7月1日をもってクロアチアはEUの28番目の加盟国となった。その結果、クロアチアのVAT法は現行のEU VAT法に合致するように改正されている。 外国企業に影響を与える可能性がある主要な改正点は以下の通りである。7月1日をもってクロアチアはEUの28番目の加盟国となった。その結果、クロアチアのVAT法は現行のEU VAT法に合致するように改正されている。   外国企業に影響を与える可能性がある主要な改正点は以下の通りである。 財貨 域内取引 EU加盟国からクロアチアに対する財貨の供給は、以後輸出として取り扱われない。今後、この種の取引は免税域内供給として申告することになる。クロアチアの顧客は、当該財貨の取得に係るVATを計上することが義務付けられる。 上記の取引について企業がインボイスを発行するときには、顧客のVAT ID番号および免税取引に関する陳述をインボイスに記載する必要がある。 同

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初の１０００兆円突破＝「国の借金」膨張止まらず−１人当たり７９２万円・６月末 初の１０００兆円突破＝「国の借金」膨張止まらず−１人当たり７９２万円・６月末 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１００８兆６２８１億円になったと発表した。社会保障費など歳出増加に伴って借金の膨張に歯止めがかからず、３月末から１７兆２７０億円増え、初めて１０００兆円を突破した。日本の厳しい財政事情が改めて浮き彫りになった。 【図解】「国の借金」の推移 　７月１日時点の人口推計（１億２７３５万人）で割ると、国民１人当たり約７９２万円の借金を背負う計算となる。 　「借金」の内訳は、普通国債が３月末比１１兆３４７０億円増の７１６兆３５４２億円、特殊法人への貸し付けの原資となる財投債は１兆７４２４億円減の１０７兆５１８３億円、政府短期証券は８兆１００７億円増の１２３兆３６８３

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は八日の金融政策決定会合後の記者会見で、政府が検討している来年四月の消費税引き上げに関して「必要があれば（金融政策の）調整はもちろん行う」として、景気が悪化し物価目標の達成が危うくなった場合、追加の金融緩和を実施する考えを示した。 黒田氏は消費税増税後の景気の落ち込みの可能性について「一九九七年に２％引き上げた際も直後の四半期（三カ月）はマイナス成長だったがそのあとはプラスになった」として影響は短期間にとどまるとの見方を強調。

「負担は現役世代、給付は高齢者」という年齢輪切りを転換、経済能力に応じた全世代負担型とする。 　政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書を大づかみに言えば、子ども世代へのつけ回しを減らすため、高齢者に我慢を求めるものだ。 　少子化で人口構成が一層いびつになる中で、遅きに失したとも言えよう。将来不安の高まる年金分野も、長期的課題として緩やかな方向性を示すにとどまっている。 　７０～７４歳の医療費引き上げなど医療と介護で改革案をいくつか盛り込んだが、膨らむ社会保障費の抑制が主眼で大胆な切り込みに欠ける。 　安倍政権には、高齢者に痛みを伴う施策の着実な遂行とともに、根本の制度改革に踏み込むよう指摘しておきたい。 　さて、国民会議後半の議論で、地方分権につながる項目が加わった点に注目したい。 　まず、病院機能の再編や幅広く診察する総合診療医などの医療体制を都道府県に担わせる案だ。高齢化といっても

岩手県、復旧１１１ヵ所遅れ　用地取得が難航 岩手県は８日、東日本大震災で被災した主要インフラの整備見通しをまとめた「復旧・復興ロードマップ（工程表）」の改訂版を公表した。６７４カ所のうち３０カ所で完了が早まるが、防潮堤、水門など海岸保全施設を含む計１１１カ所で遅れが生じる見込み。自治体からはまちづくりへの影響を懸念する声や、原因の一つである用地取得の抜本的対策を国に求める声が上がる。 　工事完了が遅れる海岸保全施設は表の通り。県整備分１０７カ所は高田松原（陸前高田市）を除き２０１５年度までに完了する予定だったが、１カ所統合されて１０６カ所となり、うち約２割に当たる１９カ所が１～２年遅れる。市町村整備分２９カ所はこれまで通り１５年度までに終わる。 　大槌町中心部の町方地区を守る大槌川、小鎚川の防潮堤と水門は、設計基準に耐震と液状化対策を盛り込んだことから２年遅れる。同地区は今月、土地区画整理

完納は０８年度から５年連続。総務省市町村税課は「立派なことで、市町村合併で完納が減る中、珍しい」としている。 同村は県内で最も人口が少なく、昨年度は１３０人が個人住民税の対象だった。村総務課は「みんな顔見知りなので、払っていない人にも催促しやすい。納税意識も高いのではないか」と分析している。 村総務課は確定申告で所得税を申告する際にも、滞納者がいれば住民税の納付を呼びかけているという。 県と村によると、粟島浦村では、２００５年度までの８年間も収納率１００％を達成したほか、１２年度は軽自動車税、法人住民税も収納率が１００％だった。

