理研など、他人iPS細胞から作った網膜細胞移植で安全性確認 - 素人が新聞記事書いてみた
理化学研究所などの研究グループは１８日、「滲出型しんしゅつがた加齢黄斑変性かれいおうはんへんせいに対する他家たかiPS細胞由来網膜色素上皮もうまくしきそじょうひ細胞懸濁液けんだくえき移植に関する臨床研究」に関して、移植後１年の経過観察について発表した。 情報元：「滲出型加齢黄斑変性に対する他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞懸濁液移植に関する臨床研究」の移植後1年の経過観察終了の報告について | 理化学研究所 同研究グループは、他人のiPS細胞から作られた網膜細胞の移植手術を「加齢黄斑変性かれいおうはんへんせい」という目の難病患者に対して、世界で初めて行った。手術を受けたのは５人。 １年余りが経過し、今回、全員経過は良好だと発表された。４人の視力はほぼ維持され、１人は向上した。１人の患者に軽い拒絶反応があったが、薬剤で抑え込めた。懸念されていた癌化や拒絶反応などはなく、安全性が確認できたとい
【皇紀】2679年1月1日 - 素人が新聞記事書いてみた
皇紀二六七九年一月一日、 明けましておめでとうございます。 謹んで、 御皇室の彌榮いやさかと日本の安泰をお祈り申し上げます。 四方節（四方拝）、宮内庁書陵部蔵、出典：宮内庁 今日は四方節しほうせつだ。 大東亜戦争以前、１月１日は「四方節」と呼ばれていた。「四方拝しほうはい」という宮中祭祀きゅうちゅうさいしが行われていたからである。宮中祭祀とは、天皇が国家と国民の安寧と繁栄を祈ることを目的におこなう祭祀（祭り）のことである。 四方節は法律上の祝祭日ではなかったが、慣行的に休みをとっている人は多かった。１月１日が「元日がんじつ」と呼ばれるようになったのは、昭和23年（1948年）7月20日に「国民の祝日に関する法律」が施行されて以降である。 四方拝とは、１月１日の早朝に、天皇陛下が四方の神々をご遙拝ようはいになられる儀式である。その年の最初に行われる宮中祭祀きゅうちゅうさいしである。 宮中祭祀
ローソン銀行、１０月１５日サービス開始、変わっていく銀行の形態 - 素人が新聞記事書いてみた
金融庁は１０日、株式会社ローソンの子会社である株式会社ローソン銀行（以下「ローソン銀行」）に対し、銀行業の免許を付与した。 銀行の新規参入は、2011年に大和証券グループ本社が100%出資する株式会社大和ネクスト銀行が参入して以来７年ぶりとなる。 また、流通業界としては、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、イオン株式会社に続き３社目となる。 銀行業の免許について |金融庁 ローソン銀行の概要 ・商号：株式会社ローソン銀行 ・代表者：代表取締役会長 岩下正、代表取締役社長 山下雅史 ・本店所在地：東京都品川区大崎二丁目1番1号 ・株主：株式会社ローソン（95％）、株式会社三菱UFJ銀行（5％） ・銀行開業日：2018年 9月10日（予定） ・お客さま向けサービスの開始日：2018年10月15日（予定） ・事業概要：ATM事業、リテール事業（預金、為替、インターネットバンキングなど） ww
米、支那への関税強化を検討10%⇒25%、目的は支那のGDP抑制だ！ - 素人が新聞記事書いてみた
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、「支那からの輸入品2,000億ドル（22兆3,000億円）相当に対し、予定している10%の制裁関税（追加分）を25%に引き上げることを検討している」と発表した。 米国と支那の貿易総額 ・支那⇒米国：約5,050億ドル ・米国⇒支那：約1,300億ドル すでに米国は、支那からの輸入品500億ドル相当に対して25%の制裁関税を段階的に発動しており、現在340億ドル相当については制裁関税が発動済。残り160億ドル相当については８月上旬に制裁予定だ。 米国の支那からの輸入額は年間5,050億ドル程度、その半分に25%の制裁関税がかけられる可能性がでてきた。 United States Trade Representative 米支貿易摩擦の最近の経緯は以下のとおり 3月22日：トランプ大統領が追加関税を課す制裁措置の大統領令に署名 6月15日：米国が支那からの輸入品
オウム真理教のような事件を抑止するためにも、ネットの言論弾圧をしてはいけない！ - 素人が新聞記事書いてみた
