兵庫県に、すべての社員が完全時給制で働く企業があるそうだ（ITmedia）。 この企業では、1日7.75時間以内、1か月168時間以内であればいつ何時に出勤・退勤してもOKで、給料は時給で働いた分だけ支払われるという。時給は今までの実績をベースとする「基本点」と、評価点で決定されるそうで、繁忙期などに出社すると評価点がプラスになるという。 残業を無くすためにパートを導入したところ正社員の能力を上回るパートが現れたため、「同一労働同一賃金」を実現するために全社員を時給制にするシステムにしたという。 このような「完全時給制」で働きたい人も一定数いると思うが、ほかの会社にこの動きは広まるのだろうか。

とある建築設計事務所が顧客との契約締結前に作成した計画案や各種図面について、設計料を求めて裁判所に提訴したという。しかし、裁判所はこれらについて「営業活動である」と判断、この事務所は設計料を回収することができなかったという（日経アーキテクチャ）。 この事務所は、顧客が銀行融資を受ける際に必要とのことから契約書の締結前に計画案を作成し、各階平面図や全体工程表、概算工事費などを顧客に提出していた。その後、設計事務所は基本設計料（約2000万円）を顧客に求めたが、顧客は契約締結前であり、銀行の決済もまだであるとして、これを拒否したという。 これについて「口頭黙示的でも契約は成立する」とし東京高裁まで争われたが、裁判所は、銀行融資が得られるか不確定な時点であったことを理解し、「建築設計会社の営業活動の1つと考えられる」「契約締結まで至らなかった場合は、建築設計会社は顧客に対し営業行為の報酬請求を行

米・東テキサス連邦裁判所が、Bitcoinは米国法で統制できる通貨であるとの判断を示した（本家/.）。 Bitcoinを使って、ポンジ・スキーム（出資金詐欺）的な手法を行ったとして、米証券取引委員会S（SEC）がその主催者を訴えた裁判でこのような判断が下されたようだ。裁判所は、Bitcoinはモノやサービスを購入するために利用可能であり、また既存の通貨との交換も可能であることから、通貨と同様に扱われるべきであり、SECはこれを統制できるとのこと。