上西充子さんが、「厚生労働省は労働法啓発冊子で労働組合の説明を削除！」したと、かなり怒りを示しておられます。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/uenishimitsuko/20150212-00042968/ 厚生労働省が昨年末に開設した総合情報サイト「確かめよう労働条件」で提供している冊子には、労働組合の役割に関する説明がない。厚生労働省は労働組合の意義を認めないのか？ 上西さんが指摘するのは、２０１０年に厚労省労働政策担当参事官室が作った『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』と、昨年末に厚労省労働基準局監督課が作った『知っておきたい働くときのルールについて』で、かなりの中身が落とされているということなんですが、 確かに、赤字の部分が、労働政策担当参事官室が作った冊子にはあるのに、労働基準局監督課が作った冊子には入っていません。 これを捉えて、

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消費税１０％「確実に実施」＝予算、早期成立を−財政演説・麻生財務相 衆院本会議で財政演説を行う麻生太郎副総理兼財務・金融相＝１２日午後、国会内 麻生太郎副総理兼財務・金融相は１２日、２０１５年度予算案の国会提出を受け、衆参両院の本会議で財政演説を行った。財務相は１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて「確実に実施する」と述べ、増税の環境整備に向け経済運営に万全を期す考えを強調した。 【特集】公平？　やっぱり不公平？〜よもやま消費税〜 日本の財政については「極めて厳しい状況」と指摘。「経済再生も財政健全化もこれからが正念場だ」とし、「予算の一刻も早い成立が必要だ」と訴えた。 　国・地方の基礎的財政収支を２０年度までに黒字転換する財政健全化目標に関しては「堅持する」と明言し、目標達成に向けた具体的な計画を夏までに策定する方針を示した。デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三

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《『Voice』215年3月号［特集：ピケティと格差社会］より》 2008年の大晦日に、大量の派遣切りなどで仕事と住まいを失った失業者に寝場所と食事の提供、弁護士等による各種相談サービスを提供する目的で開設された「年越し派遣村」。東京の日比谷公園内で行なわれたこの支援活動を機に、貧困問題に関する報道が急増した。 その後しばらくメディアでの扱いは減っていたが、2014年1月にNHK「クローズアップ現代『あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～』」が放送されたころから、再び貧困問題が注目を集めている。 裏社会や触法少年少女の取材を続ける鈴木大介氏が昨秋上梓した『最貧困女子』（幻冬舎新書）も話題の書だ。「取材相手の迷惑になるといけないから」とメディアでの顔出しをいっさい禁じている骨太のルポライターに、知られざる「貧困」の実態を聞いた。 ＜聞き手：オバタカズユキ（フリーライター）＞ マイル

《『Voice』215年3月号［特集：ピケティと格差社会］より》 2008年の大晦日に、大量の派遣切りなどで仕事と住まいを失った失業者に寝場所と食事の提供、弁護士等による各種相談サービスを提供する目的で開設された「年越し派遣村」。東京の日比谷公園内で行なわれたこの支援活動を機に、貧困問題に関する報道が急増した。 その後しばらくメディアでの扱いは減っていたが、2014年1月にNHK「クローズアップ現代『あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～』」が放送されたころから、再び貧困問題が注目を集めている。 裏社会や触法少年少女の取材を続ける鈴木大介氏が昨秋上梓した『最貧困女子』（幻冬舎新書）も話題の書だ。「取材相手の迷惑になるといけないから」とメディアでの顔出しをいっさい禁じている骨太のルポライターに、知られざる「貧困」の実態を聞いた。 ＜聞き手：オバタカズユキ（フリーライター）＞ マイル

