「茶髪禁止」は、多くの学校で決められている校則です。ところが「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」（※1）の調査によれば「地毛が茶色」という人は8％程度いるそうです。割合にすれば12人に1人。今回、私が取材をした糸井明日香さん（21歳）もそのひとり。糸井さんは軽度のアルビノ（先天性白皮症）で、栗色の髪を持っていました。「茶髪禁止」の学生時代はどんな思いをしていたのでしょうか。 糸井明日香さん（撮影：矢部朱希子）――髪の毛は地毛ですか？ 染めたっぽい感じの色合いですが。 そうですね。ちょっとパーマをしていますが地毛です。小さいころのほうが「もっと明るかったよ」とも言われていましたが。 ――髪色が明るいことで苦労をしてきたことはありますか？ 小さいころは肌も白く、日焼け止めをしないと火傷をしたみたいになってしまうので「人とちがうな」とは思っていました。ただ、両親が「アルビノをネガティブに思わ

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演 2月29日、首相官邸で新型コロナウイルス感染拡大予防についての緊急記者会見を行った安倍晋三首相　（c）朝日新聞社 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 ＊　　＊　　＊ 世のため人のため。これを言い換えれば、我がためではないということだ。我がためにはならないことでも、我がためには反することでも、他者のためならそれを行う。これが世のため人のために徹することが意味するところだ。 新型コロナウイルスの猛威が地球を覆う中、今、政治と行政に求め

もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、世界中から厳しい声が上がっています。人気ブロガーのきっこさんは『きっこのメルマガ』で今回、ワシントン・ポスト紙に掲載された厳しい記事の内容を紹介。さらに東京五輪までの新型肺炎の収束など不可能だとし、その理由を記しています。 世界から批判される安倍政権のウイルス対策 テレビをつければ、来る日も来る日も朝から晩まで「新型コロナウイルス」のことばかりで、もうウンザリしている人も多いと思い、このメルマガではできるだけ触れないようにして来ました。しかし、前回は「シミチョロ」のコーナーで「東京マラソン」について触れてしまいました（「五輪も返金なしか。新型肺炎で東京マラソンが作った前例の意味」。そして、とうとう安倍政権が最悪の大失敗をしてしまったため、この「

2月16日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議。奥から5人目が脇田隆字・国立感染症研究所所長 (C)時事 『犬神家の一族』（角川文庫）が好きだ。横溝正史の代表作で、名探偵金田一耕助が活躍する。1976年に市川崑監督、石坂浩二主演で映画化され、大ヒットした。その後、繰り返し映画化・ドラマ化されている。 この作品は犬神佐兵衛翁の臨終から始まる。佐兵衛翁は裸一貫から犬神財閥を築いた立志伝中の人物だ。 佐兵衛翁の死後、一族が揃ったところで開封された遺言書には、すべての財産を恩人の孫娘である野々宮珠世に譲ると記されていた。ただし、条件があった。それは珠世が佐兵衛翁の3人の孫のいずれかと結婚することだ。

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、突如として全国の学校の休校を要請した安倍晋三首相。2009年の新型インフルエンザ蔓延（まんえん）時に危機対策を率い、今回政府の専門家会議の一員にも加わる感染症と公衆衛生の専門家である岡部信彦・川崎市健康安全研究所長に、政府決定の評価と今後の対策の見通しについて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　鈴木洋子） 感染対策は専門家会議で決める仕組みになっていない ──安倍総理が3月2日からの全国の小学校・中学校・高校の休校を要請しました。これは政府のコロナウイルス専門家会議で検討された内容ですか。 そもそも諮問されておらず、こちらから提言もしていません。 将来の可能性も含み議

台湾の蔡英文総統（c）朝日新聞社 台湾のデジタル担当政務委員のオードリー・タン氏（c）朝日新聞社 安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才　オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％

新型コロナウイルス禍がパンデミックの模様を呈している（2020年2月29日、WHO事実上のパンデミックを宣言）。パニックや流言飛語も相次いでいる。しかしこのようなパンデミックは、20世紀を含め過去に何度も起こり、そして人類はその都度パンデミックを乗り越えてきた。今次の新型コロナウイルス禍への対策と教訓として、私たちは人類が遭遇した過去のパンデミックから学び取れることは余りにも多いのではないか？ 本稿は、20世紀最悪のパンデミックとされ、世界中で2000万人～4500万人が死亡し、日本国内でも約45万人が死亡した「スペイン風邪」を取り上げる。そして日本の流行状況と公的機関の対策を追い、現在のパンデミックに抗する教訓を歴史から得んとするものである。 また本稿の執筆にあたっては、日本に於けるスペイン風邪を詳細に分析した第一級の書『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ 人類とウイルスの第一次世界大

