2020年、20代職員の3割が月80時間の過労死ラインを超える残業をしていたことが内閣人事局の調査で判明。 行政改革担当大臣だった河野太郎氏(今回の内閣改造で国家公務員制度改革に起用)が「若手職員に負担が偏っている実態が見える化できた」と話し、改革に意欲を見せていた。 ところが法案や予算案の作成、野党の国会質問に対する答弁書作りなどの業務は依然として重く、今年3月には萩生田光一経産大臣(当時)が「職員たちは徹夜で先生の対応をしないといけない。30分で、これだけの質問(の答弁)はちょっとできないと思う」と苦言を呈する場面も見られた。 そんな変わらない霞が関に見切りをつける若手は跡を絶たない。 2019年まで内閣府に務めていたAさんもその一人だ。医学部出身で、医師として働くことも考え免許も取得していたが、社会にインパクトを残すような仕事がしたいと国家公務員を志望。ところが始発電車で帰宅する日々