米国の経済学者、ポール・クルーグマンといえば、バブル崩壊後の日本経済が「流動性の罠（わな）」に陥ったと分析したことで、東京でも注目された。ご存じの向きにはくどい話だが、ノーベル賞を手にしたこの大家は、大学の教壇に立つ一方で、米紙ニューヨーク・タイムズに経済コラムを執筆している。　読者としての印象だと、この数年は人民元の為替問題など中国経済を取り上げることが多かった。辛口の筆致ながら、そこは専門家らしい抑制がちゃんと仕掛けてあるのだが、７月１８日（電子版）に掲載されたコラムはやや異色だった。中国の経済情勢について、「兆候は疑うべくもない。中国は大きなトラブルに見舞われている」と、バッサリ切り捨てたのだ。　話のポイントは、中国の工業化を支えた農村の安価な労働力の供給が底をつき、賃金水準が上昇に転じたとする判断だ。これは、英国の経済学者、アーサー・ルイスが唱えた「ルイスの転換点」に中国が「到達し

【見市紀世子】政府は８日、国民年金保険料の納付率が低い状況を打開する対策案を公表した。本人から申請がなくても日本年金機構が職権で保険料を免除できるようにすることや、全滞納者に督促を行うことが柱。「自主納付が基本」とする今の考え方を見直し、強制徴収を強化する方向性も打ち出した。厚生労働省が有識者らの検討会を作り、具体化を進める。 　国民年金の保険料納付率は低迷が続き、２０１０年度以降は６割を下回る。安倍政権は関係省庁のチームで未納対策の大幅強化を検討し、その結果を「論点整理」としてまとめた。 　対策としては、所得の低い未納者に対し、年金機構側が所得などを把握したうえで、独自判断で保険料を免除できる新制度を提案。将来の無年金者を減らすためだが、一律適用ではなく保険料納付の選択肢を残す工夫も必要とした。 続きを読む関連記事国民年金保険料、職権で免除検討　無年金者減らす狙い7/31国民年金納付５９

米・東テキサス連邦裁判所が、Bitcoinは米国法で統制できる通貨であるとの判断を示した（本家/.）。 Bitcoinを使って、ポンジ・スキーム（出資金詐欺）的な手法を行ったとして、米証券取引委員会S（SEC）がその主催者を訴えた裁判でこのような判断が下されたようだ。裁判所は、Bitcoinはモノやサービスを購入するために利用可能であり、また既存の通貨との交換も可能であることから、通貨と同様に扱われるべきであり、SECはこれを統制できるとのこと。

東京電力福島第一原発の事故をめぐる検察当局の捜査は、誰の刑事責任も問わぬまま終結する公算が大きくなった。巨大津波の可能性は再三指摘されていたのに、なぜなのか。 原発事故、全員不起訴へ 　原発に押し寄せた津波は最大で１５・５メートルに達したとされる。１０メートルの高さにある建屋はたちまちのみ込まれ、全電源が失われた。冷やせなくなった原子炉内の燃料は損傷が進み、大量の放射性物質が拡散した。 　検察当局は告訴・告発の対象者から聴取するとともに、地震や津波の専門家の聞き取りも重ねた。危険を予測できていたのに対策が不十分だったと立証するには、専門家の間で当時、危険性がどの程度認識され、対策の必要性がどう指摘されていたのか把握するのが不可欠だからだ。 続きを読む関連リンク東電への強制捜査、被災者ら求める　東京地検に上申書(2/22)福島原発事故２次告訴へ　県外住民、１１月に１万人規模(12/9/22)

株式を上場している日本の製造業のうち、昨年度の従業員の数が前の年度より減少した企業が過半数に当たる７１２社に上ることが民間の調査で分かりました。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、株式を上場している製造業１３３２社の昨年度の決算時点の従業員数は合わせて１９６万８２４１人で、前の年度と比べて３３６４人減少しました。 このうち前の年度より従業員数が増加した企業は５８１社で全体の４３％だった一方、減少した企業は７１２社で全体の５３％に上りました。 業種別では、自動車などの「輸送用機械器具」が１００社で合わせて３５４３人減少し、「電子部品・デバイス」が６１社で合わせて３２９６人減少するなど、自動車や電機関連の企業で従業員の減少が目立ちました。 東京商工リサーチでは「去年秋ごろまでの円高の中、国際競争が激しい自動車や電機関連の企業では希望退職の募集が相次いだ。今年度は企業の業績が改