8月1日から、経団連加盟企業の選考活動が解禁された。しかし就活自体は実質的に始まっており、7月1日時点で半数もの学生が内定を手にしているとの調査もある。 経団連非加盟企業はもちろん、人材確保を焦った一部の加盟企業を含めて、すでに採用活動を本格化させているためだ。就活を短期集中型にするために解禁を後ろ倒ししたにもかかわらず、逆に長期化しているのが現実だ。 このことについて日経新聞が8月1日付の社説で、状況を改善するよう強い調子で求めている。タイトルは「就活に振り回される学生を放っておけぬ」というものだ。 「日本の未来のため知恵を出し合いたい」日経が呼びかけ 社説は、外資系やIT企業は例年通り早い時期から選考活動を開始していると指摘した上で、加盟企業であっても水面下で選考しているケースもあるため、学生の中に「出遅れまいとする気持ち」が生まれることに同情を示す。 これによって学生の学業の時間が確