日本が鍵を握る 「日本は、死のコロナウイルスがパンデミック級に（地球規模に）感染拡大するかを予測する上で、重要な指標になるだろう。日本は大きな感染爆発の最前線におり、おそらく日本でのエピデミック（パンデミックの一つ下の段階の感染拡大）は拡大するかもしれない。我々は日本の状況を非常に注意深くウオッチする必要がある。中国以外の国で感染者数が激増した場合、それはウイルスが地球規模で制御不能であること示している」（カッコ内は著者注） これは、日本で感染者数が急増している状況に対して、前アメリカ食品医薬品局（FDA）長官のスコット・ゴットリーブ氏が、米CNBCテレビで行なった発言だ。 日本で感染者が激増するかどうかが、地球規模での拡大＝パンデミックになるかどうか鍵を握っているというのである。 先日、YouTubeで「ダイヤモンド・プリンセス号」内の状況を「悲惨だ」と告発した岩田健太郎・神戸大学教授も

新型コロナウイルスの影響で備蓄が不足する医療用マスクについて、厚生労働省は2月下旬から都道府県や医療機関に優先的に供給されるよう対策に乗り出す。メーカーは増産に取り組んでいるものの、供給や備蓄は地域ごとで偏りがある。厚労省は、流通業者にも協力を求める方針だ。 医療用マスクは感染防止などを目的に医療現場で使われる。厚労省によると、国内の医療機関だけで毎月1億枚の需要がある。ウイルスの感染拡大に伴い…

岩田教授に対する政府の反論は真っ赤な嘘！ 他の医師もずさん管理を証言、橋本岳副大臣の投稿写真には“ゾーンぐちゃぐちゃ”の証拠 ついにもっとも危惧されていたことが起こってしまった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認されていた80歳代の日本人男女ふたりが本日、死亡したことが発表されたからだ。 最初から持病のある人や高齢者を船内に留め置きしていることは生命にかかわる事態として懸念されてきたというのに、政府が最近になるまで何の対応もしなかったことによって、ついに最悪の事態になってしまった。この問題については別記事であらためて検証したいが、もうひとつ衝撃的だったのは、船内で事務業務にあたっていた厚労省と内閣官房の職員2人も感染が確認されたと発表したことだ。 「ダイヤモンド・プリンセス」号の船内でいかにずさんな感染管理がとられているかは、神戸大学病院感染症

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武漢市内の病院には感染が疑われる人が押し寄せた＝中国版ツイッター・微博から 交通遮断措置が取られた中国・武漢市は人口1100万人規模の都市だが、交通機関の運行停止などで春節（旧正月）の飾り付けが施された繁華街からは人影が消えたという。 「街は静まり返っています。春節なのに、人通りはなく、店も閉ざされ、タクシーすらほとんど走っていません。ちょっと郊外に行けば、武装警察、軍が主要道路を警備しており、今から戦争が起こるのか、と驚くほどのものものしさです」（武漢市に住む日本人） 国際空港もある武漢市。中国では医療機関も充実している地域だという。 「街を歩くと大きな病院の前にいくつもテントが張られていた。新型コロナウイルスに対応して、院内感染を恐れて病院の外で受け入れているそうです。別の病院では受付前に長蛇の列ができ、院内に入り切れないほど患者で溢れている。武漢市周辺からも熱が出たと患者が殺到し、院

日本でのカジノ参入を巡って、「日本維新の会」の下地幹郎元郵政民営化担当相が６日、贈賄の疑いを持たれている中国企業「５００ドットコム」からの現金受領を認めた。 衆院選中の２０１７年１０月中旬、職員が沖縄事務所でドットコム社の元顧問・紺野昌彦容疑者から現金１００万円を受領。…

日本経済新聞社が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54%にのぼった。18年秋に実施した前回の調査に比べて9ポイント増えた。「人生100年時代」を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変わっていることが浮き彫りになった。政府も企業も、高齢者が働き続けることができる制度づくりが迫られている。（関連記事総合1面に）何歳まで働くつもりかを選択肢を

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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毎日新聞が２０政令市を対象に、２０１９年度当初の待機児童に占める障害児と医療的ケア児の割合を調べたところ、大阪市が２８人中２５人の９割と突出して高い割合だった。同市以外でも、年度当初に待機児童がいた１３政令市中、千葉、相模原など９市で両児が含まれていた。背景には、保育士や看護師の不足があるが、大阪では、市が進める待機児童対策や公立保育所の民営化が影響しているとの指摘もある。【矢追健介】

2019年も終わりが近づいてきていますが、1月早々の西武・そごうの広告から、記憶にあたらしい赤十字の献血ポスターに至るまで、今年も女性表象をめぐっていくつもの「炎上」がありました。こうした「炎上」はなぜ繰り返されるのでしょうか。言い換えれば、表象の作り手と批判者の間には表象に対するどんな理解の齟齬があるのでしょうか。 ここでは特に理解の齟齬が生じやすい性的な女性表象の問題点について、私が以前に書いた小論「表象はなぜフェミニズムの問題になるのか」（『世界』2019年5月号）をふまえて、少し突っ込んで考えてみたいと思います。あわせてお読みいただけると嬉しいですが、この記事単体でも読めるようになっています。 【本文中のイラストは、ふくろ氏の作成】 ふくろ：兵庫県生まれ宮崎県育ち。東京外国語大学外国語学部卒業。編集職を経て現在は英日ゲーム翻訳者、字幕翻訳者。AAAタイトルを含め多数の作品の日本語ロ