辞令のペーパーレス化 - 自治体法務の備忘録
半鐘さんがご掲載の記事から 県、異動内示書と辞令書を廃止 ペーパーレス化、業務量削減など目的に（山形新聞） http://yamagata-np.jp/news/201203/13/kj_2012031300423.php 人事異動もペーパーレス化 電子ネットワークで発令（産経） http://sankei.jp.msn.com/region/news/120323/ngn12032319010003-n1.htm 山形県だけなら書くまでもなかったのですが、長野県もとあっては、ここにメモしておく価値もあろうというもの。 さて、異動をペーパーレス化しても事実上問題ないと思いますが、理論上は措置要求・不服申立ての話もありうるのかなと思いますので、規定上でなにか工夫すべき点・したところはあるのかなー、といった興味は湧きます。 http://hanshoblog.blog50.fc2.com/bl
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 - 自治体法務の備忘録
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120321-OYT1T00682.htm 財政状況については伺っておりましたが、随分と思い切った提案ですね。 ↓の記事には、自治体名称の変更事例について紹介があります。 【前代未聞の市名売却…豊田に天理、変更は過去も】http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120321-OYT1T00751.htm?from=popin
随意契約根拠の改正 - 自治体法務の備忘録
自治法施行令の改正により、随意契約の根拠について改正が行われるようです。 総務省による意見公募が実施されています。 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第３号の規定により随意契約によることができるものに準ずる者として総務省令で定めるところにより地方公共団体の長の認定を受けた者から物品を買い入れる契約又は役務の提供を受ける契約をするときは、随意契約によることができることとする。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000134897.pdf 意見公募のトップはこちら→http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000029.html
ＬＧＷＡＮ文書交換システムの廃止 - 自治体法務の備忘録
洋々亭さんのところの掲示版から このたびＬＧＷＡＮ文書公開システムが廃止されるという噂を耳にしました。 （略） どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただけますでしょうか。 「LGWAN電子文書交換システム」のことでしたら 平成23年度末に廃止されることとなったようです。 LASDECホームページではなく、 LGWANポータルサイトに情報が掲示されています。 ただしLGWANに接続されている端末からでないと閲覧できません。 http://center.lgwan.jp/ orz 廃止に伴う代替手段として、会計検査院宛専用文書送信ツールの開発が予定されているようですが、電子文書交換システムの運用状況に関する検証は十分に経ていただきたいところです。
学校給食費滞納、市が徴収へ…横浜 - 自治体法務の備忘録
tihoujitiさんのブクマ（http://b.hatena.ne.jp/tihoujiti/）経由で 保護者による学校給食費滞納問題などの改善策として、各校長が給食費を徴収する私会計方式から、市が徴収・管理する公会計方式にする神奈川県横浜市学校給食費の管理に関する条例案が１３日、市議会こども青少年・教育委員会で賛成多数で可決された。 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101214-OYT8T00597.htm 滞納整理の前提として給食費を自治体の債権にしなければいけない旨を先日記述しましたが（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20101219/p2）、どういう意味かとのご質問をいただきました。 行政実例においては、学校給食費は教科書代と同様の性格を持つものと解されるとして（現在では教科書は無償ですが）、地方公共団体の収
総務省の報道資料から - 自治体法務の備忘録
【地方自治情報管理概要（平成22年4月1日現在）の取りまとめ結果】 地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,750団体（特別区を含む。以下同じ。））を対象に「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」及び「個人情報保護対策等制度化調」を実施し、その調査結果を「地方自治情報管理概要」（平成22年4月1日現在）として取りまとめましたので、お知らせいたします。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/36822.html 【「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果】 「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」について監査項目の一部見直しを行い、「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定しましたので公表します。 http://www.soumu.g
松戸市：「すぐやる対応」事業仕分けに 「時代ニーズにそぐわず」 ／千葉 - 自治体法務の備忘録
松戸市の本郷谷健次市長は２９日、市の名物だった「すぐやる課」の「すぐやる対応」を事業仕分けにかけると発表した。１１月２７日に公開の場で必要性を検討し、仕分け人が「廃止」「改善」「現行どおり」などと判断する。 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20101030ddlk12010104000c.html 自助・共助・公助の役割が見直されるべき社会情勢の変化はあるでしょうが、そもそも設置時に比して行政サービスの全般の底上げが達成されていることにもよるのではないかとも思います。（異論はありましょうが） 一方で、記事中の「川井敏久・前市長も改革の必要性に言及していたが、先送りにされていた。」という記述に、対市民を意識したときの改革の難しさが浮き彫りになるような気がします。
「置く」と「設置する」 - 自治体法務の備忘録
後輩（女性）が「○○委員会を設置する。」と書いてきたので、ここは「置く。」と書くんだよ、とコメントしました。 後輩（女性）「でも、見出しは『（設置）』ですぅ」（そういう風に話す人なのです） 私「法令でも見出しと本文の記述が違うんだ」 【高度情報通信ネットワーク社会形成基本法】 （設置） 第二十五条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「本部」という。）を置く。 後輩（女性）「あ、ホントですぅ」 私「見出しに引っ張られて『設置する』って書いちゃいそうになるけどね。慣例的なものかな、機関の設置規定って本文では『置く』って書くんだよ。目的規定なんかでは『設置する』って書くんだけど」 【高度情報通信ネットワーク社会形成基本法】 （目的） 第一条 この法律は、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている
