無法住宅会社に「だまされることなかれ」 / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社不動産不況により、マンション会社、住宅会社がバタバタ倒産している。倒産した会社から仕事を受注した工事会社、建材会社、設備会社だけではなく、消費者が巻き込まれて経済的な損失を被る例も少なくない。その最悪のケースになりそうなのが、住宅メーカー「富士ハウス」（静岡県浜松市）が、１月末に、638億円の負債を抱え倒産したケースである。 富士ハウスが「最悪」となる理由は２点ある。第一に、破産管財人の発表によると、着工中の物件が728件、工事代金の一部を支払ったものの未着工の物件が804件あり、1532名もの建主が巻き込まれて経済的な損害を被っていることだ。これほどの大規模な被害は、あまり例がない。 今後の建主の選択肢は二つ。なんとか工事を続けてもらい「住宅を完成」させるか、完成をあきらめ支払った「工事代金を返却」させるかである。どちらの道を選んでも前途は厳しい。例えば「工事代金返却」の道を選ぶと次
