東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ」としています。 都は１８日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい

大学院の在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」の導入に向けた、国の検討会議が始まりました。 年内に具体的な内容を取りまとめ、再来年度の導入を目指しています。 「出世払い型奨学金」は、在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度からまずは大学院での導入を目指しています。 その具体的な内容を検討する、検討会議が13日に文部科学省で始まりました。 会議では、検討課題の整理が行われ、対象となる学生の要件や奨学金の金額、それに既存の奨学金制度との違いなどについて議論を深める必要があるとされました。 委員からは「対象者を所得などで絞らず、原則全員としたほうが利用しやすいのでは」とか「大学院だけでなく大学の奨学金と整合が取れた仕組みにする必要がある」といった意見も出されていました。 文部科学省によりますと、大学生や院生、およ

熊本県の県議会議員が先月、甲子園球場で行われた夏の全国高校野球の試合中、禁煙のスタンドで、たばこを吸っていたことが分かりました。この議員は喫煙を認めたうえで謝罪しました。 甲子園球場のスタンドで、たばこを吸っていたのは、熊本県議会の井手順雄議員で、先月行われた夏の全国高校野球で、熊本の九州学院の試合を観戦中に喫煙したということです。 井手議員は、12日に開かれた県議会の各会派の代表者会議に出席し、たばこを吸ったことを認めたうえで、警備員から注意を受けた後は、吸うのをやめ、禁煙グッズに取り替えて吸っていたと説明しました。 井手議員は、九州学院の卒業生で、自民党熊本県連の副会長を務めていますが、12日、副会長の辞職願を提出したということです。 井手議員は「大変ご迷惑をおかけしました。誠に申し訳ございません。試合に熱中してつい、電子たばこのスイッチを入れてしまった。回数やタイミングについては、記

「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36％増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか？学校で何が？先生たちの現実が見えてきました。 （文末に自治体別の一覧を掲載します） 「教務主任」が「担任」も！？ 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半～午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7％と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め

『母親になって後悔してる』 ドキッとするようなこの言葉。イスラエルの研究者が執筆した本のタイトルです。学術書の翻訳だけあって、正直、誰もが読みやすいと感じるものではありません。 それにもかかわらず、発売直後からSNS上などで話題となり、新聞や雑誌で紹介されるなど注目を集めています。 書評で「言葉にしていいんだっけ」とも表現されたこの言葉。 みなさんはどう感じますか？ （社会部記者 高橋歩唯） ことし3月に国内で発売されたこの本は「今の知識と経験をふまえて過去に戻れるとしたら、もう一度母になることを選ぶか」という質問に「いいえ」と答えたイスラエル人の女性23人にインタビューした内容をもとに構成されています。 2016年にドイツで初めて出版されてから、ヨーロッパやアメリカ、アジアなど世界13の国と地域で次々と出版が決まりました。 「子どものために自分の人生をあきらめた」 「母になることで奪われ

去年の東京オリンピック・パラリンピックの開催経費をめぐり、都が安全・安心な大会を実施するためとして、今後新たに組織委員会に支出する628億円について、17日の都議会で「赤字の補填（ほてん）ではないか」と指摘が出ましたが、都は「無観客開催で収入が減った組織委員会に支出するもので赤字の補填ではない」と説明しました。 去年12月に見通しが示された東京大会の開催経費では、都が「安全・安心な大会の実施」の観点から必要となった経費に充てるとして、今後新たに組織委員会に628億円を支出することで国を含めた3者が合意しました。 この結果、組織委員会の収支は均衡することになります。 これについて17日、都議会の特別委員会で質疑が行われ、複数の議員から「組織委員会の赤字を補填しているようにしか見えない」などと指摘が出されました。 これに対して都の担当者は「大部分が無観客で開催することで、安全安心な大会の開催に

北京オリンピックスノーボード男子ハーフパイプは11日に決勝が行われ、平野歩夢選手が金メダルを獲得しました。スノーボードのハーフパイプで日本選手の金メダル獲得は男女を通じて初めてです。 スノーボードのハーフパイプは半円筒形のコースを滑り降りながら「エア」と呼ばれるジャンプの高さや空中での技の難度を競います。 決勝は予選を通過した12人が、それぞれ3回滑り、最も高い得点で順位が決まります。 予選トップ通過の平野歩夢選手は1回目の滑走を終えた時点で9位でしたが、2回目に軸を斜めに縦に3回転、横に4回転する最高難度の「トリプルコーク1440」を決めるなど、4回転の大技を3つ入れて、91.75の高得点をマークし、2位に浮上しました。 そして、最後の3回目、それまでよりも高いエアに加え、再び4回転の大技を3つ入れて、2回目を上回る96.00をたたきだし、逆転で金メダルを獲得しました。 また、平野選手は

今年、賃金が上がると思うかNHKの世論調査で聞いたところ「上がる」と答えた人が21％、「上がらない」と答えた人が72％でした。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2150人で、57％にあたる1219人から回答を得ました。 今年は、日本と中国が国交を正常化してから50年となります。今後、日本と中国の関係はどうなると思うか聞きました。 「良くなっていく」が5％、「悪くなっていく」が24％、「変わらない」が62％でした。 「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、賃金の3％を超える引き上げへの協力を経済界に要請しています。 今年、賃金は全体としてどの程度上がると思うか聞いたところ、「大いに上がる」が1％、「ある程度上がる」が20％、