地域振興券とか、一時金の支給とかの政策はバラマキで愚かな使い方と評判が悪い。しかし、ばら撒かないで特定の大きな支出に使えば良いのだろうか。 大規模な公共事業は無駄ではないのか 大規模な公共事業は、間違いなく特定の大きな支出である。では、それはバラマキよりも賢い支出なのだろうか。 これまで公共事業で無理やり地域の雇用を護ってきた。だが、様々な公共事業、例えば、利根川の支流である群馬県の吾妻川で建設されている八ッ場ダムを見れば誰しもが思うだろうが、総額1000億にもなるだろう工事で、どれだけの雇用を作ったのだろうか。あのような大規模な工事で、地元の企業のできることはしれている。地域の雇用は生まれず、ほとんどが鉄とコンクリートに消えてしまったのではないだろうか。 あるいは東日本大震災からの復興工事としてなされている防潮堤である。防潮堤の耐用年数は60年程度である。あの大震災が本当に1000年に一

２月１２日、甘利明経済再生担当相は、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度に黒字化する政府目標について「歳出カットだけで達成しようとすると副作用が出る」と述べ、歳出の合理化と同時に経済再生が不可欠との認識を示した。都内で２０１４年９月撮影(２０１５年　ロイター／Yuya Shino ) ［東京　１２日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１２日、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度に黒字化する政府目標について「歳出カットだけで達成しようとすると副作用が出る」と述べ、歳出の合理化と同時に経済再生が不可欠との認識を示した。同日午前、臨時閣議後の記者会見で語った。 内閣府の試算では、２０１５年度の財政赤字は１６．４兆円、国内総生産（ＧＤＰ）比では３．３％となり、１０年度からの半減目標は辛うじて達成のめどが立った。一方、２０年度は名目３％後半の高

２月１２日、麻生太郎財務相は閣議後の会見で、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に向けて夏に策定する財政計画は、１）デフレ脱却・経済再生、２）歳出改革、３）歳入改革──の３つの柱を基本に据えて検討すると語り、将来の増税も排除しない考えを示唆した。北京で２０１４年１０月撮影(2015年　ロイター／Kim Kyung-Hoon) ［東京　１２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１２日閣議後の会見で、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に向けて夏に策定する財政計画は、１）デフレ脱却・経済再生、２）歳出改革、３）歳入改革──の３つの柱を基本に据えて検討すると語り、将来の増税も排除しない考えを示唆した。 内閣府は１２日、経済財政の中長期試算を発表した。２０年度のＰＢ黒字化には、名目３％後半の高成長が続いても９．４兆円、ＧＤＰ比１．６％の赤字が残る。成長率が名目１％台の低い成長にとどまれば

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東日本大震災から３年１１カ月を迎えた１１日、沿岸各地では多くの住民が震災で亡くした家族や友人の墓参りをし、冥福を祈った。 山田町後楽町の龍昌寺では、同町山田の仮設団地に住む女性（７７）が夫＝当時（７５）＝の墓前で手を合わせた。夫は町内の高齢者施設で勤務中、震災津波に巻き込まれたとみられる。 女性は「夫は最後まで精いっぱい生きたと思う。声はもう聞けないけれど、いつも近くにいる感じがする」と思いを語り、「小さくても自分の家を持ちたい」と望む。 県内では１月末現在、仮設住宅（みなしを含む）で２万８５１１人が生活。災害公営住宅の整備は昨年１２月末現在、県と市町村で計５９３３戸が計画され、完成は１７・１％、１０１６戸にとどまっている。 【写真＝震災で亡くした夫の墓前で手を合わせる女性＝１１日、山田町後楽町・龍昌寺】

東日本大震災でほぼ全壊した釜石湾口防波堤の復旧工事で、船舶が入出港する開口部の海底に、市街地の津波浸水を軽減する特殊な構造物「逆Ｔ型ブロック」を設置する作業が１１日、報道関係者に公開された。 　東北地方整備局釜石港湾事務所によると、逆Ｔ型を津波防護目的で使うのは世界的に例がないという。大船渡湾口防波堤復旧工事にも採用する。 　逆Ｔ型はＴ字を逆さにした形で高さ１０メートル、幅１６メートル、奥行き１０メートルの鉄筋コンクリート製。１基の重さは約８７６トンある。 　釜石湾口防波堤は水深約６０メートルで世界最深。開口部潜堤は、水深２９メートルまで石材で基礎マウンドを築き、その上に逆Ｔ型を設置する。周囲を石で覆い安定させる。 　開口部は津波の際、流速が増し、従来の箱形構造物ハイブリッドケーソンは今回の津波で流出した。逆Ｔ型は津波に対し粘り強いのが特徴。津波の流入、流速を抑える効果が期待できるという。

