値下げしなきゃ？仕事がなくなる？税金が増える？2023年消費税インボイス方式が実現したときの対応策 2019 3/23 消費税のしくみとインボイス方式 2019年は、消費税が10%になり、軽減税率とやらも始まる予定の年です。 さらには、2023年にはインボイス方式というものも始まります。 8％？10％？消費税の軽減税率導入・・。食料品の消費税率フローチャート［速報版］ | AI時代の雇われない・雇わない生き方 独立後は、この消費税を国に納めなければいけません。 「消費税を払う」というのは、独立していなくても、こどもでも大人でもやっていることです。 たとえば、スーパーで540円の肉を買えば、そのうちの40円（記事執筆当時は消費税率8%）を消費税として払います。 その8円は、スーパーがいったん預かり、スーパー側で納めるのですが、スーパーも仕入でその肉を216円で買っていれば、そのうちの16円を

日経によると， ドイツが500億ユーロ（6兆円）の追加景気対策を行い， そのうち，所得税の90億ユーロ（1兆1,000億円） 減税する ということです。 記事によると， ・基礎控除を2009年1月から段階的に引き上げる ・最低税率を15％から1％引き下げて14％とする とあります。 日本の所得税も この基礎控除というものはあります。 所得から引くことができる基礎控除は38万円です。 だから所得が38万円以下であれば，所得税は かかりません。 ※給料の場合， 所得は給料－最低65万円ですので， 65万円＋38万円＝103万円が 所得税がかからない金額となります。 いわゆる「103万以下だと税金がかからない」と いうものです。 給料をもらっている方は所得を次の式で計算します。 所得＝給料－給与所得控除（最低65万円） まとめると， 所得税 ＝（所得－基礎控除）×税率 ＝（給料－給与所得控除－基

中小企業では，ほとんどの場合，経営者自身の給料を決めることができます。 会社の税金を減らす，つまり利益を減らすためには，給料を増やせばいいのですが，給料を増やせば増やすほど給料に対する税金・保険料は増えていきます。 両方とも税金を０にすることは難しい（もうけが全くない経営をすれば別ですが・）ため，双方のバランスをとり，税金の合計額（図の黄色い部分）を最小限にすることを目指すことになります。 給料に対する税金は，所得税，住民税があり，税率は合わせて15％から50％です。 ただし，税金を計算する際に給与所得控除という経費を引くことができます。 例）年収500万円の場合，154万円の給与所得控除を引いた346万円に税率をかけます。 また，超過累進課税という制度により，実質的な税率は少なくなります。 給料には，さらに社会保険料（健康保険，厚生年金等）の負担があります。 ・税金は限度額がなく，保険料