはセレブすぎるんです。子供の教育に関することが多く、あそこの英会話がいいとか、豊かな感受性を養うにはこの時期しかないとか、昼間にママ友同士で情報交換しているみたいで」 セレブすぎるとはいえ、その環境にどっぷりと浸かる妻からしてみれば“我が子にも同じ教育を！”と思うのが親心というものだ。 「4歳になる息子には、ほかの子たちと同じように、英