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4月17日、ブラジルの議会下院(代議院)はルセフ大統領に対する弾劾手続きを可決した。今後は議会上院(元老院)において弾劾手続きの可否に関する審議が行われる。 一昨年後半以降の長期にわたる原油をはじめとする国際商品市況の低迷に加えて、中国経済がひと頃の勢いを失い、世界経済に下押し圧力がかかっている。なかでも、ブラジルの2015年の経済成長率は前年比マイナス3.8%となり、世界金融危機の影響が色濃く現われた2009年(同マイナス0.1%)以来のマイナス成長に陥った。 金融市場においては今年も2年連続でマイナス成長となるとの見方が根強く、そうなればブラジルにとっては世界恐慌以来の異常事態となる可能性が懸念されている。 背景はルセフ政権の経済政策に対する不満 こうした中、ブラジルでは政治を巡る混乱が表面化してきた。ルセフ大統領は2014年末の大統領選挙で辛くも再選を果たしたものの、長期にわたる景気
4月14日夜に発生した熊本県の地震(震度7)は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが
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新宿や池袋のような、利用者の多い都市部の駅には「ヨドバシカメラ」「ビックカメラ」といった都市型の家電量販店がある。例えば世界一の利用者数を誇る新宿駅は、JR東日本だけでも一日の乗車人員が約74万8000人(2014年度)に達し、京王や小田急、東京メトロなども合わせると、非常に多くの人が毎日この駅を使用していることがわかる。 そんな新宿駅には、東口と西口それぞれに「ヨドバシカメラ」「ビックカメラ」がある。そして、ヤマダ電機の都市型店舗「LABI」も新宿駅の東西にある。 都市型家電量販店は、ターミナル駅の近くに店を構え、多くの利用者を集めている。しかし、そういった家電量販店が充実していない駅も東京都内にはある。東京駅と、品川駅である。東京駅にはヤマダ電機の「Concept LABI TOKYO」しかなく、品川駅にはゼロである。 今後発展する品川は… 品川駅は、JR東日本の乗車人員が1日当たり約
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「気づかいの心」から生じるものは「行動」だけではありません。あえて、「行動しない」ほうがいい場面もあります。 人は、「自分はこれをやった」ということを人に認識してもらいたい願望があるのでしょう。「策をこうじて行動に移した」ことについては、成功しても失敗しても「行動した結果だから」と評価を受けやすいものです。 その一方で「策をこうじて行動しないことにした」となると、「なぜ行動しなかったんだ」と批判されがちです。「行動しないほうがよい結果になると考えたから」という理由は、あまり評価されません。しかし、現実には自分がその場で「何も実行しない」のが最善策という場合もあるのです。 親切のつもりで毛布を畳んだら…… ANAのCAは、1日のうちに複数のフライトをする際、同じ飛行機のまま乗務することがあります。 その際、つぎの便の出発までの間、CAは地上の機内に残って食事をとります。その傍らで、つぎのフラ
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円(前期比31.7%増)、営業利益9.1億円(同41.7%)と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
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上場したばかりのベンチャー企業に早くも数々の疑惑が浮上している。 スマホのゲームやアプリのプロモーション、関連グッズ販売を行う、AppBank(アップバンク)が2015年10月15日、東証マザーズに上場した。だが同日8時には「広告など業務データが外部流出した」と発表。続く12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。この間、上場して、わずか2カ月足らずだ。 目先の業績はいい。あくまで会社側の予想だが、2015年12月期の営業利益は7.2億円で、2期前が0.4億円だったのに比べると、飛躍的だろう。ただし、株価は上場来高値5220円から、現在は2000円前後へ暴落している。 アップバンクの前身は、ソーシャルゲームの問い合わせ代行などを行うガイアックス傘下の会社で、iPhoneのアプリレビューサイトを2008年に開設したことにさかのぼる。最初はゲームのレビューにすぎなかった
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不安定な中東情勢、中国バブル崩壊懸念、それらに伴う株価の大きな下落――。世界を見渡すと、実に重大な事件が発生している。 にもかかわらず、年明け早々の日本列島は芸能界を駆け巡る二つの話題に支配された。言うまでもないが、ひとつはジャニーズ事務所に所属するタレント「SMAP」の解散騒動とその生謝罪放送、もうひとつはタレントのベッキーさんと「ゲスの極み乙女。」ボーカルの川谷絵音氏の不倫騒動だ。 筆者は芸能記者ではない。そのため、両者についての”芸能情報”を発信するつもりはないし、それはできない。しかし、いずれの出来事も整理してみると、現実社会からさほど遠くない身近なところに問題の本質があることに気付く。つまり、この2つの事件は、多くの人にとって「自分にも起こる可能性のある」と考えられる事件なのだ。そのため、多くの耳目を集めるネタになった。 ネット時代は隠そうとするほど目立つ 芸能界で起きたことは、
本日1月25日に今年最初の給料をもらうビジネスパーソンは多いだろう。一方、給料日は会社にとって手元の現金がドッと出て行くタイミングでもある。 一般家庭もそうだが企業もカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまう。そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が強いといえる。 東洋経済オンラインは、このネットキャッシュを金額ベースで豊富に持っている会社のランキングを「最新!これが『金持ち企業』トップ500社だ!」として2015年12月15日に配信し、各方面から多大な反響を得た。 今度はネットキャッシュをベースに少し切り口を変えたランキングをお届けしよう。集計対象としたのは約3500社の上場企業。有利子負債依存度が10%以下の会社の
JR各社は2015(平成27)年12月18日、2016(平成28)年3月26日に実施するダイヤ改正のあらましを発表した。北海道新幹線「新青森-新函館北斗」間の開業を中心に、全国各地で列車の本数増加や、または見直しが行われる。 列車の本数の増減とは、列車を運転することで予想される営業収入と列車を運転するための営業費用とを比較考量して実施される。営業収入が営業費用を上回ると目されれば列車を増発し、そうでなければ列車は削減される。いたって簡単な仕組みだ。 今回のダイヤ改正により、JR各社の営業収支はどのように変化するのであろうかーー。その一つの目安として、ダイヤ改正によって変化する列車の運転キロ数(=列車キロ)に要する営業費を求めることとした。 ダイヤ改正、各社の目的は何なのか 列車を運転するための営業費用として考慮した項目は、列車の運転に要する作業費である運転費はもちろん、車両の維持補修に要す
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