消費増税の負の影響を正しく伝えるべき 　日本のマスコミは2％の目標未達の理由に消費税を挙げていないが、じつはそれは黒田総裁も同じである。今年4月8日の会見では「消費税の影響で実質雇用者所得が前年比でマイナスになっていたが、この春から影響はなくなる」と語った。雇用者所得への影響にとどまり、消費税が2％未達の原因とはいわない。これも不可解である。原油価格の変動や「金融緩和の効果がまだ波及していないから」という理由では、根本的な説明にならない。消費税の増税が与える負の影響を正しく伝えるべきだろう。 おさらいすると、消費税を8％にした直後、2014年5月の「消費水準指数」は対前年同月比でマイナス7.8％になった。東日本大震災が発生した2011年3月のマイナス8.1％以来の落ち込みで、最近33年間における最悪のマイナスが2011年3月だから、2番目に悪い数字である。まさに甚大な被害以外の何ものでもな

＜＜「物価が下がるのはよいこと」と考えがちな世間の風潮に対して、デフレで物価が下がることの大いなるデメリットを、元日銀副総裁の岩田規久男氏が著書『なぜデフレを放置してはいけないか』にて指摘している。 デフレの問題点を鋭く指摘する同書より、その一節を紹介する。＞＞ ※本稿は岩田規久男著『なぜデフレを放置してはいけないか 人手不足経済で甦るアベノミクス』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです デフレの脅威に鈍感な日本人。なぜ物価が下がると困るのか 日本経済が「失われた二十年」に陥った原因は日本経済がデフレに陥ってしまったためである、と考える人は、日本では少数派です。 普通の人に「物価が下がり続けるデフレは、困ったことだと思いますか」と聞けば、「物価が下がるのはありがたい。いま、日銀は物価を上げようとしているらしいが、そのほうが困ったことだ」と答えるでしょう。 しかし、デフレ経済では、消費

年金世代にデフレが有利だった理由 デフレは、年金世代にとってはインフレよりも歓迎すべき現象でした。年金制度は、デフレで物価が下がるときには、名目の年金支給額を減らすように設計されています。 デフレでさまざまな物やサービスが安く買えるようになるのは、お金で買えるものやサービスの量が増える、つまりお金の購買力が大きくなるからです。 そうであれば、年金支給額を物価が下がった分だけ減らしても、支給された年金の購買力は変わりませんから、年金受給者の生活に変化はありません。もちろん、悪化もしません。年金支給額を物価下落分だけ減らすことを、年金のデフレスライドといいます。 しかし、日本では老人パワーが強く（たとえば選挙になると高齢者のほうが若い人よりも投票に行くため、政治家は高齢者の意向に敏感に反応します）、長く続いたデフレ下でも、年金支給額のデフレスライドは採用されませんでした。 むしろ速水優日銀総裁

数兆円規模の「経済被害」を被った北陸地方 　こうした「冤罪」の結果、否が応でも生じてしまうのが「風評被害」「冤罪被害」だ。 たとえば、「豊洲」の空騒ぎで豊洲のイメージが悪化し、移転後の市場を消費者が敬遠するようにでもなれば、市場関係者は大きな実害を被ることになる。実際、すでに豊洲の不動産の価値は低下しつつあると一部で報道されている。そして最悪、その風評被害ゆえに移転が中止されでもすれば、これまで豊洲に投入された5000億円とも7000億円ともいわれる「血税」が無駄になってしまう。つまり空騒ぎをしている都民自身が、ブーメランのようにその被害を受けることになってしまう。 ただし、もっとスケールの大きな風評被害が、新幹線をめぐる風評被害なのだ。 新幹線に対して「三バカ」だの「ばらまき財政の亡霊」だのと誹謗中傷が繰り返された結果、北陸新幹線は計画されてから40年以上も整備されずに放置されてしまった

インフラ格差が「首都圏一極集中」をもたらした 　こうした公共事業に対する「冤罪」は、今日、至る所で繰り返されている。 「新幹線」もその一つだ。 「新幹線」といえば、角栄の列島改造論の「目玉」プロジェクト。図1は、田中角栄の『日本列島改造論』（日刊工業新聞社）に掲載された、全国新幹線整備構想だ。ご覧のように、北海道から九州に至る全国各地に新幹線を整備することが構想された。そしてこの本が出版された翌年、田中内閣はこの地図をほぼ踏襲した新幹線整備の「基本計画」を閣議決定した。 しかし、こうして構想された新幹線のうち、整備されたのはわずか39％。田中構想をベースにするなら3割にすぎない。そして整備されたのは主として「東京」に接続する路線ばかり。いまや東京には、（ミニ新幹線も含めれば）東海道、北陸、上越、東北・北海道、山形、秋田の合計6本の新幹線が整備されている。東京において未整備の計画路線はあと中

「豊洲」の空騒ぎで都民自身が被害を受ける 泡沫に過ぎない角栄ブーム 　いま、「田中角栄」がブームになっている。本屋には石原慎太郎の『天才』（幻冬舎）をはじめ、多くの角栄本が平積みになっている。「いま、なぜ角栄？」と感ずる国民も多かろうと思うが、「閉塞した日本の状況を打開するためには、強いリーダーシップが必要だ」という潜在的な気分が共有されているがゆえに生じた、泡沫のブームなのだろう。いわばそれは、「角栄」という最近では珍しいアクの強い「キャラ」が受けているという程度の話なのだ。 実際、田中角栄がその「リーダーシップ」を駆使して徹底的に進めようとした大国家プロジェクト「日本列島改造論」については、何の理解も得られていないのが現状だ。 列島改造論とは角栄が政権奪取時に掲げた政策理念で、自身が著者となり出版した同名書籍は大ベストセラーとなり、一世を風靡した。角栄はその書籍のなかで、地方の過疎と都

消費税１０%は決まっていない！ もし財務省のいうとおりに再増税していたら 2015年10月13日、政府・与党は消費税率10％への引き上げにともなう財務省の還付案（日本型軽減税率制度）を白紙撤回する方針を固めた。 財務省の還付案は、「消費者に還付する金額の上限として1人当たり年4000円を目安に検討する」「申告は、マイナンバー（社会保障・税番号）制度で2017年1月から始まる個人用サイト『マイナポータル』で行なう」というものだった。 「還付制度があるならいいか」と思って消費税率10％への引き上げに傾いた人もいたかもしれないが、この1件は「財務省の話を鵜呑みにしてはならない」という教訓を絵に描いたような出来事である。 還付案の前提になった分析の1つは、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（平成27年7月22日経済財政諮問会議提出）で示された「消費税の影響は軽微」という認識である。さかのぼる

《『Voice』215年3月号［特集：ピケティと格差社会］より》 2008年の大晦日に、大量の派遣切りなどで仕事と住まいを失った失業者に寝場所と食事の提供、弁護士等による各種相談サービスを提供する目的で開設された「年越し派遣村」。東京の日比谷公園内で行なわれたこの支援活動を機に、貧困問題に関する報道が急増した。 その後しばらくメディアでの扱いは減っていたが、2014年1月にNHK「クローズアップ現代『あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～』」が放送されたころから、再び貧困問題が注目を集めている。 裏社会や触法少年少女の取材を続ける鈴木大介氏が昨秋上梓した『最貧困女子』（幻冬舎新書）も話題の書だ。「取材相手の迷惑になるといけないから」とメディアでの顔出しをいっさい禁じている骨太のルポライターに、知られざる「貧困」の実態を聞いた。 ＜聞き手：オバタカズユキ（フリーライター）＞ マイル