自分の受けている公共サービスの代価をちゃんと払っている人なんてごくわずかである。

財務省はスクールカウンセラーの配置にもこれといった効果がないのでムダだとしている。これについては快哉を叫んだ心理学関係者も多い。

むしろ全く冷静に論理的に地方は切り捨てられているのだ。冷静な判断より感情論のほうがよい結果になることだってたくさんある。

都会で儲けた金が地方で暮らす人のために費やされること自体がゆるせない、となれば地方はなくなる。

地方では出身大学ではなく「どの高校の出身か」が政財界での役割を決めていることはよくある。帯広でも役所や企業トップの出身大学はさまざまだが出身高校は特定の１校かせいぜい２校にほぼ集中する。市長だって高校同窓会の力で当選する。

私も「世代間闘争ではなにも解決しない」と思いますが，その言葉が「中高年世代の責任回避」に用いられることは嫌いです。 RT @onishimasao: 生きていくことは時代に関係無く大変です。世代間で争っても何も解決しない。

最近は「政治家を潰すために大臣にする」というのが基本戦略になっているなあ。

学部の専攻や専門分野は「それを学ぶことを通じて頭がよくなる」ための道具であって，「それで食っていく」ための道具ではないんですよ。社会に出てから役に立つのは「専門知識」よりも「よくなった頭」。

自分は小中学校の勉強もろくにやらずに国費を浪費したくせに「国立大医学部を出て専業主婦になるのは国費の浪費」だとか言うなという話。

自分が受けているサービスは「納税者の当然の権利」で他人が享受する権利は「税金の無駄遣い」であるという人は多い。

「ずっとそうなんだからそれが正しい」「みんなそうなんだからそれが正しい」というのは普通の人の素朴な認識の中ではかなり強い判断基準だろうと思う。