次世代の党は２５日、衆院選の東京１６区に元自衛官で新人の石井義哲氏（５７）を公認候補として擁立すると発表した。石井氏は航空自衛隊出身で、元航空幕僚長の田母神俊雄氏と関係が深く、田母神氏との共著もある。（「新」は新人。表記のない者は前職。敬称略） （小選挙区）東京１６区＝石井義哲（新）▽神奈川３区＝横田光弘（新）▽大阪１４区＝三宅博 （比例代表）東海＝藤井孝男

東京電力は２５日、高濃度汚染水がたまっている福島第一原子力発電所２号機の配管用トンネルに、特殊セメントを流し込む作業を始めたと発表した。 この日は約２時間半かけてセメント８０立方メートルを注入した。２６～２８日は、１日あたり１５０立方メートルを注入する予定。 東電は当初、２号機建屋からトンネルへ汚染水が流入する部分を凍らせて止水し、トンネル内の汚染水約５０００立方メートルを抜いてから、トンネル全体をセメントで埋める計画だった。しかし、完全に止水できず、特殊セメントを注入しながら汚染水を抜き取る工法に変更した。年内にトンネル全体を埋める。 東電は、３号機の配管用トンネルにたまっている汚染水約６０００立方メートルについても、１２月中旬から抜き取りとセメント注入の作業を始める。

福島第一原発の汚染水対策として、トンネルとは別に政府と東京電力が工事を進めている「凍土壁」について、土木や地質などの専門家でつくる地盤工学会は２５日、「優先すべき技術とは言えない」と批判する見解を公表した。 凍土壁は、１～４号機の周囲の地盤を凍らせて築く氷の壁だが、長期間運用された実績がない工法のため、水を通さない薬剤や特殊な粘土を地中に注入するなど、実績のある従来の工法を組み合わせるべきだと主張している。 同日、都内で開かれた日本弁護士連合会の会合で発表した。同学会の浅岡顕（あきら）・名古屋大名誉教授は「凍土壁は仮設で、耐久性に疑問がある。今からでも遅くはない。恒久的で堅固な工法を選ぶべきだ」と話した。

麻生財務相は２５日の閣議後の記者会見で、来年１０月の消費税率１０％への引き上げを先送りした場合、受け取る年金が少ない高齢者などに給付金を配る制度について、再増税の実施まで先送りする考えを示した。 最大で月額５０００円を支給する低所得の年金受給者への生活支援策は、消費増税を前提に来年１０月から実施する予定だった。麻生氏は「あれは法律で消費税が１０％に上がった時に実行すると書いてある」と述べた。 一方、来年度予算の成立時期については、遅くとも４月上旬までに成立させたいとの考えを示した。

【速報】バイデン大統領が大統領選からの撤退表明　ハリス副大統領を後継指名 アメリカのバイデン大統領が11月に迫る大統領選挙から撤退する考えを表明し、民主党の大統領候補には、ハ…

東京電力は25日、福島第1原子力発電所事故の賠償資金として原子力損害賠償・廃炉等支援機構から738億円の追加交付を受けたと発表した。交付は34回目で累計額は4兆4582億円。政府から受け取った賠償資金の総額は原子力損害賠償法に基づく

政府は25日、持ち回りで開いた情報セキュリティ政策会議（議長・菅義偉官房長官）で、今後のサイバー攻撃対策の強化方針を決めた。早ければ2015年1月にも内閣の各府省に防御策などを勧告する権限を持つ「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置する。情報セキュリティー人材の登用・育成にも力を入れていく方針で、担当機関の人員増も検討する。増加傾向にあるサイバー攻撃について、国や地方自治体に攻撃への安全対策を

【ソウル聯合ニュース】発電所の設計や建設などを行う韓国電力技術は２５日、日本の公益財団法人である原子力バックエンド推進センターとセシウム汚染物の焼却灰除染実証事業のための業務協約を締結し、放射性廃棄物からセシウムを除去する技術の商用化を目指すことを明らかにした。 この協約により韓電技術は汚染物質からセシウムを除去する設備を製作・運営する。原子力バックエンド推進センターは、同設備をテストするための敷地と建物を提供し、焼却灰の運搬、廃棄処理などを行う。 韓電技術関係者は「両国の機関間での協力を通じ、除染設備が商用化されれば、日本の福島における放射性廃棄物管理に活用されるのはもちろんのこと、技術輸出も可能になるだろう」とコメントした。 yugiri@yna.co.kr

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総務省は2014年11月23日、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」がとりまとめた「中間的な整理」を公表した（総務省のWebサイト）。公益や社会一般の利益につながる目的に限って利用を認めるなど、提供元が民間企業である場合と比べて限定的な運用とする。 同研究会は、内閣官房IT総合戦略本部が2014年6月に決定した個人情報保護法改正の大綱（基本方針）を踏まえ、各省庁や独立行政法人が持つパーソナルデータの扱いを検討する目的で、2014年7月から11月まで8回にわたり開催された。 研究会がまとめた「中間的な整理」では、個人の特定につながるデータを削除するなどの加工で目的外提供を可能にする「個人特定性低減データ」について、行政機関などでは「"公益的目的"のための利活用に限定する」とした。これは、基本的には商業目的でない利用を前提としつつ、医療データを活用した創薬など、社会一般の利益

場所後恒例の横綱審議委員会（横審）が都内のホテルで８人（定員１１人）の委員が出席して行われ、大鵬に並ぶ優勝３２回を達成した白鵬の“品格問題”が話題に上がった。 【写真】懸賞金を掲げる白鵬 　横審の内山斉委員長（読売新聞グループ本社顧問）は偉業については「断トツの強さを見せた。見事なもので、まだまだ記録を伸ばしていく」と評価した上で、白鵬が今場所中も見せた取組直後の“ダメ押し”や懸賞金の荒い取り方について「横審のメンバーから態度が悪いと批判の声が出た」と明かした。 そして「協会や親方から（注意する）という話ではなく、本人の品性の問題」と今後の動向を見守る意向を示した。４年前に白鵬が６３連勝を達成した際に横審は特別表彰を行ったが、今回は「意見は出ませんでした。あまりにも他と差がありすぎるからね」と見送る方針だ。