日本政府は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決への事実上の対抗措置として、韓国向け半導体部品などの輸出規制に踏み切った。日本側が節目と捉えていた主要20カ国・地域（G20）首脳会議までに韓国側は有効な対応策を示さず、日本の「本気度」を突き付ける必要があると判断した模様だ。日韓の政治的対立は両国の経済に水を差しかねない状況にまで発展した。 西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しだ」と述べ、元徴用工問題に関する「対抗措置」ではないと強調した。韓国側が訴訟で差し押さえた日本企業の資産を売却した場合、日本は対抗措置に踏み切る構えだが、今回の規制はそれとは別の措置であり、国際ルールにのっとった輸出管理の見直しに過ぎない、との理屈だ。

せっかく水質が改善され江戸前が復活してきたのだが、今回は二度と戻らぬ放射能汚染。汚染魚介類を食すのは、江戸っ子の「粋」ではなく単なる「毒喰らい」に過ぎない。江戸前寿司に限らず、食するときは気をつけよう 東京湾の穴子から7万ベクレル検出。江戸前は終わった。せっかく水質が改善され江戸前が復活してきたのだが、今回は二度と戻らぬ放射能汚染。汚染魚介類を食すのは、江戸っ子の「粋」ではなく単なる「毒喰らい」に過ぎない。江戸前寿司に限らず、食するときは気をつけよう。

これぞ安倍外交の真髄と言っていいだろう。大阪で開かれたG20のことじゃない。トランプ大統領と北朝鮮・金正恩委員長の電撃会談のことだ。ふだんあれだけ、「トランプ大統領と完全に一致している」とその絆の強さを語り、日朝首脳会談については「私自身が金正恩委員長と向き合う」などと大見得を切っていたのに、安倍首相はトランプの北朝鮮外交で完全に“蚊帳の外”に置かれてしまったのだ。 しかも、トランプ大統領が今回、北朝鮮外交で強力なタッグを組んだのは、安倍首相が関係修復を拒否し、安倍応援団メディアが「トランプから嫌われ、国際社会で孤立」などと攻撃している韓国の文在寅大統領だった。 大阪でのG20後、トランプ大統領と文大統領は韓国・ソウルで会談後、ヘリコプターでパンムンジョム（板門店）へ向かい、トランプ大統領は軍事境界線で金委員長と電撃再会。しかも、境界線を超え現職のアメリカ大統領として初めて北朝鮮側に足を踏

Ｆ３５墜落事故は本当にパイロットが原因なのか 105機の追加購入に1兆2000億円。トランプとロッキードへの遠慮が見え隠れ 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 墜落したF35、捜索は2か月で打ち切り 安倍首相は憲法9条を変えたくてうずうずしている。うずうずしているどころかその願望を堂々と公言さえしている。このこと自体、憲法99条の憲法尊重擁護義務違反に当たる可能性が大きいが、安倍首相の憲法軽視の姿勢は今に始まったことではないのでさしたる驚きはない。 首相の憲法違反の言動、政治的行動に格別の驚きを感じないというのは極めて異常な政治状態であることを示しているわけだが、そんな状態の中でもやはり驚くことはある。 航空自衛隊三沢基地（青森県）のステルス戦闘機F35が青森県沖の太平洋上に墜落した。約2か月という短期間の捜索、原因究明の結果、死亡したベテラン・パイロット

ネット右翼とは、ネット上で極端な愛国的・排外主義的な書き込みをする人たちのことだ。本書『ネット右翼とは何か 』(青弓社ライブラリー)はその実像に迫ったもの。「誤ったネット右翼像を刷新する」というキャッチが付いている。2018年6月に東京で開催した研究者たちによるシンポジウム「ネット右翼とは何か」がもとになっている。 学者が分析 まず本書の章立てと著者陣を明らかにしておこう。 ・第１章　「ネット右翼とは誰か――ネット右翼の規定要因」（永吉希久子・東北大学大学院文学研究科准教授） ・第２章　「ネット右翼活動家の『リアル』な支持基盤――誰がなぜ桜井誠に投票したのか」（松谷満・中京大学現代社会学部准教授） ・第３章　「ネット右翼の生活世界」（樋口直人・徳島大学総合科学部准教授） ・第４章　「ネット右翼と参加型文化――情報に対する態度とメディア・リテラシーの右旋回」（倉橋耕平・立命館大学ほか非常勤講