警備会社「ALSOK」の元社員が、ATMのメンテナンス中に現金合わせておよそ1億円を盗んだとして、千葉県警に逮捕されました。調べに対し、「競艇をするための金が必要だった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、「ALSOK」＝綜合警備保障 警送千葉支社の元社員、角川恵太容疑者（33）です。 警察によりますと、警備会社に勤務していた去年10月、千葉県内にある6つの金融機関などのATMから現金合わせておよそ1億円を盗んだ疑いが持たれています。 角川元社員は、金融機関から管理を委託されたATMのメンテナンス業務を1人で行っていて、翌月、別の社員がATMを点検した際に現金が不足していることに気がついたということです。 社内調査でメンテナンスの際に現金を盗んだことを認め、警察の捜査でも近くの防犯カメラに元社員の姿が写っていたということです。 調べに対し、「競艇をするための金が必要だった」など

プロ野球、日本ハムでチームメートに暴力をふるい出場停止の処分を受けた中田翔選手が巨人に無償でトレードされ、20日開かれた会見で「今回、自分がやったことは愚かな行為だった。こうやってチャンスを頂けたので、その期待を絶対に裏切ってはいけない。自分をしっかり見つめ直してやっていきたい」と心境を語りました。 「今回 自分がやったことは愚かな行為だった」 こうした中、巨人が中田選手を獲得したと発表し、20日午前11時すぎから中田選手は東京都内の球団事務所で会見を行いました。 会見で中田選手は日本ハムでチームメートに暴力をふるったことについて「今回、自分がやったことは愚かな行為だった。皆さんに迷惑をかけてしまったことを反省している。すみませんでした」と反省のことばを述べました。 そのうえで巨人への移籍について「正直はじめは何も考えられなかった。今は感謝しかない。本当にありがたいと思っている。こうやって

行政手続きのデジタル化が求められる中、自治体どうしが先進的な取り組みを共有できるシステムが開発されました。 このシステムでは、自治体の行政手続きがAI＝人工知能によっておよそ4800とおりに分類されていて、導入した自治体の担当者はほかの自治体で行われているデジタル化の先進的な取り組みを把握することができます。 例えば、このシステムを実験的に導入した川崎市では、京都府が行っている資源回収の手続きの事例などを参考にし、オンライン申請の導入に向けて作業を進めているということです。 こうしたデジタル化の取り組みを自治体どうしが共有できるシステムはこれまでにあまり例がないということで、川崎市デジタル化推進室の坂本篤史担当課長は「ほかの自治体の業務について情報が不足して参考にする機会も少なかった。効率的な手順を学んでサービスの質を向上させたい」と話しています。 このシステムは、国が優先的に標準化を進め

新型コロナウイルスへの対策として、特例で認められている初診からの「オンライン診療」について、対応できる医療機関が、全体の6.5％にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 医療機関に行かずに、スマートフォンなどで診察を受ける「オンライン診療」は、去年4月以降、一定の条件のもとで特例的に初診から認められています。 厚生労働省によりますと、全国の11万余り（11万898）の医療機関のうち、電話を含めて初診から対応できるという医療機関は、ことし4月末の時点で6.5％にあたる7156か所でした。 初診以外なら対応できるという医療機関を合わせると、1万6843か所で、全体の15.2％となっています。 このうち山形県と長野県では30％を超えた一方、京都府や岡山県で5％を下回るなど都道府県によってばらつきも出ています。 厚生労働省は「システムの導入に費用がかかることや、対面での診療より診療

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては

政府の経済財政諮問会議で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で賃金格差が広がる中、最低賃金の引き上げは不可欠だとして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「新型コロナの中で、ことしも賃上げ率は2％近くを保っているが、わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、平均賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっている」と指摘しました。 そのうえで「新型コロナの影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠だ」と述べ、コロナ禍でも最低賃金を引き上げた諸外国の事例も参考にして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 また財政健全化をめぐり、菅総理大臣は、経済再生に取り組むとともに、プライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化の目標は

菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。

3回目の緊急事態宣言を受け、都道府県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられたことしの大型連休。どれだけの人が移動をしたのか、ビッグデータを分析した結果、東京から出た人は去年の2倍以上、大阪から出た人は去年の1.8倍近くに増えたことが分かりました。 東京と大阪の人の移動 ビッグデータで分析 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、今月1日から5日までの5日間に東京と大阪から移動した人の数を分析しました。 その結果、東京から出た人は、1回目の緊急事態宣言が出ていた去年の大型連休と比べて106％（2.06倍）増加しました。 また、大阪から出た人は、去年より77％（1.77倍）増加しています。 一方、平成から令和への「改元」に伴って10連休となったおととしと比べると、▽東京から出た人は27％減、▽大阪から出た人は41％減となりました。 では、東京

大阪府は30日、府内で新たに1043人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 また、大阪府は今月23日と26日に発表した感染者について、合わせて3人を重複して計上するミスがあったと発表し、大阪府内の感染者は合わせて8万1185人になりました。 また、8人の死亡が新たに確認され、大阪府内で亡くなった人の累計は1456人になりました。

地方銀行などのIT環境を調べる金融庁のアンケートで、9割の地域金融機関が営業担当者に個別のメールアドレスを設定していないことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるケースもあり金融庁は監督指針を改正し、通信手段の整備を促していく方針です。 金融庁は、去年12月、全国の地方銀行と信用金庫、それに信用組合を対象にIT環境についてのアンケート調査を初めて実施し、ほぼすべてにあたる495の地域金融機関から回答を得ました。 この中で、営業担当者に個別のメールアドレスを用意しているか尋ねたところ、「用意していない」と答えた地域金融機関が全体の91％を占めました。 営業担当者がメールを使えない場合、取引先との資料を交えたやり取りは電話とファックス、それに対面に限られるケースもあるということです。 こうした現状に、金融庁は営業担当者が私用の端

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、先週、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は、滞在中にアメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請しました。 これについて菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「9月までに、わが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。CEOからは、協議を迅速に進めたいという話があった。9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べ、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。