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柴崎亮介監修『地理空間情報活用推進基本法入門』を読んで、この本ではあまり情報がなかったが、防災情報に地理空間情報を使う可能性について知りたい。 この本自体は法律の基礎的な情報提供が主であまり役立たなかったが、防災情報をどうやって地理空間情報にのせるのが、一番現実的なのかについて、悩んでいる。 (1)カーナビメーカーがボランティアで提供した通行可能道路の情報をうまく、政府としても活用して、部隊の派遣などに活用できないか。 (2)共通のプラットフォームをつくって、そこでたとえば、道路閉塞、建物崩壊などの情報を地図上にアップするような仕組みはできないか。 (3)各省庁ばらばらではなく、共通の地図情報上に、それぞれの所管する施設や企業の被災情報をアップする仕組みができないか。 大災害になればなるほど、内閣総理大臣の判断が重要になる。今のように、各省庁経由で時間のかかる仕組みではなく、内閣府の地図情

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補正、通常国会提出へ＝野田首相「経済対策踏まえ検討」 補正、通常国会提出へ＝野田首相「経済対策踏まえ検討」 野田佳彦首相は１日午後、衆院本会議での代表質問で、２０１２年度補正予算案の編成について「特例公債法案の審議状況や経済対策の内容を踏まえた上で、その時期や内容などについて検討していく」と述べた。公明党の井上義久幹事長の質問に対する答弁。臨時国会への提出を事実上断念し、来年１月の通常国会冒頭での成立を目指す意向を強く示唆した。年内の衆院解散を求める野党側の反発は必至だ。　 　政府は先に発表した経済対策の第２弾を今月末にまとめる方針で、補正予算の編成は１２月にずれ込む。同月中旬からは１３年度予算の編成作業が始まるため、今月３０日までの会期を延長しても、今国会での補正予算処理は難しい情勢だ。 　首相はまた、「（補正の）実現のためぜひとも知恵を借りたい。デフレからの早期脱却と経済活性化に向け、

中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 先日、いつものように、大学院生の論文指導をしていました。その院生さんは、ある企業（教育ベンダーさん）との共同研究で、「これまでにはない、新たなコンセプトで研修を開発し、評価を行うという」研究をやっていて、そこで得られたデータを現在分析し、今、学会論文を書いています。 ここで詳細を述べるのは避けますが、この実験（研修）自体は、実際の民間企業で、実際のビジネスパーソン数十名を対象にして行われ、データが取得されました。研修にご参加頂いた皆様には、この場を借りて御礼申し上げます。ありがとうございました。 この研究では、いわゆる「実験計画法」を利用した研修効果測定を行い、幸いなことに、望ましい結果を得ることができました。今後

自民党にとって、政治は一子相伝の秘技と見える。少なくとも、結党の理念である「わが党は、国民政党である」からは程遠い地点にある。 　私的な社会集団の営みならいざ知らず、国家の意思を決定、維持する役割を担う公党の人材選抜システムが「身分制」にとらわれている。先進民主主義国では考えられない異常な事態だ。 　何度も「改革」を叫びながら、挫折を繰り返してきた。なぜなら、草の根レベルでは依然として血脈がものをいうからだ。 　解散・総選挙が迫るこの時期に、「勝てる候補」として安易に世襲に頼る。身内の論理が政治から活力を奪っている。 　問題となっているのは、今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継選びだ。 　武部勤元幹事長（北海道１２区）、福田康夫元首相（群馬４区）、大野功統元防衛庁長官（香川３区）は長男、田野瀬良太郎前幹事長代行（奈良４区）、中川秀直元幹事長（広島４区）は次男がそれぞれ後継に決定、

金融庁は１日、全国財務局長会議を開いた。来年３月の中小企業金融円滑化法失効後の対応が主なテーマ。中塚一宏金融担当相は、期限切れ後も金融機関が中小企業の支援を継続するように、各財務局に指導を強く求める見込みだ。　円滑化法は、金融機関に対し、債務者からの返済条件緩和の要請にできるだけ応じるように求めている。金融庁は期限が切れた後も、経営改善に向けた計画を提出した中小企業などの支援を継続するように金融機関に促すとみられる。　中小企業からは、期限切れ後の貸し渋りや融資条件の厳格化を懸念する声が出ており、中塚金融相が強いメッセージを出すことで、企業側の不安を払拭する狙いもある。

仕事でけがをしたのに健康保険も労災保険も使えない人がいることについて、厚生労働省は１０月２９日、こうしたケースに健康保険を適用する方針を決めた。審議会で詳細を詰め、必要があれば来年の通常国会に健康保険法改正案を提出する。 　業務上のけがや病気には通常、労災保険が適用される。だから勤め人を対象とした健康保険では仕事中のけがなどはカバーされない、というのがこれまでの厚労省の解釈だった。 　このため、シルバー人材センターなどで請負形式（個人事業主）で働く人やインターンシップ中の学生など労災保険に入っていない人で、家族が入る企業の健康保険で被扶養者になっていたり、退職後も前の勤め先の健康保険に継続加入していたりする場合には、労災保険と健康保険のどちらの適用も受けられない。その結果、医療費が全額自己負担になってしまう問題が生じていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

ひとつめの話。地方交付税交付金について、9月分について道府県に配分するものを一部延期したのに続き、11月分については市町村に配分するものについてもさらに延期の対象に加えるとのこと(「地方交付税 市町村分も交付延期へ」NHK NewsWeb)。特例公債法案が成立していないことの影響だが、このため収入計画が狂った道府県の側では基金の取り崩しや銀行からの借り入れによってしのいでいるところ、そのために生じた金利負担と逸失運用益が、すでに8千万を超えているらしい(「交付税遅れ、地方を直撃　借金や基金崩し６千億円」asahi.com)。 上述の通り今後はこの問題が市町村にも及ぶことが予測されるところ、財政規模が小さいところではかなりの問題になる可能性があるし、財政状況が悪くて借りられないところとか出かねないのではないか。また、以前に書いた通り国立大学法人に対する運営費交付金も一部が(大学によってはかな