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「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」（東京・中央区）をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。

アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領の未公開の財務記録などを分析した結果、トランプ氏が両親から資産を相続する際、不適切な手法をとるなどして日本円にしておよそ470億円にのぼる資金を得ていたことがわかったと報じました。専門家は、脱税の疑いがある行為だと指摘しています。 それによりますと、トランプ大統領と兄弟は、ニューヨークで不動産業を営んでいた両親から、主に1990年代に、合わせて10億ドル以上を相続しましたが、法律で定められた税率を適用すればその55％を納税しなければならなかったところを、そのおよそ10分の１に満たない5220万ドルしか納税しなかったということです。 納税を回避するため、見せかけの会社を設立するといった方法は主にトランプ大統領が考案し、そのほとんどのケースで不適切な手法がとられた結果、トランプ氏自身は現在の貨幣価値にして少なくとも４億1300万ドル（およ

野党、麻生氏留任に一斉反発＝大量初入閣「閉店セール」－内閣改造 2018年10月02日18時07分 野党各党は２日、内閣改造で麻生太郎副総理兼財務相が留任したことに一斉に反発した。初入閣組の大量起用に関しても「閉店セール内閣」（小池晃共産党書記局長）などと批判を強めた。来年の参院選をにらみ、次期臨時国会で麻生氏や新閣僚に照準を定め、攻勢に出る構えだ。 自民・甘利選対委員長、「検察の捜査がすべて」＝金銭授受問題、不快感も－就任会見 国民民主党の玉木雄一郎代表は、麻生氏が財務省決裁文書改ざん問題で辞任しなかったことを念頭に「続投は政治が全く責任を取らないという一つの宣言だ」と記者団に語り、国会論戦で追及していく考えを示した。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に、自民党各派の待機組が数多く起用されたことに関し「古い自民党に戻り、国民の感覚からかけ離れている」と指摘。「女性活躍とあれだけ言いなが

台風24号で首都圏の人たちが初めて経験した鉄道の計画運休。でも「午後８時以降運転取りやめってどういうこと」「地元への終電は何時になるの」ネットでは疑問が相次ぎました。さらに、翌日の混乱についてはこんな指摘も。「計画運休した段階で翌日も混乱すること予想つくよね」。嵐が過ぎ去って考える、次への教訓です。（ネットワーク報道部記者 吉永なつみ 大窪奈緒子 鮎合真介）