阿久根市長の専決に対抗、市議が知事審決申請へ - 自治体法務の備忘録
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市議報酬に日当制を導入する条例を議会に諮らずに専決処分で制定したことに対し、市議会（１６人）の反市長派１２人は１９日、地方自治法が定めた専決処分の実施要件に反するとして、同法に基づき、処分の取り消しを求める審決を伊藤祐一郎知事に申請する方針を固めた。近く申請する見通し。 （略） 一方、同法２５５条は、市町村の処分で違法に権利を侵害された場合、知事に審決の申請をすることができると規定。申請後、知事は必要に応じて専門家らを自治紛争処理委員に任命し、処分が妥当か調査させることができ、審決は強制力を持つ。２００８年に福岡県糸田町議会から除名処分を受けて失職した議長（当時）が、翌年に処分取り消しを命じる審決を受けて復職したケースなどがある。 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100620-OYS1T00270.h
債権回収 船橋市の取り組み - 自治体法務の備忘録
自治体の債権回収の取り組みについて 【船橋市：提訴で滞納回収へ 市営住宅使用料など、債権５２種類 ／千葉】 市税など悪質な滞納者への財産差し押さえで債権回収に大きな成果を上げている船橋市は、来年度にも、独自の判断では差し押さえなどができない奨学貸付金や市営住宅使用料などの債権５２種類については滞納者を積極的に民事提訴して回収を図る方針を固めた。訴訟は時間や労力がかかるため利用する自治体は数少ないが、負担を考えても「悪質滞納者を排除し、歳入アップを図る必要がある」と判断した。 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20100511ddlk12010138000c.html 上記は、いわゆる自治体の「私債権」についてでありますが、「公債権」についても、横断的な取り組みが報道されています。 【船橋市：公債権を一元データベース化 名寄せシステム稼働へ ／千葉】 悪質
自治法改正案の誤りが判明し、参院総務委が散会 - 自治体法務の備忘録
参院総務委員会は２０日午前、審議中の地方自治法改正案に誤りのあることが判明し、散会となった。ゴミ処理など行政サービスを複数の自治体で行うために設置する「広域連合」への直接請求を規定した２９１条の６で、請求代表者に公務員も就けるといった改正内容を挿入する個所の指定について、重複する表記があり、不明確になった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100420/lcl1004201321006-n1.htm 誤りの内容については、tihoujitiさんが具体的に条文を引用して説明されています。 【地方自治法の一部改正法にミスがあるらしい】 この改正規定は、地方自治法第２９１条の６第１項において『という。）」と』の下に新たな文章を加えようとする改正規定ですが、残念ながら、同項には『という。）」と』が２箇所あったというもの。 新旧対照表（http://w
子ども手当とマイクロソフト - 自治体法務の備忘録
子ども手当法案が、昨日、衆院を通過し、本日から参院で審議が開始されました。 ６月の支給開始をにらみ、自治体の事務負荷が懸念されていますが、おもしろい報道がありました。 【子ども手当の事務作業を支援、マイクロソフトがExcelテンプレート無償配布】 マイクロソフトは2010年3月16日、子ども手当給付の事務処理を効率化するためのExcelテンプレートファイルの無償配布を開始した（写真）。同社のWebサイトからダウンロードできる。自治体はテンプレートを利用することで、既存システムの改修にかけるコストを削減できる。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100316/345871/ ※強調はkei-zuによる。 マイクロソフトのサイトには以下のように掲載されています。ダウンロードも同サイトから可能です。 マイクロソフトは、平成22年度に導入見込みの
地方分権改革推進計画に基づく条例制定スケジュール - 自治体法務の備忘録
法律改正に伴う条例整備の要請が平成２３年４月を見据えているようでして、どうにも先行きが不安ではありますが、１年なんてあっという間ですからね。 周知期間や議案上程準備などを考えると、１年もないわけで。 千葉県政策法務課がウェブ上で公開している「政策法務ニュースレター」の最新号（３月５日発行）には、２３年４月に向けてのスケジュールが、各課での取組とともに掲載有りました。 政府の地方分権改革推進計画について 〜地域のことは地域で決める〜 http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/a_bunsyo/seihou/letter/vol6-3/letter6-3.pdf 最近はご紹介が漏れておりましたが、バックナンバーの掲載はこちら→http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/a_bunsyo/seihou/letter/index.html
支払遅延に対する遅延利息の率 - 自治体法務の備忘録
昨年掲載した同種の記事についてアクセス者が多いことは先般記述しましたが（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20100213/p1）、来年も標記の件の変更があります。 利率の根拠となる法律は、自治体についても準用されますので、関係者はご留意を。 〇財務省告示第六十号 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十六号）第八条第一項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和二十四年十二月大蔵省告示第九百九十一号）の一部を次のように改正し、平成二十二年四月一日から適用する。 平成二十二年二月二十四日 財務大臣 菅 直人 「年三・六パーセント」を「年三・三パーセント」に改める 昨年の記事はこちら→http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20090313/p1
『条例制定は訴訟対象』 保育園民営化 最高裁 保護者ら請求は棄却 - 自治体法務の備忘録
横浜市が実施した四つの市立保育園の民営化をめぐり、保護者ら四十一人が「性急な民営化で保育の質が悪化した」として、民営化取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は二十六日、保育園を廃止・民営化した条例制定について「訴訟の対象となる行政処分に当たる」との初判断を示した。 http://kinkin2.blog42.fc2.com/blog-entry-370.html 判決文は既に最高裁のサイトに掲載されています。 条例の制定は，普通地方公共団体の議会が行う立法作用に属するから，一般的には，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるものでないことはいうまでもないが，本件改正条例は，本件各保育所の廃止のみを内容とするものであって，他に行政庁の処分を待つことなく，その施行により各保育所廃止の効果を発生させ，当該保育所に現に入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者らに
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