ついに三木谷氏が批判に反撃--「楽天は会員ビジネスを展開する“超Web 2.0企業”」
国内最大級のIT関連見本市「CEATEC」。２日目の10月4日には、ある話題の人物も講演の席に現われた。球団参入やTBSへの経営統合提案で“時の人”となった楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だ。 三木谷氏はここ最近、マスコミの前になかなか姿を見せなくなった。ライバル視されていたライブドア前社長の堀江貴文被告が証券取引法違反の容疑で逮捕され、その風評被害をもろに受けたためだろう。多くのマスコミは楽天を当時のライブドアと同列に並べ、ネット企業というよりもM&Aと金融事業を柱にした企業と批判。三木谷氏がマスコミの前に出れば、「（マスコミは）ネガティブなことしか書かない」（楽天社員）という雰囲気が広がっていた。 こうした中、登壇した三木谷氏は久々に楽天のビジネスモデルを自信たっぷりに紹介し、加えて楽天は先進的なWeb 2.0企業でもあり、ヤフーに対抗できる有力企業でもあるとの考えを提示。また、聴講者に
ITmedia アンカーデスク：楽天はなぜWeb2.0のプラットフォームになれないのか（上） (1/3)
前回、ロングテールによるマッチングがインフラ化しつつあるという話を書いた。Googleというきわめてすぐれた検索エンジンが登場したことによって、検索エンジン経由で企業と企業、個人と企業、個人と個人が新たな出会いを作り出すことができるようになった。いまや検索エンジンの存在なしにはマッチングは考えられなくなっており、その意味で検索エンジンはロングテールによるマッチングのインフラ＝プラットフォームになっているのである。 日本最大クラスのCGMコンテンツを持つ楽天 ここで気をつけなければならないのは、新たなマッチングができあがっているからといって、それがイコールWeb2.0とは言い切れないということだ。たとえば楽天。同社の三木谷浩史会長は2006年8月18日、2006年6月中間連結決算の記者会見で、Web2.0への方向性を打ち出した。＠ITの垣内郁栄記者が書いた記事には、こう書かれている。 三木谷
ITmedia アンカーデスク：楽天はなぜWeb2.0のプラットフォームになれないのか（下） (1/3)
前回より続く 楽天のもくろみ通りだったビジネスモデルの転換 楽天が当初から打ち出した「ショッピングモール出店料の固定料金制」というビジネスモデルは、しかし内在する危険をはらんでいた。当初から原価割れを承知の上で、かなり無理な価格設定をしていたからだ。それでも資金繰りに困らなかったのは、出店料を6カ月前払いという仕組みにしたからだった。1店で30万円。30社の出店があれば、900万円の現金を手にすることができる。売り上げは低くても、当面の資金に困ることはないという計算で、これが功を奏した。 だが徐々に出店数が増え、商品の流通数がうなぎ上りに巨大化していくのに従って、固定料金制には軋みが生じ始めた。システム運営費用が巨額になり、出店しているショッピングサイトが儲かれば儲かるほど、楽天本体は利益率が落ち込んでいってしまうからである。実際、2001年ごろには店舗数の増加率が停滞気味になり、固定料金
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