『「天皇陛下ご即位記念」児童朝礼』に対する抗議文の大阪市教委への提出行動が7月16日に決まりました。 それに伴い、署名の受付を7月12日（金）まで延長します。 現在、100以上の団体賛同と1500以上の個人賛同を頂いています。 出来るだけ、多くの批判が噴出していることを市教委にも示したいと思っています。 是非、ご協力をお願いします。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■抗議文への団体・個人賛同をお願いします！■ 憲法を無視した大阪市立泉尾北小学校での 『「天皇陛下ご即位記念」児童朝礼』に対する抗議文 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 5月8日(水）、大阪市立泉尾北小学校において全校の子どもたちが参加する『「天皇陛下ご即位記念」児童朝礼』（以下、「児童朝礼」）が行われました。「児童朝礼」では、まず小田村直

【平安名純代・米国特約記者】米オンライン軍事紙ディフェンス・ニュースは１２日、米軍が保有する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５には「１３の最も重大な欠陥」があると報じた。米海兵隊のＦ３５Ｂには、飛行中に一定の速度を超えるとステルス性能を喪失する新たな欠陥などが見つかったなどと指摘している。

孫子と戦争 Saven Satow Aug. 11, 2006 「戦争をおもしろがるのは経験していない者だけだ」。 ピンダロス『歌と踊り』 8月に入ると、全国的に、日本のメディアは先の大戦をめぐる報道をし始めます。本来、戦争を考えることを季節の風物詩にしてはなりませんが、戦争を体験した人たちが高齢化している現在、それさえも薄らぎつつあります。 しかし、今年はさらに戦争について考えさせられるニュースが報道されています。イスラエル軍とヒズボラの戦闘が激化、イラクは内戦状態と化し、スリランカでは政府軍とLTTEが武力衝突しています。もちろん、報道されることが少なくなった恒常的な紛争地域もあります。 こうした世界情勢を踏まえるならば、8月の追悼行為を儀式とすることなく、戦争についてより本質的に論じてみる必要があるのです。 古代から現在に至るまで世界の各地で戦争や紛争、衝突が起きています。そのため、

山本太郎（やまもと・たろう）／１９９０年、高１時に「ダンス甲子園」に出場、芸能界入り。「ふたりっ子」（９６年）、「新選組！」（２００４年）などの人気ドラマに出演。映画「光の雨」「ＧＯ」で０１年度日本映画批評家大賞助演男優賞、「ＭＯＯＮ　ＣＨＩＬＤ」「ゲロッパ！」「精霊流し」で03年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。１１年４月に反原発運動を開始、１３年７月の参院選で初当選。４４歳（撮影／大野洋介）この記事の写真をすべて見る れいわ新選組「八つの緊急対策」（ＡＥＲＡ　２０１９年６月２４日号より） 夏の参院選に向けて各党が公約を発表する中、その斬新さで注目を集めているのが山本太郎参院議員の「れいわ新選組」だ。「消費税廃止」をはじめ「デフレ脱却給付金1人月3万円の給付金」「奨学金徳政令」などを掲げている。政策実現への意気込みを聞いた。 【写真】れいわ新選組「八つの緊急対策」はこちら ＊　　＊　　＊

以前、「消費税は大企業の「打ち出の小づち」＝消費税率８％で輸出還付金1.8倍増、トヨタ本社のある税務署は1,441億円の巨額赤字、庶民の納めた税金が大企業の懐へ」という記事で、岩本沙弓さん（金融コンサルタント、大阪経済大学客員教授）と元静岡大学教授・税理士の湖東京至さんの指摘を紹介していますが、全国商工団体連合会発行の『全国商工新聞』2016年10月10日付に、湖東京至さんによる2015年度の推計が掲載されましたので転載させていただきます。 輸出大企業などに還付金 消費税収19兆円から６兆円も 輸出戻し税　トヨタなど12社に１兆円 税率８％で1.5倍に　税収の31％失う 湖東京至さん（元静岡大学教授・税理士）が解説 （『全国商工新聞』2016年10月10日付より） 中小業者が苦労して納めた消費税19兆円の３割以上、約６兆円もが国庫に入らず、還付金として輸出大企業に払われている輸出戻し税の実

前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。 ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負

「際どい発言を連発し、ネットやマスコミで炎上して存在感を高める。こうした手法は維新の専売特許です。維新には、彼らと同じレベルの議員が他にもいます」（政治部デスク） ◆ ◆ ◆ 「事務所に何度電話してもつながらない。国会議員としての体をなしていない」 衆院議院運営委員の一人が嘆息するのは「戦争発言」で日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（35）だ。「週刊文春」は前号で、丸山氏が国後島の宿泊施設で「戦争発言」以外にも、「女を買いたい」などと叫んで外出を試みるなど、多くの問題行動があったと報じた。

