「消費税10%」で中小企業の大廃業が加速する | 日刊SPA!

10月15日、安倍首相は消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げることを表明。※写真は首相官邸公式Twitterより 「大廃業」時代の到来という言葉を聞いたことがあるだろうか。 日本は、中小企業の国だ。’14年の時点で国内の企業数は382万社を数えるが、大企業は1万1000社にすぎない。実に380万に及ぶ中小企業がこれまで地方経済を支えてきたのだが、その3分の1にあたる127万社が’25年までに廃業する恐れがあるのだ。 この「大廃業」は既に始まっていて、今年4月に公表された’18年版『中小企業白書』によれば、’09年から’14年までの5年間に39万社もの中小企業が廃業している（8月1日付日経新聞）。特に建設、製造業、卸売業、小売業、飲食サービス業での廃業が目立つ。企業数が増えているのは、医療・福祉分野ぐらいだ。 廃業の原因は、「事業に将来性がない」という判断とともに、経営者が高齢化し

[geopolitics]

「「消費税を3％から5％に引き上げた際は国内需要が101万台ほど減り、二度とそれ以前のレベルに戻っていない」と指摘」

[weekly_utaran]

内需が重要な日本で消費税ほど害悪な存在はないのにそこに固執するのは日本を滅ぼしたいのだと思う