朝日新聞社の木村伊量社長が今月中旬にみずからの社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新たな経営体制がスタートする予定であることを社内向けの文書で明らかにしたことが分かりました。 朝日新聞社の木村社長は、ことし９月、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した記者会見の際、みずからの進退について、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていました。 関係者によりますと、木村社長は先月３１日、社内向けのサイトに文書を掲載し、この中で今月中旬に社長退任を正式に発表し、来月５日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定であることを明らかにしたということです。 朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても、記事の一部が誤っていたとして取り消し、「吉田調書

原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で、規制委に原子力発電所の審査基準の見直しを求めた日本火山学会原子力問題対応委員会（委員長＝石原和弘・京都大学名誉教授）に対し、「もっと早急に発信すべきだ」と批判した。 規制委は昨年６月にまとめた審査手引で、原発の周辺の火山をモニタリング（継続監視）し、異常を捉えたら運転を止めることにしている。九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働を控え、火山学会の専門家らによる規制委の検討チームで観測方法を議論している。 しかし、検討チーム委員でもある石原氏は２日に提言を発表した際、噴火予測の限界に触れ、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」と規制委を批判していた。　これに対し田中氏は「火山学会をあげて夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」と不快感を示した。

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、住民らが運転を再開しないよう求めている裁判の２審が、名古屋高等裁判所金沢支部で始まりました。運転を再開しないよう命じた１審の判決について、関西電力側が判決を取り消すよう求めたのに対して、住民側は運転を再開しないよう改めて求めました。 この裁判は、福井県にある大飯原発の３号機と４号機について、住民らが「安全対策が不十分だ」として運転を再開しないよう求めているものです。 ことし５月、１審の福井地方裁判所が「地震の揺れの想定が楽観的で原子炉を冷却する機能にも欠陥がある」などとして運転を再開しないよう命じ、関西電力が控訴したほか、住居が原発から離れているとして訴えが認められなかった一部の住民が控訴しました。 ５日から名古屋高等裁判所金沢支部で２審が始まり、関西電力側は「科学的な根拠に基づかずに原子力発電の利用を否定した１審の判断は妥当で

東京電力福島第一原子力発電所４号機で、リスクの大きい使用済み核燃料がすべて取り出され、廃炉に向けた一つの山を越えたことが分かりました。 しかし、メルトダウンした１号機から３号機では高い放射線量が作業の障害になっていて、今後も難しい作業が続くことになります。 福島第一原発４号機では、事故が発生した当時、原子炉内に核燃料はありませんでしたが、建屋内の燃料プールには、使用済み核燃料と未使用の核燃料合わせて１５００体余りが残されていて、東京電力は去年１１月以降、極めて放射線量が高い使用済み核燃料１３３１体の取り出しを優先的に進めてきました。 この結果、４日までに使用済み核燃料としては最後となる１１体が取り出され、廃炉に向けた作業が一つの山を越えたことが分かりました。 年内にも見込まれている未使用の核燃料１８０体の取り出しが完了すれば、４号機からすべての核燃料がなくなることになります。 一方、メルト

環境省が認定する「環境カウンセラー」が受講を義務付けられている研修をめぐり、九州地方環境事務所（熊本市）が「原発の必要性」と題して九州電力広報担当者の講演を計画し、原発推進の立場との誤解を招くなどと批判を受けて変更することが分かった。環境省の環境教育推進室は「慎重さが足りなかった。講師や演題の変更を検討したい」と説明している。 環境カウンセラーは専門知識や経験のある人が対象で、市民団体や事業者などの環境保全活動に助言を行う人材として登録。国家資格ではないが、定期的に環境省の地方事務所が実施する研修を受ける必要がある。 九州地方環境事務所によると、研修は今月十七日の予定で、「放射能と放射線の基礎知識」の講演後、「地球温暖化」「最近の大気汚染」などの分科会に分かれ、それぞれ講師を囲んで議論する。受講者は約五十人の予定で、半分以上は「原発の必要性」を選んでいる。

◇京大「事前通告なしの警官立ち入りは誠に遺憾」 ４日午後０時２０分ごろ、京都市左京区の京都大学で、無断で構内に立ち入った京都府警の私服警察官を学生らが一時取り囲む騒ぎがあった。京大と府警の間には、大学自治の観点から警察官が学内に入る際は事前通告するなどの申し合わせがあったが、守られていなかったという。京大はこの警察官から事情を聴き、「事前通告なしに警察官が立ち入ることは誠に遺憾」とのコメントを出した。 府警や京大によると、立ち入ったのは警備２課の３０代の男性警察官。学生らが見つけて教室に連れて行き、杉万俊夫副学長らが約３時間にわたって大学に入った目的などについて事情を聴いた。けが人はなかった。 府警などによると、２日に東京都内であったデモで京大生らを警視庁が公務執行妨害容疑で逮捕。京大で４日、これに対する抗議行動があるとの情報があり、府警が警戒していたという。 当時、現場付近には別