平成30年(2018年)7月6日、オウム真理教による一連の事件で、死刑が確定していた麻原彰晃（あさはら しょうこう）こと「松本智津夫（まつもと ちづお）」ら７人の刑が執行された。 更に同月26日、オウム真理教の元幹部ら６人の刑が執行され、元死刑囚１３人全員の死刑が執行された。 オウム真理教に関する事件は、一つの区切りを迎えた。 死刑制度に関しては、人それぞれに見解が違う。 この件に関して、この記事では議論するつもりはない。 オウム真理教に対して、皆さんはどういう印象をお持ちだろうか？ 私は「危険」という印象だ。更に「怖い」という印象もある。 オウム真理教を危険な組織だと思いますか？ — 素人が新聞記事書いてみた (@np_ama) July 27, 2018 オウム真理教が起こした一連の事件で、29人が死亡し（殺人26名、逮捕監禁致死1名、殺人未遂2名）、6,500人以上が負傷した。現在で
ＥＵ、米グーグルに対し5,700億の制裁金 - 素人が新聞記事書いてみた
ＥＵ（欧州連合欧州委員会）は現地時間１８日、米国ＩＴ企業大手のgoogle（グーグル）に対し、「ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、43億4000万ユーロ（約5,700億円）の制裁金を科した」と発表した。 Fine of €4,34 bn to @Google for 3 types of illegal restrictions on the use of Android. In this way it has cemented the dominance of its search engine. Denying rivals a chance to innovate and compete on the merits. It’s illegal under EU antitrust rules. @Google now has to stop it — Margrethe Ve
日ＥＵ・ＥＰＡ署名、経済的にはたいした話ではないが・・・ - 素人が新聞記事書いてみた
日本とＥＵ（欧州連合）は１７日、首相官邸で、日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）及び日ＥＵ・ＳＰＡ（戦略的パートナーシップ協定）の署名式及び記者会見を行った。 安倍総理とドナルド・トゥスク欧州理事会議長（右）及びジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長（左）が出席した。 出典：首相官邸 日ＥＵ・ＥＰＡは、日本とＥＵの双方で批准手続きが順調に進めば来年３月までに発効する見通しだ。 世界のＧＤＰ（国内総生産）の約３割、貿易総額の約４割をカバーする巨大自由貿易経済圏が誕生する。 日ＥＵ・ＥＰＡの発効における日本の経済効果は、実質ＧＤＰを約１％（約５兆円）押し上げ、雇用を約０.５％（約２９万人）増加させる見込みだ。 お互いの関税については、一部の品目を除き、段階的に撤廃されていくことになる。 www.mofa.go.jp 日ＥＵ・ＥＰＡの発効により、消費者は今までより安い商品を購入する機会が増える。
トランプ大統領、金正恩委員長からの親書を公開、非核化は無理だろ？ - 素人が新聞記事書いてみた
トランプ大統領は現地時間１２日、北朝鮮の金正恩（キム ジョンウン）朝鮮労働党委員長からの親書（原本と英訳）を自身のTwitter上で公開した。 金委員長は、米朝関係の強化に対して期待を表明した。しかし、非核化には全く言及していない。 この親書はポンペオ国務長官が平壌を訪問した６～７日に、北朝鮮側からポンペオ氏に手渡されたもので、日付は７月６日となっている。 A very nice note from Chairman Kim of North Korea. Great progress being made! pic.twitter.com/6NI6AqL0xt — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年7月12日 北朝鮮の核開発に関する、経緯は以下のとおりだ。 ・1991年、「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」により韓国と北朝鮮が合意 →93年に
【皇紀】2678年7月12日 - 素人が新聞記事書いてみた