駅前に共同店舗棟　山田町まちなか再生計画 岩手県山田町は東日本大震災の復興計画に基づき、駅前市街地に整備する共同店舗棟などを盛り込んだ「まちなか再生計画」を策定し、近く県を通じ国に申請する。認定されれば、昨年１２月に認定を受けた宮城県女川町に次いで２例目となる。 　共同店舗棟は、山田町がＪＲ山田線の陸中山田駅（休止中）前に整備を計画するまちなか再生区域内に建設される。敷地面積は約４６２０平方メートル。大型スーパーやゲームセンター、飲食店など町内外の１０店舗が入居を予定する。 　建設は民間まちづくり会社の「共同店舗建設運営会社山田」が町有地を借りて進める。共同店舗棟建設費の４分の３は、まちなか再生計画の認定が前提となる津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を見込んでいる。 　町は６日に山田町商工会館であった町復興まちづくり協議会に計画を提出。共同店舗入居予定業者や観光協会など商工関係

厚生労働省の検討会が介護分野への外国人受け入れに関する報告書をまとめた。外国人技能実習制度の対象職種に介護を追加することが柱だ。 人手不足を補うのが目的だが、疑問は拭えない。 確かに、介護業界の人材難は深刻だ。主な要因は職員の低賃金である。平均月額２２万円で、全産業平均より１０万円低い。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には３０万人の不足が見込まれる。 事業者からは「シーツ交換や掃除などの要員だけでも欲しい」などと切実な声が上がり、外国人活用への要望が強まっている。 こうした背景があるにせよ、技能実習制度に解決策を求めることには、問題がある。 技能実習は発展途上国の人たちに日本の技術を伝える制度だ。労働力の確保を目的とするのは、制度の趣旨にそぐわない。 現在は、製造業などの約７０職種が技能実習の対象で、介護のような対人サービスは含まれない。 介護の仕事で大切なのは、利用者や同僚とのコミ

再稼働を目指している関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が１２日、新規制基準の審査に正式に合格した。再稼働までには認可審査や地元同意も必要となる。原発の長期停止は地元経済を直撃し、電気料金の値上げも招いただけに、地元住民や大阪の中小企業関係者からは、早期の再稼働を求める声が相次いだ。 「原発が止まって作業員のお客さんは半分以下に減った。町の経済や雇用にも大きく影響している」。高浜原発が立地する高浜町で旅館と食堂を営む西出啓子さん（６５）は一日も早い再稼働を望んでいる。原発の定期検査に従事する作業員らが宿泊してきた旅館や民宿は、長期停止のあおりを直接受けてきた。 立地地域の住民は、民主党政権が「原発ゼロ」を掲げるなど迷走する国のエネルギー政策に翻弄（ほんろう）されてきた。町の建設業関係者は「民主党が迷走の始まり。地元の住民を悩ませてきた。一日も早く再稼働してほしいが本当に再稼働するのか

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に対する反対運動で、反対派が「県警や海上保安庁の過剰警備でけが人が相次いでいる」と主張していることについて、在沖縄米海兵隊の幹部が「ばかばかしい」（ｌａｕｇｈａｂｌｅ）と語ったと、英字紙「ジャパンタイムズ」が報じた。 １０日付ジャパンタイムズによると、海兵隊報道部次長の大尉が、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェルさんに対し、基地反対運動をサッカーに例えて「けがをしたように見せる姿はばかばかしい」という文章を含むメールを送ってきたという。 ミッチェルさんは１月に発表した記事で、辺野古で負傷者が相次いでいると言及。メールはこの記事に対する意見として送られた。「道路に横たわり、車につかまり、自身の選択で引きずられている」などと抗議活動を評する内容もあった。 ミッチェルさんがメールの真意… こちらは有料会員限定記事です。有料会員に

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