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省エネや環境に関心が高まる中、蛍光灯の次の電球として注目を集めているLED電球。ただ、値段が高いためか、普及はまだイマイチ。 ところがこの夏、この状況を一変させるような電球が、シャープから発表された。LED電球「600/400シリーズ」である。 LEDを使った電球らしく、極めて超寿命で消費電力が少ないのはもちろんだが、シャープにとって、家庭用LED電球としては初めての製品だけに、相当に気合いが入ったようだ。LEDの特徴を生かして光の色を変えられる機能を付けたモデルを投入するとともに、”戦略価格”を導入してきたのだ。 製品は、60Wタイプと40Wタイプの2種類、全9モデルだが、安いものでは実売価格は4000円以下。LED電球というと、7000~8000円はするものと思っていただけに、この価格設定にはちょっとびっくりした。 当初は7月15日に発売すると発表されたが、現在のLED照明としては激安
シンクタンク「東京財団」が、「建築基準法の耐震基準には本質的な欠陥があるので、これを改正すべきである」とする注目すべき提言(※)を行った。提言は3項目から構成されている。 ※提言のPDFファイルはこちら 提言1は、「悪名高い」建築基準法第1条の改正である。現行法ではこう定められている。 第1条。「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」 これを、次のように改める。 第1条。「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する現代の最新の科学的知見に基づいた基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」 現行法では「最低の基準」となっているのを、「現代の最新の科学的知見に基づいた基準」と改正しようというの
不動産不況により、マンション会社、住宅会社がバタバタ倒産している。倒産した会社から仕事を受注した工事会社、建材会社、設備会社だけではなく、消費者が巻き込まれて経済的な損失を被る例も少なくない。その最悪のケースになりそうなのが、住宅メーカー「富士ハウス」(静岡県浜松市)が、1月末に、638億円の負債を抱え倒産したケースである。 富士ハウスが「最悪」となる理由は2点ある。第一に、破産管財人の発表によると、着工中の物件が728件、工事代金の一部を支払ったものの未着工の物件が804件あり、1532名もの建主が巻き込まれて経済的な損害を被っていることだ。これほどの大規模な被害は、あまり例がない。 今後の建主の選択肢は二つ。なんとか工事を続けてもらい「住宅を完成」させるか、完成をあきらめ支払った「工事代金を返却」させるかである。どちらの道を選んでも前途は厳しい。例えば「工事代金返却」の道を選ぶと次
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