２５年前の今日は、北海道南西沖地震が発生した日だ。 日本海側で発生した地震としては近代以降最大規模のものだ。 死者・行方不明者の多くが津波による。 mainichi.jp 北海道南西沖地震に関する情報は以下のとおり。 発生日時：平成5年（1993年）7月12日午後10時17分 発生地点：北海道奥尻島北方沖 地震規模：Ｍ（マグニチュード） 7.８ 最大震度：震度６（推定）奥尻島（おくしりとう） 死傷者数：死者202人、行方不明者28人 www.youtube.co 北海道南西沖地震の震源地の近くに、奥尻島（おくしりとう）という島がある。 面積は142.97km2、この島がそのまま「奥尻町（おくしりちょう）」という町だ。 この奥尻町は地震により壊滅的な被害を受けてしまう。 奥尻町のこの地震による死亡者は175名、行方不明者は26名にものぼる。 当時の人口は4,000人ちょっとだった。 奥尻町の
平成３０年７月豪雨、マスコミの皆さんは節度ある取材を - 素人が新聞記事書いてみた
平成３０年台風第７号及び前線等による豪雨被害は、西日本を中心に広範囲し大きなものとなった。気象庁はこれを「平成３０年７月豪雨」と命名した。 ９日午後１３時３０分現在、死亡者８０人（１１府県）、行方不明者２８人、連絡の取れない者１０名となっている。 （総務省消防庁の情報より） 平成30年台風第7号及び前線等による被害状況及び消防機関等の対応状況（第12報 H30.7.9更新）：総務省消防庁 お亡くなりになった皆様のご冥福をお祈りいたします。 また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 www.youtube.com 災害が発生した時、力になりたいと思う人も多いだろう。 そう思うのは人間として当然だ。 しかし、災害発生直後の混乱した現地に素人が行っても何もすることはできない。 むしろ邪魔になるだけだ。 地震の被害を受けてない人は出来る限り普段通りの生活し、無理しない範囲で被災者支援を
オウム真理教の教祖・松本智津夫死刑囚ら7人の死刑執行 - 素人が新聞記事書いてみた
法務省は６日、オウム真理教の教祖・麻原彰晃（あさはら しょうこう）こと松本智津夫（まつもと ちづお）死刑囚ら7人の死刑を執行した。 死刑が執行された７人 ・麻原彰晃こと松本智津夫（６３） ・早川紀代秀（６８） ・井上嘉浩（４８） ・新実智光（５４） ・土谷正実（５３） ・遠藤誠一（５８） ・中川智正（５５） 法務省 オウム真理教は1980年代末期から1990年代中期にかけて一連の事件を引き起こしている。 死亡者がでた事件だけでも、１１件（立件なし含む）も引き起こしている。 死亡者は29人（殺人26名、逮捕監禁致死1名、殺人未遂2名）、負傷者は6,500人を超えている。 主な事件と逮捕までの経過は、以下のとおりだ。 ・1988年09月22日：在家信者死亡事件（立件なし）、死者１人、最初の死亡事件 ・1989年11月04日：坂本堤弁護士一家殺害事件、死者３人 ・1993年06月28日：第一次亀
エネルギー基本計画を閣議決定、再生可能エネルギーの主力電源化明記 - 素人が新聞記事書いてみた
政府は３日、新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定した。 約４年ぶりの改正で、今回の計画は「第５次エネルギー基本計画」だ。 エネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の指針だ。 「エネルギー政策基本法」に基づいて作成され、エネルギーの「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」に主眼がおかれている。 具体的には、電力に関することが中心だ。 www.meti.go.jp 第５次エネルギー基本計画では、2030年の発電割合を以下のようにすることを目標として決めた。 火力発電56%、再生可能エネルギー22～24%、原子力発電20～22% 火力発電とは石炭や石油、天然などの化石燃料から得られる熱エネルギーで、発電機を運転し電力を得る方式だ。 世界中で主力の発電方式である。 近年、コンバインサイクル発電という技術の実用化により、発電効率が飛躍的に高まった。簡単に言うと、発電機から排出
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