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年6月3日号より ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明 一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性 パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏 本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大なる竹中平蔵氏のお話。財務省という組織を除くと、竹中氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。 特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、 プライマリーバランス黒字化 平均概念の潜在GDP 発展途上国型マクロ経済モデル（IMFモデル） と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。 そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府

小沢一郎が見たロッキード事件 （13）田中角栄のもとを次々と人が離れていく中、小沢はロッキード裁判に通い続けた 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 田中角栄のもとを去らなかった小沢一郎 司法試験を目指していた大学院生、小沢一郎が、日本の政治の頂点に上り詰めようとしていた自民党幹事長の田中角栄の門を叩いたのは、一郎26歳、角栄50歳の1968年12月だった。その3年7か月後の1972年7月、田中角栄は、自民党総裁選で佐藤栄作の支持した福田赳夫を破って党総裁、第64代の首相に就任した。 しかし、2年5か月後の1974年12月には国会などで金脈問題の追及を受け首相を辞任。さらに首相退陣後、1976年7月にはロッキード事件の受託収賄罪容疑などで逮捕された。権力の頂点に駆け足で駆け上がり、戦前の高等小学校を卒業しただけで首相になったということで「今太閤」ともてはやさ

平成30年の間に日本の世界競争力は30位に転落、企業の時価総額ランキングでも上位20社に1つも入っていません。そして政府はこの衰退ぶりから目を逸しています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年6月3日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 なぜ問題を直視しない？政府に新たな産業を育てる視点はもうない 日本の競争力「世界30位」に転落 マネーボイスでもすでに取り上げられていますが、スイスの有力ビジネススクールIMDが5月28日に発表した「2019年の世界競争力ランキング」で、日本が総合順位を前年より5つ下げた30位に後退したことが明らかになりました。 【関連】日本の競争力は世界30位。ビックデータの活用や分析、起業家精神の項目で最下位評価 内容はこちらに詳細記述されて

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、２０１５年の日韓慰安婦合意で設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めていることに対し、元慰安婦の遺族らから不安の声が上がっている。財団の事業が宙に浮いたことで、受け取れる支援金が届かないためだ。今後の事業をめぐる日韓の協議は滞ったままで、解決の糸口は見えていない… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

松島泰勝（まつしま・やすかつ） 1963年沖縄県石垣市生まれ。龍谷大学経済学部教授。著書に『沖縄島嶼経済史』『琉球独立への経済学』他。2013年、琉球民族独立総合研究学会を設立　（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 沖縄独立について、龍谷大学教授の松島泰勝さんがアエラ6月27日号にご寄稿くださった。特別に全文を公開する。 ＊　　＊　　＊ 昨年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会において「沖縄の自己決定権が蔑ろにされている」と訴えた。国際法で保障された民族（人民）の自己決定権は、内的自己決定権（自治）と外的自己決定権（独立）に分かれる。民主主義的な手続きでどんなに基地撤廃を訴えても日本政府が琉球人の人権を蔑ろにするのであれば、琉球人は独立への過程を平和的に進める権利を持っている。辺野古新基地建設を強行し、日米地位協定を改正しない日本政府の頑なな姿勢が独立運動に拍車をかけている。 独立は次

「許しがたい事故で、断固抗議していきたい」と述べる浦西中学校の名護清和校長＝5日午後7時すぎ、浦添市の同校 「怖い」「いつ大事故につながるか」。県民の不安をよそに、事故を起こした米軍は一切謝罪せず、落下物は「人身や財産にも脅威を与えない」と開き直る。再発防止を求める声に米軍が耳を傾ける様子はなく、事故後も米軍機は飛行を強行した。浦西中の名護清和校長の抗議の声は同型機の音にかき消された。繰り返される事故に米軍への反感が広がる。 「許しがたい事故だ」。浦添市立浦西中学校のテニスコートに落下したゴム製部品が米海兵隊ヘリCH53Eの部品だったことが明らかになった5日夜、同中学校の名護清和校長（60）は怒りを込めてコメントを発表した。 その最中、落下事故を起こしたCH53Eヘリコプター2機が飛来し、声をかき消す。名護校長は上空を見上げることはせず、いらだった表情でさらに声を大きくして話し続けた。 「